木村剛氏逮捕『売国者たちの末路』を見定める

木村剛氏逮捕『売国者たちの末路』を見定める
「天網恢恢疎にして漏らさず」
（てんもうかいかい、そにしてもらさず）

という。「大辞林」によれば、
「天網は目があらいようだが、悪人を漏らさず捕らえる。天道は厳正で悪事をはたらいた者には必ずその報いがある」との意味になる。
　
　日本振興銀行元会長の木村剛氏が逮捕された。
　
　私は拙著『知られざる真実－勾留地にて－』
　

知られざる真実―勾留地にて―
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第一章「偽装」第７節「摘発される人・されない人」に、
木村氏が創設した日本振興銀行が木村氏の親族企業に不正融資を行った疑惑があり、金融庁が検査を行ったが、「これまでのところ摘発されていない」と記述した。
　
　その木村剛氏がようやく摘発対象になった。背後に政権交代があることは間違いない。
　
　木村剛氏を重用してきたのが田原総一朗氏である。かねてより、摘発対象候補者としてＭＨＫなる用語が用いられてきた。
村上世彰氏、堀江貴文氏、木村剛氏である。




竹中平蔵氏が繰り返した「がんばった人が報われる社会」で、成功例として示されてきたのが、これらの人々である。



テレビ朝日など、木村剛氏を重用してきたテレビ局は、木村氏を礼賛する報道をいまだに続けているが、真実をまったく伝えていない。
　
　本ブログのカテゴリー「竹中金融行政の闇」に詳論しているので詳細を省くが、木村氏が第一線に登場した２００２年秋から不透明な行動は一貫して示され続けてきたのだ。「神様」だの「プロ」など、実態とかけ離れた解説を施すべきでない。
　
　「不透明な」問題を五つ例示する。
　
①２００２年１０月に発表された「金融再生プログラム」は竹中氏が組織し、　木村氏がメンバーとして参加したプロジェクトチームがまとめたものである。
重大な問題は、このなかの「中小企業貸出に関する担い手の拡充」のタイトルの下に、「銀行免許認可の迅速化」の文言が盛り込まれたことだ。
　
　日本振興銀行は２００３年８月に予備申請を行い、２００４年４月に開業している。驚天動地のスピードで銀行免許が付与されたのである。
　
　木村剛氏が創刊した金融情報誌「フィナンシャルジャパン」



創刊号（２００４年１０月）表紙には竹中平蔵氏と福井俊彦氏のツーショット写真が掲載された。




典型的な公私混同と評価されて反論できないだろう。

　
②金融再生プログラム策定過程で、木村氏は繰延税金資産計上ルール変更を試みた。詳論を省くが、木村氏の提案に多くの問題があった。結局、ルール変更は見送られたが、この動きは、銀行の自己資本不足誘導→外資による日本の銀行収奪の目的に沿って提案された疑いが濃厚である。
　
③竹中金融行政はりそな銀行を標的に定めたが、その詳細を追跡すると、りそな銀行実質国有化全体が、大きな謀略そのものであったことが明らかになる。この問題で主導的役割を果たしたのが竹中平蔵氏と木村剛氏である。詳細は拙著ならびに、本ブログ、ならびに月刊日本講演録などを参照されたい。この問題では複数の死者が発生しており、巨大なインサイダー取引疑惑も存在する。
　
④日本振興銀行が木村氏の親族企業に対して実行した融資が不正融資に当たるのではないかとの問題が浮上した。しかし、前述したとおり、自民党政権時代には木村氏は摘発されなかった。
　
⑤今回の逮捕は検査妨害を理由とするものである。被疑事実は社内メールの削除を指示したというものだが、なぜ、メールを削除しなければならなかったのかが、今後の問題になる。
　
　大きな問題が噴出することになるはずである。今回の逮捕はまだ入り口に過ぎない。
　
　私は１９９２年から日本の不良債権問題の早期抜本処理を主張し続けた。不良債権問題の深刻さと抜本処理の重要性を最も早い段階から主張し続けた一人であると自負している。
　
　この側面では、木村氏も早い段階から不良債権問題の早期抜本処理を主張していたから、当初は、私の主張と重なる部分が多かった。
　しかし、２００２年の竹中－木村癒着時代が始まると同時に、その行動が正義と公正から大きく逸脱していったと私は観察してきた。木村氏はりそなの繰延税金資産計上ゼロないし１年を強硬に主張し続けたにもかかわらず、政府が３年計上を決定し、りそな銀行を救済すると、政府決定の全面支持者に変質した。
　昨日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」が放映したＶＴＲ映像での「批判はいくらでもできる」との木村氏発言場面は、私との直接対決での木村氏による政府決定擁護発言である。
　
　最大の問題は、行動の動力源である。竹中氏の行動、木村氏の行動を突き動かしてきた動機は、「公」でなく「私」であったと私は判断する。
　
　政権交代が生じて、ようやく過去の暗部にメスが入り始めたのかもしれない。
　
　永田町では対米隷属勢力と主権者国民勢力との死闘がいよいよ佳境を迎えつつある。早期に主権者国民勢力が権力を掌握して、対米隷属者たちの過去の暗部を白日の下に晒してゆかねばならない。



