庶民大増税＝大企業減税阻止が参院選最大争点

庶民大増税＝大企業減税阻止が参院選最大争点
主権者国民は悪代菅による圧政をはねのけなければならない。


主権者国民は昨年８月３０日の総選挙で政権交代の大業を実現した。


政権交代実現に最大の功績のあった民主党議員は小沢一郎氏である。本来は小沢一郎内閣総理大臣が誕生していた。


ところが、小沢一郎氏は昨年３月３日、日本政治刷新を阻止しようとする既得権益勢力＝悪徳ペンタゴンの走狗となった検察権力により、不正で不当な攻撃を受けた（「三々事変」）。


三三事変で小沢一郎氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕、起訴されたが、起訴事由は新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を西松建設からの献金と書かなかったことが「虚偽記載」にあたるというものだった。


しかし、本年１月１３日の第２回公判で、西松建設元総務部長が証言台に立ち、二つの政治団体に実体があったことを証言した。この結果、大久保氏の無罪は動かし難い状況になった。つまり、昨年の三三事変の正当性が完全に失われたのである。


二つの団体から献金を受けて、同様に「西松建設」と記載しなかった政治家は多数存在する。そのなかで、小沢氏の政治団体だけが検察の標的とされたのである。


このような不当な検察捜査事案であるから、民主党は党として結束して、こうした検察の横暴、暴走に対応しなければならないはずだった。ところが、民主党内には、小沢一郎氏の力量にねたみを抱く議員が多数存在しており、これらの反小沢陣営の国会議員は、検察による小沢氏攻撃を自己の利益に利用しようとした。


本年１月１５日には、小沢氏の政治団体の収支報告書に小沢氏からの一時的な資金融通が記載されなかったことについて、新たな検察による逮捕が行われた（「一一五事変」）。


しかし、これまでの政治資金収支報告書の実務では、一時的な資金繰りについては記載しないでよいとされてきたのであり、小沢氏元秘書に対する逮捕、起訴も、明らかに検察の暴走でしかなかった。


検察が暴走を重ねた理由は、大久保隆規氏の無罪が動かし難くなったため、無理やり大久保氏を有罪に持ち込まねばならなくなったこと、さらに、小沢氏のイメージを、無理をしてでも悪化させなければならなかったことにある。


検察はそれでも小沢氏を起訴することはできなかった。


すると、４月２７日、今度は検察審査会が小沢氏を起訴相当とする議決を示した（「四二七事変」）。起訴相当とした事由は、資金繰りの記載漏れではなく、不動産取得の時期が３ヵ月ほどずれたというものであった。検察が、この問題までは法的責任を問えないと決定した事案である。


検察審査会は一般市民による審査であるとされているが、審査に決定的な影響を与えるのは審査補助員と呼ばれる弁護士である。


この事案では、米沢敏男氏という弁護士が選任された。米沢氏は麻生総合法律事務所に所属する弁護士で、元検察官である。麻生法律事務所が本年３月２５日に開催した４０周年祝賀会には、自民党の谷垣偵一党首が来賓として出席し、祝辞を述べている。極めて政治色の強い事務所と見受けられる。


検察審査会制度の最大の問題は、論議に決定的な影響を与える審査補助員がどのようなプロセスを経て選任されるのかが不透明であることだ。


色のついた審査補助員を専任できれば、当然、論議を誘導することは極めて容易になる。


小沢氏に対する起訴相当議決は極めて不自然であったが、この議決に米沢敏男弁護士が深く関与している可能性は極めて高い。


この問題について、「杉並からの情報発信です」主宰者である山崎康彦氏が極めて重要な情報を提供された。


以下に引用させていただく。






「昨日の「日刊ゲンダイ」（７月３日付け）は大手マスコミが知っていても決して報道しない重要情報をスクープ報道しています。


【「起訴相当」が一転「不起訴相当」か】の記事の中で、小沢前幹事長の「陸山会土地購入問題」で「起訴相当」と議決した東京第五検察審査会の二回目審査が「補助弁護士」が決まらず当初７月中にも出るとされた第二回議決は早くても９月以降となると報じています。


