対米隷属派の民主乗っ取りを支援するマスゴミ

対米隷属派の民主乗っ取りを支援するマスゴミ
菅直人氏が率いる民主党が参院選に大敗した主因は二つだ。

　ひとつは、民主党内の決定手続きもないままに、６月１７日のマニフェスト発表会見で、消費税率１０％への引き上げを示唆し、玄葉光一郎政調会長が最速で２０１２年秋の実施を明言したこと。さらに、その後、この公約提示が問題になると菅首相発言がぶれまくったこと。
　
　二つ目の理由は、菅政権発足に際して、新体制を反小沢氏一色に染め抜いたこと。反小沢氏陣営の基本主張は①対米隷属と②市場原理主義である。
　これまでの民主党主流である小沢氏陣営は、①自主独立と②共生重視主義を基本に据えてきた。菅首相が小沢一郎前幹事長に対して「しばらく静かにしていた方がいい」と暴言を浴びせたことにより、多数の民主党支持者が民主党から離反した。
　
　この二つの理由によって、菅民主党は惨敗した。
　
　菅首相はかつて自民党が総選挙を経ずに政権をたらい回しにしたことを強く批判した。今回の政権交代について野党から批判を受けると、
「参院選が政権に対する国民の審判になる」
と発言し、参院選結果によって、国民の信認を確認できることを示した。その参院選で民主党が大敗したのだから、菅政権に正統性がないことは菅首相自身が認めたことになる。菅首相は潔く身を引くべきだ。
　
　民主党内反小沢氏勢力の議員は、民主党政権９ヵ月に対する審判が参院選だと主張するが、いわゆる「政治とカネ」問題には、鳩山首相と小沢幹事長の辞任でけじめがつけられていた。辞任後の世論調査で民主党支持率が高水準に戻ったのであるから、参院選結果に表れた民意は「政治とカネ」以外の問題に対する評価ということになる。
　
　「対米隷属」、「官僚主権」、「政治と大資本の癒着」を基礎に据える「悪徳ペンタゴン」勢力は、小沢一郎氏を最重要危険人物に認定し、手段を問わずに激しい攻撃を続けている。
　
　小沢氏が攻撃される最大の理由は、小沢氏が目指す政治の方向が、「米官業による日本政治支配構造」を破壊しかねない「主権者国民による日本政治支配構造」確立にあるからだ。






闘いは「悪徳ペンタゴン」と「主権者国民」の間で展開されている。メディアは「悪徳ペンタゴン」の一味であるから、主権者国民が小沢氏支持に回らないように情報を工作して流布することに努めている。
　
　北野たけし氏、爆笑問題、テリー伊藤氏などの芸人を手先に使って情報工作を展開していると見られる。また、テレビに登場する解説者、司会者、評論家のほとんどが、悪徳ペンタゴンに飼いならされた御用人であると考えられる。
　
　今回の事案についての報道、いかがわしい世論調査結果を見ると、
①民主党が大敗した原因は消費税問題もあるが政治とカネ問題も大きかった
②選挙中に小沢前幹事長が民主党執行部を批判したことはよくなかった
③菅首相は首相を続投するべきだ
などの内容が不自然に示されている。世論調査の調査員が回答を誘導する手法を用いていることが多くの証言等によって裏付けられている。
　
　９月の民主党代表選で小沢氏グループを代表する人物が民主党代表に就任することを阻止しようと、激しい情報工作がすでに開始されている。
　
　民主党が実施した地方組織からのヒアリングでも、地方の声の大半は、現執行部に対する強い批判である。執行部が責任を一切取らないことに対しても強い批判が示されている。
　
　静岡県連の牧野聖修氏が小沢氏批判を述べたが、例外中の例外である。だが、メディアは牧野氏発言だけを繰り返し放映する。
　
　御用司会者代表の田原総一朗氏はテレビ番組内の発言で、民主党内の小沢氏系議員と反小沢氏系議員のどちらであるかについて、極めて神経質であることを示したが、テレビ番組のほとんどが、意図的に反小沢氏系議員だけを出演させていることを認知しなければならない。
　
　北野たけし氏、田原総一朗氏、爆笑問題、田勢康弘氏が司会をする番組、およびテレビ朝日系番組、読売テレビ系番組でこの傾向が顕著である。
　
　主権者国民勢力は悪徳ペンタゴンとの闘いに必ず勝利しなければならない。その第一歩は、９月の民主党代表選で民主党代表から対米隷属派を排除することである。
　
　カギを握るのは民主党内中間勢力の動向である。７月代表選では鳩山由紀夫前首相を軸とする中間勢力および旧民社、旧社会党勢力が菅直人氏支持に向かったために菅直人氏が当選した。
　しかし、菅首相は新体制を対米隷属派で固めた。対米隷属路線は鳩山氏を軸とする中間派、旧社会党系議員の基本方針に反するものである。
　
　民主党は、基本政策を①自主独立重視、②共生重視、に戻し、③官僚利権排除にも力を注ぐべきである。
　
　９月代表選で対米隷属勢力が再び代表職を確保するなら、主権者国民勢力＝自主独立派＝共生重視派はこれらの対米隷属派とたもとを分かち、主権者国民勢力を糾合して新政権樹立を目指すべきである。