『売国者たちの末路』


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をしっかりと見定めてゆかねばならない。

マスゴミが参院選完敗菅直人政権を擁護する訳

マスゴミが参院選完敗菅直人政権を擁護する訳
耳を疑うような話が多い。
民主党の菅首相の責任問題を明確にせよとの正論に対して反対する民主党反小沢派の人々。
　
「いまは党がひとつにまとまって山積する難問に対応するべき局面。誰が悪いとか、誰が辞めるべきだといった永田町の誰が転んだ、転んだのは誰のせいだの類のコップの嵐をしている場合ではない」
　
などとぬけぬけと述べる。
　
この半年間、普天間問題、郵政改革、経済対策、公務員法改正、派遣法改正などの重要問題が山積するなかで、「小沢が悪い、小沢が辞任すべきだ」などのコップのなかの嵐に明け暮れたのは一体誰だったのか。
　
「党がひとつになって対応することが大事」と言うが、誰が民主党の内部分裂体制を作ったのか。
　
　参院選民主党大敗の原因の一つは消費税問題だ。菅首相が民主的な党内手続きをまったく経ずに、消費税大増税をマニフェスト発表会見で前面に掲げて民主党は自爆した。玄葉光一郎政調会長は、「最速で２０１２年秋の実施」を何度も明言し、菅首相発言について、「公約である」ことを明言した。
　
　その後に「議論を呼びかけただけ」だとか、「誤解を招いた」などと発言したが「ごまかし」に過ぎない。
　
　政治家として最低限守らねばならないことは、「言葉に対して責任を持つ」ことだ。マニフェスト発表会見で、
①年度内に具体案をまとめる、
②当面の税率１０％、
③最速で２０１２年秋の実施、
を明言しておきながら、
「すぐにでも消費税増税を実施するとの印象を与えたのは誤解だ」
と言っても通用しない。




