亀井静香、テレビ朝日は許さない！ 番組なんか出るものかっ！

亀井静香、テレビ朝日は許さない！ 番組なんか出るものかっ！　　（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/864.html
投稿者 純一 日時 2010 年 7 月 06 日 10:25:31: MazZZFZM0AbbM


http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a4bdb4b4b8f2100016e072092fc57298


2010年07月06日

昨夜報道ステーションを観ていたら、古舘が軽薄な顔に精一杯神妙な表情をつくり、出演予定の国民新党・亀井代表が都合で出られなくなったと、放送の冒頭で陳謝したのだが、産経新聞さんがスッパ抜いてくれた。

真相は同局の４日の「サンデー・フロンティア」に出演中、ＣＭの間にコメンテーター「発言が長い」と言われた事に激怒したのが理由のようだ。番組関係者が５日遊説先まで謝罪に向かったが、ついに亀井代表の怒りを収めることが出来なかったようだ。

７月４日放送のコメンテーターは藤原帰一と星 浩。藤原が言ったのなら、流石の亀井もテレビ朝日に向かって怒らないだろう、勿論そんなこと言うとは思えない。犯人は朝日の星 浩に違いない（笑）

今やマスメディアから泡まつ政党扱いを受け、菅民主党政権から、選挙前にも関わらず連立で「三行半」を突きつけられたような雲行き、苛立ちもピークに達していたのだろう。特定郵便局の組織票も連立の雲行きに結束は乱れがち、当選するものも当選しない情勢に、怒り心頭なのだと思う。我慢ですよ亀井さん、今小沢一郎が白馬を調達しています（笑）

菅直人は今や自民党に抱きつき、枝野はみんなの党に「一緒にお茶しない」と言葉を掛ける始末。そりゃ亀井静香じゃなくても怒るよ。まさか、選挙前から衆議院で３０８議席を有する政権与党民主党が何を血迷っているのだろうか？ 政治理念も哲学も持たない、学芸会政治をしてきた万年野党民主党の生え抜きたちだ、選挙結果が怖くて怖くて仕方がないのだ。

何故こんなに結果を怖がる。小沢一郎の足音が聞こえるからに相違ない。小沢から組織も情報も権限もカネも奪い取った菅直人・仙谷・枝野、どうして怖いのだ？ 自分たちのマニュフェストが、本当の自分たちの主張じゃなく、参議院選用に急遽米国に脅かされて作り上げたマニュフェストだから、魂の抜けたマニュフェストを掲げて選挙戦に臨むから、このような事態になるのだ。

政権さえ握っていればこっちのものだと思っていたのだろう。 ところが選挙情勢は菅直人の消費税発言でどんでん返しに陥った。今更、高額所得者の累進税上げる、非課税を増やす等々何を言っても遅いんだよ。馬鹿ものが！ 何が第三の道だよ、笑わせるんじゃない。

自民党の谷垣が良い事を言った。≪民主党の政策は、普天間（飛行場の移設問題）にせよ成長政策にせよ、ぜんぶ自民党時代のものに回帰している。政策の幅はそんなに広くない。（民主党が） ようやく分かってきたということだ。だとすると、「元祖」と「急に悟った人」と、どちらがきちっと出来るか。経験の差は歴然としてある。≫

結構核心を射抜く発言だ。菅直人は罠に嵌ったね。人間欲が眼を濁らせると云うが、この男は心眼も肉眼も酷く濁らせた。

民主党支持者の中には、兎に角、民主党を勝たせなければ、小沢支持の候補者も落ちる。自民党に塩を送るような主張は 隠れ自民だと言う人もいる。角をためて牛を殺すじゃないかと主張する人もいる。

その通り、筆者は小沢支持であって民主党全体を支持はしていない！　小沢一郎と一緒に政治をし、国民の為の政治をする政治家であれば自民党でも構わんのだよ。

今の菅直人政権は、内閣も党も支持していない。ボロボロに負ければ良いと思っている。ねじれを怖がること自体間違いだ。国会で野党と論戦を交わせ、その政策ごとのパーシャル連合も悪くない。すべてをスッキリくっきり平坦な道を歩めるなんて、オマエら千年早いんだよ。濡れ手で泡の如く手中におさめた一時の権力、早々に大人にお返しするものだ。 悔しかったら、自民党を壊滅させるくらい票を取れ。　６０議席取って、ふんぞり返って見せてくれ。平伏してやるぞ！

亀井さん、もう暫くの辛抱を・・・。

アメリカが強く推薦する政党 「みんなの党」

アメリカが強く推薦する政党　「みんなの党」 　（世界の真実の姿を求めて！）
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/774.html
投稿者 純一 日時 2010 年 7 月 04 日 12:10:48: MazZZFZM0AbbM


http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1004.html


2010-07-03

コロンビア大学のジェラルド・カーチス氏は、ＣＩＡ対日工作部隊の先兵。

アメリカの単なる大学教授のジェラルド・カーチス氏が多忙な日本の首相と76分も話す事ができるのはなぜか？

アメリカの単なる大学教授のジェラルド・カーチス氏が、特に小泉純一郎元首相と懇意にしており、小泉純一郎元首相の次男である小泉進次郎氏がコロンビア大学の政治学部へ留学する際には、入学の手続きから毎年の単位取得に至るまで、すべてを根回しをしたのはなぜか？


CIA工作員リストとして挙げられていた「Crowley Files of 1996」と呼ばれる文書には、ジェラルド・カーティス氏が含まれている。
Curtis, Gerald L. Columbia University, New York, NY 10027