１回目審査で「起訴相当」議決を誘導したと批判された「補助弁護士」の米澤敏雄弁護士はなぜか２回目の「補助弁護士」を辞退。


１回目審査の１１人の審査委員は４月末に６人、７月末に５人が交代するので第二回審査は全員新メンバーとなり、新審査委員と新審査補助弁護士がゼロから審査することになる。


検察の処分通り常識的な「不起訴相当」の可能性が大きくなった。


「起訴相当」となれば小沢前幹事長は離党するとみられるが、逆に「不起訴相当」になれば一転９月の代表選に打って出る可能性がある、との内容です。


先ほどTwitterでつぶやきましたが非常に重要な情報ですので情報拡散を是非お願いします。」


（ここまで転載）


検察審査会においては、審査補助員を担当する弁護士が決定的な役割を果たす。米沢敏男氏がどのような経緯で選任されたのかを明らかにする必要がある。


話を元に戻すが、昨年の政権交代は主権者国民の選択によって実現したものであり、主権者国民は小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏の提示した政権公約を踏まえて民主党に多数の投票を提供したのである。


したがって、後継政権は、まずこの主権者国民の声を真摯に受けとめ、主権者国民の意思を尊重する責務を負っている。


ところが、菅首相は政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏の影響力を封殺するところから政権を発足させた。


小泉純一郎氏が自民党を改革勢力と抵抗勢力に二分して、人気を獲得した手法をまねたのだと考えられるが、このような損得勘定だけで行動しても、すぐに馬脚が表れる。


「こぶとり爺さん」の寓話でも、隣人が鬼にこぶを取ってもらった光景を見て、損得勘定に走ってまねをした翁が大失敗を演じた。


「信なくば立たず」である。


菅首相は新政権を反小沢氏グループで固めたが、この体制は主権者国民の意思に反するものである。政治は政治家の私有物ではない。国民が主役であり、決定権は主権者国民にある。菅首相はこの根本原則を踏みにじっている。


税は政治の根幹を為す。昨年８月の総選挙で鳩山前首相は消費税増税の４年間封印を主権者国民と約束した。この約束＝契約が有効期間中であるにもかかわらず、菅首相は消費税率１０％を掲げ、マニフェストに


「税制の抜本改革を実施します」


と明記した。


どのような弁明をしようとも、参院選で信任を得れば消費税大増税を実施するとしか受け止めることができない。主権者国民はこの点を確実に踏まえねばならない。


しかもこの税制改革は、一般庶民に大重税を押しつける一方で、国際的に見て高くない企業負担をさらに軽減する大企業優遇税制とセットで実行しようとするものである。


「国民の生活が第一」は見せかけだけの看板で、「政治と大企業の癒着が第一」の政策方針が新たに採用されているのだ。


主権者国民が悪代菅による悪政、圧政を阻止しようとするなら、参院選での民主党大勝を確実に回避しなければならない。


９月に民主党代表選がある。この代表選で主権者国民の意思を尊重する代表を選出し、新しい主権者国民政権を樹立する方向に政治を誘導しなければならない。


そのためには、小沢一郎氏に近い候補者を個別に支援し、政党としては国民新党や社民党をしっかりと支援することが必要である。


参院選後に政界の大洗濯を実行しなければならない。

アメリカ合衆国の建国原理

アメリカ合衆国の建国原理



「政府はドロボウ」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155517995.html



「郵政民営化とは、郵便局・地銀の預金の、アメリカによる略奪計画である」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154165879.html



「欧米＝外資に、狙われ、奪い取られる、日本人の銀行預金」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152934004.html



「アメリカ＝中国の、日本ハサミ撃ち計画」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152562891.html



「アメリカ政府の日本への命令書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html



「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html



「郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150723060.html







書物短評　：　ウィリアム・フォークナー全集　　全２７巻　　冨山房




　アメリカ南部の片田舎で小説を書き続けた「世間知らずの田舎者、世界全体を知らない」フォークナーが、ノーベル文学賞を受けた理由は、近代社会に入り、共同体、帰属する社会集団を失った人間達が、必死で、もう一度共同体を取り戻そうとする姿を描いたためであり、しかも人類は、未だ新しい社会共同体を形成出来ていない。