この問題についても、事実を事実として認めた上での謝罪はまったく聞こえてこない。菅首相は「マニフェスト発表会見」で「消費税率１０％への引き上げ」を、満を持して発表したのだ。この点については、玄葉光一郎政調会長が質疑応答で、「菅首相の思いが強く、菅首相が自分の言葉で発表しようとした」と明らかにしている。口先だけでごまかそうとするのは最悪だ。
　
　もうひとつ、参院選大敗の主因になったのは、菅首相が民主党を二つに分裂させたことだ。鳩山政権では反小沢陣営を必要以上に優遇した。反対者を懐のなかに入れて、文字通り挙党一致体制を構築した。
　
　これに対して菅首相は、小沢氏に「しばらく静かにしていた方がいい」との暴言を吐いて、新政権を反小沢派で固めた。この点について反省もせずに、「党がひとつになって対応するべき局面」と発言するのだから驚きだ。
　
　悪徳ペンタゴンの中核は「米官業」である。
　
　米国は、ようやく日本の政権を対米隷属に引き戻したところだ。この対米隷属政権を守らねばならない。
　官僚にとって、天下り根絶を骨抜きにして消費税大増税に突き進む菅政権は女神の存在だ。この政権を守り抜くことが超重要である。
　大資本は、法人税減税を推進し、一般庶民に大増税を押し付ける菅政権を支援しないわけにはいかない。
　
　この理由で菅政権は米官業から支援されている。
　
　利権政治屋とマスメディアは米官業の手先である。メディアは懸命に菅首相の責任論を封印しようとしている。
　
　民主党で菅首相の責任論が拡大し、代表交代となれば、再び小沢一郎氏勢力が民主党の実権を握る可能性が高まる。小沢氏が激しい攻撃の標的とされてきた最大の理由は、小沢氏が目指す方向が、「米官業による日本政治支配」と対立するからである。
　
　小沢氏が主導する政治の方向は、米国、官僚、大資本の利益ではなく、主権者国民の利益を第一に位置付けるものだ。米官業による日本政治支配構造の頂点にいる米国は、力づくで小沢氏を攻撃し、主権者国民勢力を粉砕しようとしている。
　
　当面、検察審査会の動向に注視が必要だ。すでに記述したように、検察審査会の議決内容は、審査補助員の選任によって、右にも左にも操作可能である。どのような傾向を持つ人物を審査補助員に選任するのかですべてが決まると言って過言でない。
　
　このような重大な限界を持つ制度であるから、この制度の在り方を根本から見直す必要がある。政治的な恣意の介入を回避できない。これは裁判制度そのものにも共通する問題だ。
　
　菅首相が落選した千葉法務大臣を留任させる最大の理由は、この問題と関わっていると考えられる。
　
　法務大臣を交代させ、新しい法務大臣が検察審査会の審査補助員を、中立公正の視点から差し替えることが不可欠である。菅政権がこの対応を示さないのであれば、菅政権そのものが悪徳ペンタゴンと結託して小沢氏攻撃に加担していることを宣言することになるだろう。
　
　検察審査会は中立公正の審査を行う能力を保持していない。審査補助員の誘導が圧倒的な影響力を発揮するのであり、審査補助員の中立性を確実に確保する体制が構築されなければ、検察審査会の議決に信頼を置くことはできない。
　
　私たち主権者国民にとっていまもっとも大事なことは、米官業が支配する日本政治構造を刷新することである。厳重な注意が必要なのは、電波が米官業トライアングルによって支配されていることだ。コントロールされた電波によって、主権者国民の思考がコントロールされてしまう。この点を常に意識していないと、マインドコントロールの呪縛を解くことができない。
　
　メディアが「みんなの党」を全面支援してきたのは、「みんなの党」が対米隷属に基礎を置いているからだと考えられる。
　
　メディアの本質が「マスゴミ」である現実を主権者国民は直視しなければならない。
　
　まずは、菅首相の責任を厳正に追及し、対米隷属政権を打倒し、主権者国民政権の再構築を目指す必要がある。

「沖縄で米軍機が墜落し、沖縄県民が

「沖縄で米軍機が墜落し、沖縄県民が死のうと、知った事ではない」と言う、オバマ大統領の本音



「自衛隊、在日米軍は、黒船ペリーが作らせた」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155312965.html



「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html



「劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html



「アメリカ「中央銀行」シティバンクの悪行」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154924635.html




「アメリカ・オバマ政権の正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154526090.html



「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html



「アメリカ＝中国の、日本ハサミ撃ち計画」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152562891.html



「アメリカ政府の日本への命令書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html








日本に米軍を常駐させる事を半永久化した日米安保条約は、

在日米軍に兵器を売っている兵器商社ディロン・リードの経営者が起草して作られた。

ディロン・リードの兵器販売額の増進には、日本に米軍が常駐し続け、アジア各地で戦争を展開する事が「どうしても必要であった」。

兵器商社＝死の商人の金儲け＝兵器販売額の拡大のためには、かつての朝鮮戦争、ベトナム戦争、現在の日本　ＶＳ　　北朝鮮・中国の対立等々、「アジアでの戦争が、どうしても不可欠である」。

