格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

「政治とカネ」新爆弾炸裂官房機密費受領問題

2010-05-21 20:54:02 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

「政治とカネ」新爆弾炸裂官房機密費受領問題
政治評論家の三宅久之氏は常に「政治とカネ」の問題が重要であると主張する。政治家たるもの、高い道徳を備えてなければならないと高邁な考えを披歴されている。


小沢一郎民主党幹事長が週刊誌報道で名誉を傷つけられたとして提起した民事訴訟で、その主張が認められなかったことを、あたかも小沢一郎氏が何かの犯罪で告発され裁判に敗れたかのような説明を示した。


裁判制度に詳しくない大多数の国民は、三宅氏の話を聞いて、小沢一郎氏が悪いことをして裁判で負けたかのような印象を持ったことだろう。しかし、事実はまったく違う。小沢氏は週刊誌が無責任な記事を掲載したことを放置せず、その責任を追及したのである。


しかし、十分な立証が裁判所に認められずに、損害賠償を獲得できなかっただけのことで、この場合、小沢氏は被害者ではあっても、犯罪者でも加害者でもない。


5月16日放送の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、三宅久之氏は官房機密費を藤波孝生官房長官(当時)から受領したことを自白した。三宅氏は藤波氏の講演を肩代わりして、その対価として(100万円を)受け取ったと説明し、官房機密費とは知らなかったと発言した。


この件は、「週刊フォーカス2000年5月31日号」が


「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」


と題する記事のなかで暴露したものである。


上記番組に出演した上杉隆氏は、三宅氏に対して名誉棄損などで出版社を訴えないのかと質問したが、三宅氏は「そんなことをしたってしょうがない」と回答した。


このような人物が、小沢一郎氏の民事訴訟について小沢氏を誹謗中傷するのは言語道断である。小沢氏は不当な週刊誌記事に対して民事提訴の行動を示したのである。民事提訴に踏み切るのは、問題に対する自信の表れである。


最終的に裁判所が、訴えが正当であるけれども、週刊誌側が記述した内容を真実だと考えたことには相応の根拠があると認める場合には、名誉棄損の損害を認めない場合がある。


記事執筆側が損害を賠償しなくてもよいのは、記事が正しかった場合だけではなく、記事は正しくないが記事を書いてしまうだけの状況が存在していた場合も含まれる。「真実」ではなくても「真実相当性」、すなわち、真実と思ってしまうだけの理由があった、場合にも、名誉毀損が認められないのである。この場合、人権を侵害された個人の憤りは救済されないわけで、不条理が残る。


三宅氏が「官房機密費受領」の記事によって、名誉を傷つけられたと言うのなら、堂々と名誉棄損の民事提訴を行えば良いのである。それを民事提訴もしない。しないというのではなく、「できない」とした方が正確だろう。


裁判を起こせば、関連事実がすべて明らかにされてしまうからだ。


講演の対価として100万円を受領しておきながら、その資金が官房機密費であったとは知らなかったとの発言は何を意味しているのか。


三宅氏が100万円の講演料を税務申告しているのであれば、税務署に誰からどのような費目で講演料を受領したのかを申告することになる。


それが、藤波孝生氏の個人事務所からのお金であるのか、内閣からのお金であるのかは、税務申告の際に必要な資料によって明白なはずだ。


この点を知らなかったと発言したことから、三宅氏が「脱税」した疑いが浮上する。


三宅氏は、そのような事務的なことは秘書が担当しているから本人が何から何まで把握できるものじゃないと、逆切れするかもしれないが、三宅氏は、鳩山総理大臣の政治資金問題について、どのように発言してきたか。


納税は国民の義務である。税務申告は本人の名の下に行われる行為である。それを一国の総理が「秘書に任せておいたので詳細を把握していない」は通らない。


納税すべきお金を納税していなかったのなら、これはれっきとした「脱税」である。


このように述べてきたのではないか。


三宅氏は、官房機密費は必要であり、新聞記者はだめだが評論家が官房機密費を受け取ることと一緒にされてはたまらない。官房機密費をもらって何が悪いと開き直った。


「政治は最高の道徳」であるとし、道徳を重んじる政治評論家の三宅久之氏は当該講演料の税務申告についての説明責任をまずは果たすべきだ。


「放送法」は条文のなかに政治的中立を明確に定めている。


政治権力がテレビに出演する評論家に利益を供与し、テレビ番組等での評論家による政府および与党に有利な発言を誘導してなら、これは大スキャンダルである。


言論人は、己の哲学と信念とに基づき、中立公正の立場から言論を提示する立場の者である。税金を財源とする官房機密費から利益供与を受けて、政府および与党に有利な発言を示すことは、魂をカネで売る行為である。言論人として政治についての論評をするなら、税金を財源とする公金を不透明に受け取ることは、少なくとも道義的に許されない。






