“真実”を見通す民衆の眼力が求められている

“真実”を見通す民衆の眼力が求められている
５月１４日金曜日、『金利・為替・株価特報』２０１０年５月１４日号＝第１０８号を発行した。


巻頭タイトルは


「民公接近=政権枠組み転換が参院選後焦点」


である。


以下に目次を紹介させていただく。


＜目次＞


１．【政局】小沢氏攻撃政治謀略が持続するわけ


２．【政治】甘く見れぬ普天間問題


３．【政局】参院選後政局の鍵握る公明党


４．【政策】２０１１年度国債発行額は４８兆円が基準


５．【為替】ユーロの動揺は収束するか


６．【株価】想定通りの調整が完了か


７．【金融市場】景気回復による金利上昇が視界に


８．【中国】中国株価低迷が示唆するもの


９．【投資】投資戦略


民主党小沢一郎幹事長に対する執拗な攻撃が続いているが、その背景を探る。検察審査会の起訴相当議決はこの世の七不思議のひとつと言わざるをえない。そもそも審査申請人が匿名であり、当局が匿名を容認していることが不可解極まりない。


日本は民主主義を装う非民主主義国家である。メディアが真実を伝えない。情報の党勢は民主主義の危機をもたらす元凶である。検察審査会は小沢一郎氏の資金管理団体の収支報告書で、不動産取得についての記載が２ヵ月強ずれたことをもって「犯罪」だとするが、どれだけの数の国民が問題となっている事案の内容を知っているだろうか。


渡邉良明氏が「植草事件の真相掲示板」に「半独立国・日本に生きる不幸」と題する文章を寄稿下さり、加賀乙彦氏の『不幸な国の幸福論』を紹介くださった。

　

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渡邉氏は加賀氏著書にある「『情報リテラシー』を鍛える」という一節にある次のくだりを紹介された。


「２００９年の衆議院議員選挙で政権交代がなされたように、国民一人ひとりが変わることが、不幸増幅装置と化した国（＝日本）を変えていく第一歩なのだと思います。」。


加賀氏によれば、「情報リテラシー」とは、「マスメディアやインターネット、広告、書籍や映画などが発信しているさまざまな情報を主体的に読み解いて、その真偽を見抜き、活用する能力のこと」である。


渡邉氏は次のように要約される。


「要するに、それは、自ら接する様々な情報の“真実”を見通す「眼力」とでも言えよう。われわれは目下、この「情報リテラシー」を磨いているのだ。」


メディアが真実を伝えない時代にあって、民衆が政治を民衆にとって正しい方向に誘導するには、民衆自身が高度な情報リテラシーを備えねばならないのだ。さまざまな情報の、まさに“真実”を見通す「眼力」が強く求められている。


普天間問題については、鳩山政権がこの問題をどう乗り越えるのかではなく、鳩山政権がこの問題にどう向き合うのかが問われる状況に移行した。


麻生政権が米国と海岸破壊滑走路建設で合意を結んでしまったあとで、鳩山総理がわざわざこの問題を大きく取り上げた理由は、沖縄の基地負担をこれ以上増大させてはならないとの重い決意にあったはずだ。


５月末の決着期限が近付いて、鳩山政権に求められることは、５月末決着の体裁を整えることではなく、沖縄の負担軽減という問題の原点に対して、どう向き合い、どこまで信義を貫くかということである。


沖縄市民の意向と米国の意向が対立している。日本政府、地元住民、米国の三者の同意を得ることが不可欠だが、住民の意向と米国の意向が対立している以上、日本政府がどちらに軸足を置いて問題解決を図るのかが問われることになる。


鳩山総理は国会での党首討論で、日本政府と米国との間で合意を形成し、そのあとで地元住民の同意を確保すると受け取れる発言を示したが、５月１４日に明確に修正した。


日本政府と地元住民の同意を確保することが先決であり、そのうえで、米国の同意を取り付けるべく行動する方針を明確に述べた。この基本姿勢が何よりも重要である。米国の意向だけを尊重する政治家、役所、言論人が跋扈しているが、すべての基本に主権者国民の意向が置かれなければならない。


鳩山総理の見識、リーダーシップが本当の意味で問われるのはこれからである。


菅直人財務相が２０１１年度予算編成における国債発行額を４４兆円以内に抑える方針を示したことが伝えられているが、この方針は間違っている。


国債発行額は４４兆円ではなく、４８兆円がベースになる。この問題については、稿を改めて解説する。


メディアと検察は連携して、小沢一郎民主党幹事長攻撃を続けているが、なぜ、小沢氏がここまで不自然に攻撃を受けるのか。その謎に迫るには、日本政治の基本構造を知ることが不可欠である。


米官業が日本政治の支配勢力である。この三勢力の走狗として活動してきたのが利権政党と偏向マスメディアである。


小沢一郎氏は米官業政電の悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造を破壊しかねない力を有していると見なされているのだと考えられる。


新党が雨後のタケノコのように設立され、小沢氏主導での民主党政権維持を何とか阻止しようとする行動が活発化している。これに対して、小沢一郎氏がどのような戦術、戦略で対応するのか。この問題についても、稿を改めて論じることとする。


世界経済はサブプライム金融危機に次いで、ギリシャ危機によって動揺し始めている。政策当局の迅速で大胆な政策対応が運命を変える原動力になるとの基本を押さえておかねばならない。

マスゴミ情報工作に惑わされてはならない理由

マスゴミ情報工作に惑わされてはならない理由
沖縄の普天間基地返還問題での優柔不断さ、官僚天下り根絶の手ぬるさ、企業団体献金全面禁止の不明確さなど、鳩山政権に対する不満は少なくない。