アジアで戦争を起こすための、「在日米軍」である。

「アジア人同士が殺し合い、血を流し、死ねば良い、欧米人は死なない、血を流さない。戦争＝兵器販売の利益＝札束だけは欧米人の預金通帳に積み上がって行く。」　これが兵器商人の考え方である。

「アジア人が、いくら死んでも、かまわない、のであるから、沖縄で米軍機が墜落し、沖縄県民が死のうと、知った事ではない」、これが兵器商人の本音である。




　１９１７年、ロシア革命によってロシア帝国のロマノフ王朝は倒され、ソ連と言う共産主義国家が成立した。

倒されたロマノフ王朝の最後の皇帝ニコライ２世の側近中の側近＝財務相談役＝ロシア最大の銀行家のルービンシュタインは、

ロマノフ王朝が倒れると、ロシアから、ロマノフ王朝の貴金属・財宝を持ち、アメリカに逃げ出し、政治亡命する。

銀行家ルービンシュタインは、アメリカでノーザントラスト銀行を創り、ロシアの内部事情に詳しい利点を生かし、金持ちから資金を集め、ロシア国内のダイヤモンド鉱山・金鉱山への投機を行う、金融ビジネスを開始する。

敵国＝共産主義国に投資するため、ソ連当局にニラマレレば、投資資金を全て没収される危険性のある、極めてハイリスクな、しかし、成功すれば莫大なダイヤモンド、金塊を手にする事の出来る、ギャンブル投機ビジネスであった。２１世紀の今日で言う、ヘッジファンド・デリバティヴ取引の原型が、ここにある。

ルービンシュタインは、共産主義ソ連の政府高官を金で買収し、このギャンブル投機を「成功に導いて行く」。

１９９１年の、ソ連崩壊時には、「食えなくなった」このソ連の政府高官＝官僚が、ロシア国内のダイヤモンド、金塊、原油等々を私物化・着服し、アメリカ・ヨーロッパ諸国に横流し・密売するマフィアに姿を変える。

ルービンシュタインは、このアメリカと、ソ連＝ロシアのマフィアを結び付ける、米国＝ロシアのアングラ＝地下マフィアとなる。

ルービンシュタインは表向きは銀行家であったが、その正体は敵国ソ連と「通じる」密貿易マフィアであった。

このルービンシュタインのノーザントラスト銀行を「子会社」とし、ギャンブル投機の水先案内人としてきたのが、２０１０年、世界恐慌を引き起こした犯人＝ロスチャイルドの銀行ゴールドマン・サックスである。

ルービンシュタインの息子として、父親のノーザントラスト銀行の親会社ゴールドマン・サックスの会長の地位にまで上り詰めたロバート・ルービンシュタインは、名前をアメリカ風に、ロバート・ルービンと変え、現在、オバマ大統領の金融政策の最高ブレーンとなっている（クリントン政権の財務長官でもあった）。

このロシアン・マフィアが、ホワイトハウスの金融政策を決定する、アメリカ金融界の中枢であり、２０１０年の金融恐慌が、このロシアン・マフィア＝ゴールドマン・サックスによって引き起こされて来たと言う事である。

なお、日米安保条約を起草した兵器商社ディロン・リードは、現在、ＣＩＡ・ＴＶと呼ばれるＣＢＳ・ＴＶを経営している。

兵器商社が経営しているので、イラク戦争も、アフガニスタン戦争も、ＴＶ業界＝マスコミは、こぞって「戦争は正しい」と宣伝を繰り返している。本音は、「戦争を拡大させ、兵器を売って金儲けしたい」である。これが、マスコミ・ＴＶの「仕事」である。

この兵器商社ディロン・リードの経営するＣＢＳ・ＴＶの創立資金は、ロバート・ルービン父子が出資している。

ディロン・リードと、ロバート・ルービンが「パートナー」である事によって、ロバート・ルービンのオバマ大統領への「入れ知恵」によるアフガニスタン戦争の拡大は、米軍の兵器需要を拡大させ、ディロン・リードの兵器販売増進に役立っている。

２０１０年の金融恐慌と、アフガニスタン戦争＝ホワイトハウスの金融政策と戦争戦略は、ディロン・リードと、そのパートナー＝ロシアン・マフィアが決めている。