三宅久之氏は官房機密費を受領したことを認めるなら、直ちにテレビメディアでの活動を辞退するべきである。


このような人物が、「政治とカネ」の問題について講釈したところで、まともに聞こうと思う視聴者はいないだろう。


マスメディアは昨年来、「政治とカネ」の問題を最重要の課題として取り上げてきた。そのなかでのキーワードは「説明責任」だった。


それも、刑事訴訟手続きにより起訴された人物に対して説明責任を求めたのではなく、勝手に推測や憶測、あるいは創作によって疑惑を仕立て上げ、その疑惑をアドバルーンのように巨大に膨らませて連日連夜報道し、その疑惑を全面否定する当事者に対して、説明責任が果たされていないと繰り返し攻撃し続けてきたのだ。


2000年の「週刊フォーカス」に続いて、野中広務元官房長官が「官房機密費を言論人に配った」ことを明らかにした。また、週刊ポスト誌上では、平野貞夫元参院議員が、


「私は機密費で政治部記者の「酒と女」を世話した」


との告発を行っている。


マスメディアが最重要問題として取り上げてきた「政治とカネ」問題の、極めてホットな素材が提供されたのだから、マスメディアは競って、関連報道を展開するべきである。


疑惑のある人物は多数存在する。小沢一郎氏などは、記者会見などを開き、記者に対して質問が出尽くすまで丁寧に疑問に答えてきたにもかかわらず、根拠のない推測や憶測、あるいは創作による疑惑のイメージ報道が展開され、基本的人権を著しく侵害されてきた。


同様の手法を用いるなら、多くの言論人やタレントが、疑惑報道で真っ黒な印象を持たれることになるだろう。


無実の人間が不当に疑われることは良くないなら、なぜ、マスメディアは、緊急取材、アンケート、インタビューなどを実施しないのか。


疑いのある言論人およびタレントは、まず説明責任を果たすべきである。


政権交代が実現した意味を活かすために、鳩山政権は、過去に遡って、言論界に提供した官房機密費の詳細を公表するべきである。


三宅氏のように、テレビ番組では、高邁な発言を示し、一国の総理大臣を貶める発言を示しながら、その発言内容とまったく整合性が取れない行動を示している人物が相次いで明らかになるだろう。


世論調査の大好きなマスメディアは次のような質問を世論調査に盛り込むべきだ。


①官房機密費が評論家などに提供されていたことを元官房長官が明らかにしましたが、この問題の真相を究明すべきだと思いますか。


②税金を財源とする官房機密費を評論家などに提供することが適切な官房機密費の使い方だと思いますか。


③官房機密費を受け取ったとの疑惑を持たれている評論家などの言論人は、説明責任を果たすべきだと思いますか。


④官房機密費を受け取ったことを認めた評論家のテレビ等への出演を、各放送会社は控えるべきだと思いますか。


⑤最近のテレビ番組などにおける政治報道に政治的な偏りを感じることがありますか。


などだ。


「政治とカネ」の問題が重要だと言うなら、まずは、各テレビ局、新聞社の業務に直結する部分について、真相を究明するべきである。内閣が過去のすべての資料を全面開示してから慌てふためいても遅すぎる。


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通貨の本質は世界大戦で人類を滅ぼす事

2010-05-21 20:38:13 | オルタナティブ通信

通貨の本質は世界大戦で人類を滅ぼす事




「一昨日のニューヨーク・ダウ1000ドルの急激な下落が、本当に意味する事」より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149248573.html



「やがて世界中の株・国債・紙幣は紙クズになる?」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149782674.html



「アメリカ国家破産を予告したバイデン副大統領」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150514200.html



「やがて明るみに出る、倒産・間際の日本の金融機関」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149136712.html



「崩壊に向かう世界経済」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148806841.html



「仕組まれた現在の金融恐慌」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148495063.html



「ギリシア国債の強引な格下げの、意味するもの」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148139688.html






 紙幣・株式・国債等、ペーパーマネーの紙クズ化が迫っている。こうした金融恐慌を何度も経験しながら、人類は未だに、その克服方法を発見していない。金融恐慌が、なぜ世界規模の戦争に発展するのか、その原因も分かっていない。