そのため、人類は、古い共同体＝民族・国家等に「無理矢理、自分の帰属先を見つけ出そうとする」（注１）。しかし「実体の無い、空疎な、虚構の共同体である民族・国家に自己を帰属させ、それで良し、として自己正当化するには」、他の民族に対する差別と排除、抹殺と言う「テコの原理」が必要となる。「自己の中身が空虚であり、主張すべき実体の無い人間は、他人を批判し、否定する事によってしか、自己正当化の根拠を見出す事が出来ない。」その結果、近代における民族主義、国家主義は、異民族・隣接する他の国家に対する差別と虐殺、戦争を「テコ」とした、強烈な中央集権国家＝ファシズムに行き着く。

現在社会の最も「精鋭な問題がファシズム」になる。

フォークナーは、それを無意識的に描き出している。無意識的と言うのは、フォークナー自身には、南北戦争で崩壊したアメリカ南部の奴隷社会を「懐かしみ、後ろ髪を強く引かれている」面が見えるためである。

必然的にフォークナーは、アメリカ開拓時代からの古い民間伝承＝様々なアメリカ開拓にまつわるエピソードを、一種、懐古趣味的に大量に作品に取り込んでいる。

　その代表的な民間伝承には、後に大富豪となり、ロックフェラー等に引き継がれてゆく財産を築いた「名門貴族アスター家」の毛皮売買のエピソードがある。アスター家は毛皮売買で巨万の富を築き、その一族系列には英国のチャーチル家、ダイアナ元皇太子妃（故人）が含まれている。

アスター一族のビジネス・スタイルは、アメリカ先住民（インディアンと蔑称されてきた）に対し、ガラス球を宝石と偽り、１つのガラス球を数百枚の毛皮と交換する、という「スタイル」であった。ほとんど「タダ同然」のガラス球を宝石と偽り、先住民を騙す、サギ商法である。

詐欺師。これが英国名門貴族にして、ヨーロッパ大陸・米国社交界の「花形貴族であり続けてきた」アスター一族＝英国首相チャーチル一族、ダイアナ一族の「正体」である。

　またフォークナーの描く民間伝承には、白人が老馬にコールタールを塗り、馬の内臓にガスを注入し、馬が若く毛並みにツヤがあり、体格が良いように「見せ掛け」、アメリカ先住民に高値で馬を売り付け、商取引が終わって数十秒後に、馬からガスが抜け、老馬の姿に戻り、激怒した先住民から、白人が銃で応戦し、ゲラゲラ笑いながら逃亡する、という「サギ商法」も出て来る。

この２つのエピソードが、先住民を騙し、虐殺し、その土地・財産を奪って形成されたアメリカ建国の「真実を正確に表現している」。

この老馬にコールタールを塗り偽装する言う「サギ商法」は、そのまま、無価値なサブプライム債券を、トリプルＡと言う「ウソの評価・格付け」で偽装し、世界中から資金を「ダマシ取り」、その結果、起こった今次の、世界恐慌そのものの原理である。

アメリカは、たまたまサブプライムという商品を売る「ミスを犯した」のでは全く無い。

「サギ商法」は、アメリカの国家建設原理そのものなのである。

アメリカ・ドル、米国国債は、その「サギ商法」の正体を現し、やがて紙クズになり、暴落する。

老馬を売り付けた白人が「先住民＝有色人種」に銃を乱射しながら、騙された先住民をゲラゲラ笑って嘲笑しながら、逃亡してゆくように、アメリカは、やがて、金融恐慌の解決のために戦争を起こし、銃を乱射しながら、「大量に溜め込み、紙クズとなったドルと米国債に激怒する有色人種＝日本人」を、ゲラゲラ笑い嘲笑しながら、逃亡して行くであろう。

フォークナーが描き出したように、それは「アメリカ合衆国の建国原理」そのものである。


注１・・・ベネディクト・アンダーソン　「定本・想像の共同体」　 書籍工房早山、参照。