一般市民は、自分の知人達が強制収容所に幽閉されて

一般市民は、自分の知人達が強制収容所に幽閉されている事実、その強制収容所が存在している事実に、死ぬまで気付く事は無い


「ナチス国家を目指す、アメリカのオバマ大統領」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/156715408.html



「国家は犯罪を犯していない人間を自由に刑務所に入れる事が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/156564212.html



「沖縄で米軍機が墜落し、沖縄県民が死のうと、知った事ではない、と言う、オバマ大統領の本音」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/156280094.html



「アメリカ合衆国の建国原理」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155648137.html



「自衛隊、在日米軍は、黒船ペリーが作らせた」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155312965.html



「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html



「劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html



「アメリカ・オバマ政権の正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154526090.html



「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html







　９．１１のテロ以降、

米国内ではアラブ系米国人が次々と「当局」に連れ去られ、

突然姿を消している。

こうした行方不明者の知人達が必死に行方を探しているが、どこに行ったのか分からず、

その行方不明者数は相当数に上っている。

米国内にフーバーの計画した「法律手続きによらない」強制収容所があると考えざるを得ない。

一昨日、既報した、「災害救助法」等には、裁判手続きを「抜きに」、一般市民を逮捕・拘束できる規定が存在するが、

これは、公平・公正な裁判によらなければ、何人たりとも身体の自由を拘束され、監獄に拘留される事が無い、という法治国家の理念を完全に否定した法律である。

さらに以下の、決議を参照。



１９７５年１２月、米国連邦議会上院決議、第２１号。

「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」




　裁判での有罪が確定し、初めて罪人と認定される法治国家が、既に完全に廃止され、

国家が一般市民の、無罪の人間を誰でも自由に、監獄に幽閉できる制度がシステム化されている。

２１世紀のファシズムは、ヒトラーが市民の面前に姿を現し、ナチズムを主張する形態ではなく、

誰も知らない内に、民主主義、法治国家を完全に否定する法律が制定され、

裁判「抜きに」一般市民が深夜、自宅から連れ去られ、姿を消し、

二度と、市民社会に姿を現す事が無く、

連れ去られた市民は、死ぬまで、強制収容所に幽閉される形を取っている。

そして、「連れ去られていない」一般市民は、死ぬまで、強制収容所が存在している事に気付く事は無い。

『メディアを読む』

『メディアを読む』　　大坂恭子

今回は市民によるメデイアの話しをご紹介します。
ＮＰＪ（ニュース・フォ・ピープルーイン・ジャパン）は、弁護士や学者が市民の立場で立ち上げた。「インターネット市民メデイア」。
ホームページを通じ、マスメディアで報道されない平和や人権に関する出来　事、運動などの情報を市民の視点で発信します。
普段、マスメディアを通じて得られる情報が、政府や大企業の影響下の情報であることを危惧して、３年前から始まったものです。
ホームページを開くと、質・量ともに豊富な情報が得られます。

私の立場から特に紹介したいのは、「弁護士の訟廷日誌」というコーナー。
ここでは、社会的に問題となる事件について、担当弁護士が現在進行形で情報発信しています。
社会的に問題となる事件の裁判は、最初と最後だけが報じられることが多いのですが、実は、現在進行形の事件こそ知らせて、運動につなげたいというのが、発信者の願いです。
受け手の市民も、進行形の事件に触れる方がそれに関わる機会が持て、有意義です。

また、最近は、労働組合、環境団体等、市民運動の側がネット上でたくさんの情報を発信しています。
ところが、ネットを開いた市民にその情報へたどりついてもらうには一工夫必要です。ネットも商業主義に侵され、自発的に検索しない限り，「平和」「人権」などのテーマにはたどりつきません。市民運動それぞれがネットでつながり合い、情報から次の情報へと案内することが重要です。
ＮＰＪでは、「注目ニュース」、「お勧めブログ」などのリンクを張り、情報から情報につながる仕組みもつくっています。これにより、市民メディアへと
ハシゴすることが可能です。
今後も、市民発信のメディアが充実し、広がることを期待します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（おおさか・きょうこ弁護士）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤旗日曜版