人類が生き延びるためには、どうしても、通貨・紙幣の「本質論」を徹底的に究明しなければならない。




 人類は、かつて自分の親族、友人が死亡し、大きなショックを受けている最中にも、世界が以前と何等変化無く、まるで誰も死ななかったかの様に動いて行くのを見て、慄然とした。そして自分が死んだ場合にも、自分が死のうと生きようと、そんな事には関係なく、昨日と同じように、明日も世界が動いて行く事に気付く。

 自分の生き死に等に、世界全体は無関心であり、自分の生死、人生全てが、この社会、世界とは無関係である事を人間は自覚させられる。哲学では、これを疎外意識と言う。世界と自分とは無関係という意識である。

 人間は自然に、この世界で起こる出来事全てに「距離を置いて見る」ようになる。自分とは無関係であるから、地震が来ても嵐が来ても、「だからどうした、自分とは関係ない」という見方をするようになる。

 人間は、自分が死んだ後にどこか別の世界に行く、と考え始める。この世とは別の世界、「あの世」を想念し始める。「こことは別の場所」から、この世界を眺め、「距離を置いて」見るようになる。

 人間は、当初、固い木の実を自分の拳で叩き潰して食べていた。しかし、その行動に「距離を置いて」見るようになる。距離を置くと、丸い拳を先端に付けた棒状の腕が木の実を叩き潰している。丸い物体、棒。そのイメージを自然界に投影すると、野原に丸い物体=石と、木の棒が転がっている。石と棒を組み合わせ、斧を作る。これで固い木の実を、今まで以上に容易に潰して食べる事が出来るようになる。技術の発達である。

 人間が技術を発達させる根源には、「世界に距離を置いて見る」事、自分が「死すべき存在である」事の自覚、世界と自分が無関係である事、自分が死んでも、その事を世界全体が無視するという「嘆き・悲劇」がある。

 この悲劇、死ぬ事の自覚が、技術を生み出した。自分が死んでも、世界全体がそれを無視するという孤独が、技術を生み出した。

 人類はこの悲劇、自分が「死すべき存在である事を超えようと」執念を燃やしてきた。

 死を克服するため、死後の世界がどうなっているかを探求し、死後、人間が空の彼方に消えるという信念から、死後の世界の探求は、宇宙の探求につながって行く。宗教と天文学の発生である。死を克服をするために、病気の克服に執念を燃やし医学を発達させ、食料不足による餓死を超えるために富の蓄積に執念を燃やし、経済と金融を発達させる。自分が死んだ後にも、人々に自分を思い出してもらいたいがために、名声を求め著名になりたいと考える名誉欲、出世欲を持ち、自分が一番の名声を持ち、死後も末永く記憶してもらうためにナンバーワンの名声を求め、権力闘争を繰り返す。自分の短い命を克服し、自分が生きて考え感じていた事を文字の形で残し、文学、美術、音楽の形で残し、自分の死後もその芸術が生き残り、鑑賞され、自分の考えと感情が世界に生き続けることを望む。

 こうして、文字の発明は、死の克服への執念から起こった。

 あらゆる学問、芸術、経済活動、政治.権力闘争が、死の克服という人間の執念、「死すべき存在」という悲劇と孤独から生み出されて来る。

 この根本的な悲劇の自覚を忘れた時、市場経済が生み出される。死んだ後の世界にまで財産は持って行けない。一生かかっても使い切れない程の資金を蓄積する、市場経済の異常行動は、死の自覚を忘れている。通貨システムの中に、「死の自覚」を組み込む必要がある。蓄積された紙幣は、6ヶ月で死に、使用不可能になる。紙幣が死ぬ。消費期限を紙幣が持つ。富の異常な蓄積と一部への集中、貧富の差を阻止する。

 死の克服への執念から生み出された文字には、2つの側面がある。目の前にあるリンゴを指し、「赤いリンゴ」と言う時、その言葉は具体的な物体を指し示している。しかし、その言葉を紙で書き、それを読んだ人間、あるいは耳でその言葉を聞いた人間は、「赤いリンゴ」から様々なイメージを思い浮かべる。ある人には「赤い」はイチゴのような赤さとしてイメージされる。別の人には、「赤い」は朱色としてイメージされる。ある人は子供の頃からアップルパイを毎日のようにオヤツとして食べてきたために、「赤いリンゴ」からアップルパイを思い浮かべる。アップルパイは、目の前のリンゴとは無関係である。死を自覚した人間が「こことは別の場所、あの世」を想念したように、「赤いリンゴ」という言葉は、目の前の「これとは、別の物」アップルパイを想念させた事になる。この「こことは、別の世界」を作り出す能力は、死の自覚、あの世の想念から生み出されたが、この能力が、小説、映画の形で、今、目の前にある世界とは別のフィクションの世界を作り出す。しかも、「赤いリンゴ」という言葉は、「こことは別の世界」に、イチゴのような赤いリンゴ、朱色のリンゴ、アップルパイ、という3つの単語を増殖させた。膨大な数の映画、小説が示しているように、この言語・記号の増殖作用は無限である。