①対米隷属からの脱却、②官僚主権構造の打破、③大資本と政治権力の癒着排除、が政権交代を通じて実現すべき三つの課題であると考えるとき、鳩山政権のこれまでの歩みは、政権交代を実現させた主権者国民の期待に十分応えるものではない。


主権者国民は民主党そのものを支持したのでも、鳩山由紀夫総理や小沢一郎民主党幹事長個人を支持したのでもない。主権者国民の幸福を目指す政治を実現する勢力を支援しただけである。


主権者国民は主権者の負託を受けて活動する政党と政治家に政治活動を委ねているのであって、政党や政治家が主権者国民との約束を守らないなら、主権を行使して、政治権力を確保する政党や政治家を交代させなくてはならない。


７月には参議院選挙が実施される。昨年８月の総選挙を通じて政権交代が実現し、民主党、社会民主党、国民新党が政権与党の地位に就いた。参院選でこれらの与党勢力が参院過半数を維持すれば、政局は安定し、与党が提案する政策が円滑に実行される。


昨年の政権交代によって野党に転落した自民党などの勢力は、参院選で参議院の与野党逆転を実現し、政治の主導権奪還を目指す。衆参ねじれ状況に回帰すれば、日本政治は再び混迷の極みに舞い戻る。


すべての基本は、主権者は国民であるということだ。国民が判断し、国民が選択するのである。


この大原則に照らして考えるときに、いまの日本で最大の問題は、メディアが腐敗して歪み切ってしまっていることだ。


メディアが政治に対して批判的な検討を加えることは必要なことだ。メディアには、政治権力から独立して、それぞれの視点から批評精神を発揮することが期待されている。


しかし、日本の実情を見ると、これまでの日本政治を支配してきた勢力と一心同体の勢力がマスメディア全体を支配しきってしまっていることが分かる。


この偏向メディア＝マスゴミは、昨年９月の鳩山政権発足時点から、一貫して鳩山政権攻撃を展開し続けてきた。小沢一郎氏に対する検察の行動は正当性と公正性を完全に欠いたものである。検察審査会の議決もまったく正当性を欠くものである。


こうした内容を吟味することもせずに、「小沢は悪だ」との印象操作だけを続けてきた。


鳩山政権が子ども手当や高校授業料無償化、農家の個別所得補償制度などを導入したのは、小泉政治を主権者国民が否定したことを背景にしたものである。


弱肉強食を奨励し、弱者斬り捨てを容認する小泉政治の市場原理主義に対する主権者国民の否定を背景に、セーフティネット整備と教育の機会均等の重要性、少子化問題への積極的取り組みを、鳩山政権が新施策として実行したのである。


問題を適正に掘り下げもせずに、ただひたすら鳩山政権の誹謗中傷に終始するマスメディアの姿勢は、「マスゴミ」と称されて已むを得ないものである。


マスゴミは鳩山政権を攻撃し続けるが、それでは現在の野党勢力が理想の政策を掲げているとでも言うのだろうか。






自民党は辺野古の美しい海岸を破壊するＶ字形滑走路を地元住民の反対を押し切って建設しようとしていた。自民党の外交姿勢は対米隷属そのものであった。


みんなの党の渡辺喜美氏は霞が関改革を唱えるが、行革相として天下り根絶に大ナタを振るえる立場にありながら、天下りを完全に温存する制度改革しか決定できなかった。渡辺喜美氏が天下り根絶を主張するのは笑止千万以外の何者でもない。


また、みんなの党は「企業団体献金全面禁止」の即時全面実施に反対しているのではないか。「政治とカネ」問題の根絶を訴えるなら、「企業団体献金全面禁止」即時全面実施を明確に選挙公約に掲げるべきである。


他方、党内民主主義が確保されていない政党に国政全体を委ねようと考える主権者は少ないだろう。


現実の政治を考える際に、忘れることができないのは、我々は現実のなかからしか選択できないことである。


どのような理想を述べたところで、その理想を担う政党、政治家が存在しなければ、その理想を直接実現することはできない。


本来は、主権者国民が、理想の政治を実現する政党を組織し、その政党を国政を委ねられるところまで育成することが必要なのだと思う。しかし、この事業を一朝一夕に実現することはできない。少なくとも、７月の参院選に間に合わせることはできない。


この現実のなかで、主権者国民の主権者国民のための政治を実現する方策を考えなくてはならないのだ。


上述した、政権交代によって実現を目指す三つの課題は、これまでの自民党政治のアンチテーゼである。自民党政治は、①対米隷属、②官僚主権、③大資本との癒着に、基本特性があった。


この現実を踏まえるなら、次期参院選で民主党を中心とする勢力を勝利させ、①対米隷属からの脱却、②官僚主権構造の打破、③大資本と政治権力の癒着解消、を実現させることを求めてゆくしかないということになる。


そのために、民主党には上記三つの課題に対する明確な約束を政権公約に明記することを求めなくてはならない。同時に、この三つの公約を明示する他の政党を支援することが必要だ。


マスメディアが鳩山政権を激しく攻撃し、参院選に向けての選挙妨害とも思える報道を繰り返しているのは、マスメディア自身がこれまでの既得権益勢力に組み込まれているからに他ならない。


主権者国民は、マスメディア自身が利権複合体の一部であり、この利権複合体の利益を優先して情報誘導している現実を正しく認識しなければならない。


現在の民主党、鳩山政権を絶対視することはできないが、この民主党を軸に政権を維持させるなかで、主権者国民のための政治実現を目指す以外に、現実的な選択肢はないと考える。


この意味からも、参院選に向けて民主党には、①普天間問題での米国に対する毅然とした姿勢、②天下り根絶に向けての法改正公約、③企業団体献金全面禁止法制化の公約、の明示を求めてゆかねばならない。