 この記号の代表的な物が通貨である。赤いリンゴ1つ、100円。この場合、通貨は具体的な物体を指している。通貨は実物経済の中で生きている。しかし、通貨は実物経済と「こことは別の場所」である、金融経済の中で、通貨が通貨を生む、無限増殖を行う。世界の実物経済が1000兆ドルであっても、通貨は8000兆ドルにも9000兆ドルにも増殖し、無限増殖する。

 通貨の本質は、無限増殖であり、バブル形成能力であり、バブル崩壊=金融恐慌=世界大戦が、通貨の本質である。

 言語は抽象度が高いほど無限増殖する。単なるリンゴという言葉からは、様々な赤いリンゴ、青リンゴ、アップルパイ等の言語が増殖する。しかし「お菓子に加工されていない、イチゴのような赤いリンゴ」と具体的に記載すれば、朱色のリンゴ、青リンゴ、アップルパイは増殖しない。抽象度を下げた、具体的な記号は増殖が抑えられる。

 通貨の無限増殖を避け、人類が世界大戦で殺戮を繰り返さないためには、通貨の抽象度を下げる必要がある。「何でも買える通貨」「世界中で通用する世界通貨」という抽象度の高い通貨は、世界大戦を生み出す。地域通貨のような、使用範囲の限定された通貨、消費期限の限定された通貨は、無限増殖の阻止機能を持っている。


さらに、こうした新しい通貨を作り出すだけでは不十分であり、通貨の「暴力抑制機能」に着目し、通貨の暴力機能の爆発を阻止する社会機能を社会の中に作り出さなければならない。この点の詳細は、冒頭に上げた拙稿、「一昨日のニューヨーク・ダウ1000ドルの急激な下落が、本当に意味する事」を参照。




*・・・参考文献として、哲学者カントの「純粋理性批判」に始まる認識論の理論的系譜、特に象徴・シンボリズム研究の新カント派哲学のエルンスト・カッシーラの全著作は必読である。またソシュールに始まる現代言語学の著作全て、特にツヴェタン・トドロフ、ミハエル・バフチンの言語学は全著作が通貨理論の基礎になる。こうした哲学.言語学と通貨理論.経済学との橋渡しとしてのイントロデュースは、記号学学会編の「記号学研究」全巻、経済学者・吉沢英成の通貨理論が参考になる。

 国家の発行する通貨、さらには世界政府あるいは国連の発行する世界統一通貨による、「市民生活の支配、植民地化」から、どのように脱出するか。この分野での経済学者・室田武の地域通貨の研究と地方自治=中央政府の「解体」理論は、経済と政治の並行したシステム転換が必要であることを示している。中央政府による支配から脱出するためには情報が中央に集中するシステムから、地方・各個人に分散する情報流通ルートを作らなくてはならない。こうした情報理論としてジェシカ・リップナック、ジェフリー・スタンプスの「ネットワーキング」論がある。人間の脳が本来、中央集権的でなく、分散型のネットワーク形態を持っていることについて優秀な言語学者でもある精神分析学者ジュリア・クリステヴァは語っている。クリステヴァの言語学は、先のバフチンの言語学と共に現代言語学の双璧を成す。こうした反中央集権思考は、宗教学ではユダヤ教タルムードの研究としてゲルショレム・ショーレムの思想書に結実し、ショーレムの親友ワルター・ベンヤミンの哲学書に結実している。ベンヤミンの哲学書は100年もののワインのように美味である。ショーレムの思想は、世界最高峰とも言われる美術史家アビ・ヴァールブルクの美術分類方法に受け継がれている。この美術史家は、自分の兄弟ポール・ヴァールブルクが米国中央銀行FRBを創立した事に激しく抵抗しながら、芸術の世界に逃げ込み、自分の美術史を形成した。この美術史、宗教学に見られる地域通貨理論は日本の近世文学研究者である広末保の井原西鶴研究、連歌・俳諧研究となって文学の領域に姿を現している。江戸幕府、明治政府といった中央政府に抵抗した地方分権派の生き方が、広松の古典研究、特に孤高の絵師である絵金の研究に見事に結実している。哲学・通貨・経済学・宗教学・精神分析・情報理論・古典文学・古典芸能等、細分化され専門家された学問の形を取りながら、これらは地域通貨の理論を語っている。

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