つまり、ジェラルド・カーチス＝アメリカ。


ジェラルド・カーチス＝アメリカはなぜ「みんなの党」を強く推薦するのか？
「みんなの党」のホームページに「答え」がある。

「みんなの党」のホームページから、アメリカが支持するみんなの党の選挙公約を抜粋。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01


・民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
・政府の金融資産５００兆円のうち３分の２を証券化し、金融市場に新たなビジネスチャンスを創出。

・政府株売却（転換国債等の手法で売却）　
郵政　　　　　　５兆円
ＪＴ　　　　　　２兆円
道路会社　　　　０．５兆円
政投銀１．３兆円・商工中金０．４兆円・空港地下鉄株０．４兆円）



ジェラルド・カーチス＝アメリカは参議院選挙で、今の民主党菅直人政権が過半数を取るのがベスト。
過半数に足りないときは、みんなの党と組むべき。
国民新党よ社民党との連立は望まない。


（動画）ジェラルド・カーチス
　http://www.youtube.com/watch?v=gzsV1VCn-zk&feature=player_embedded#!


　http://alternativereport1.seesaa.net/article/129016928.html


第二次世界大戦中、アメリカ軍は敵国・日本の通信文を解読する目的で、コロンビア大学に優秀な日本語の使い手を集め、暗号解読部隊を編成した。

その後、２１世紀の現在に至るまで、この「コロンビア大学は、米軍の対日・工作部隊の本拠地」となってきた。

日本の前・麻生政権に至るまで、歴代・自民党政権が成立すると、誰を大臣・副大臣にするか、その名簿を作成し、首相官邸を訪問し、「この中から閣僚を選べ」と日本の首相に命令した来たのが、ＣＩＡ対日工作部隊の先兵＝コロンビア大学のジェラルド・カーチスである。

ＴＶ等に温和な評論家の「仮面を被り」登場する、この対日エージェントは、鳩山民主党政権が出来ると、自分の名簿通りに閣僚が選出されなかった事に激怒し、先日、首相官邸に怒鳴り込んで来た。

激怒したカーチスは上司のジョセイフ・ナイ、リチャード・アーミテージに不満を報告し、今後、マスコミを通じ、民主党政治家のスキャンダル攻撃が始まる可能性が出てきた。

コロンビア大学の専売特許である「心理戦争」によって日本人の洗脳が完了したと考え、「日本人はアメリカ人の意のままになる」と考えている傲慢なジェラルド・カーチスは、日本にも未だに愛国者が残っている事、かつてアイルランドを武力支配した英国に対し、英国のアイルランド駐在官僚へのテロが次々と実行された歴史の教訓を忘れているようである。

無能なエージェント・諜報員ほど、記憶力の弱体化が死に直結する事への自覚が無い。


http://blog.kaisetsu.org/?eid=799213

「米国の鳩山批判に小泉氏の影」（世田谷通信）

ニューヨークタイムズ紙の電子版などの一部のアメリカのメディアが、民主党の鳩山由紀夫代表が日本の月刊誌に寄稿した論文の一部を意図的に抜粋し、鳩山代表や新政権に対する批判を繰り広げている問題で、背後に小泉純一郎元首相の影があったことが分かった。
８月３１日付のニューヨークタイムズ紙の電子版に、 コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授による厳しい鳩山論文批判が掲載されたが、このジェラルド・カーティス教授という人物は、以前からアメリカにおける「自民党の広報マン」と呼ばれていた人物であることが分かった。
ジェラルド・カーティス教授は、特に小泉純一郎元首相と懇意にしており、小泉純一郎 元首相の次男である小泉進次郎氏がコロンビア大学の政治学部へ留学する際には、入学の手続きから毎年の単位取得に至るまで、すべてを根回しをした人物である。
以後、小泉進次郎氏の肩書きに箔をつけさせるために、小泉進次郎氏を米国戦略国際問題研究所の研究員などにも斡旋し、コロンビア大学大学院修了の課程まで、すべてジェラルド・カーティス教授が根回しをした。
このような人物が、鳩山代表の論文の中から意図的に抜粋した箇所を故意に婉曲させて英訳 し、アメリカ人の批判を煽っていたのである。（2009年9月2日）】


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006220306005-n1.htm

庶民大増税を阻止するには菅首相の退場が必要

庶民大増税を阻止するには菅首相の退場が必要
昨年８月３０日に実施された総選挙で政権交代が実現した。


政権交代を実現させたのは主権者国民である。


日本の民衆は政権交代実現により、日本政治の構造を根本から刷新しようと考えた。民主党は政権公約を明確に掲げ、主権者国民は政党が政権公約を守ることを前提に政権を選択した。


刷新しなければならない日本の政治構造の基本は次の五つである。


①米国による支配を打破すること。


言い換えれば、対米隷属外交からの脱却である。


②官僚利権を根絶すること。


最も重要なことは「天下り」を根絶することだ。


③政治権力と大資本の癒着を排除すること。


「政治とカネ」が問題になり続けてきたが、この問題を根絶する最も有効な施策は、「企業団体献金の全面禁止」である。


④日本の警察、検察、裁判所制度を近代化すること。


その第一歩が取り調べ過程の全面可視化実現である。


⑤経済政策の基本思想を弱肉強食奨励から共生重視に転換すること。


国民の生活を第一に考え、経済の健全な成長を誘導すること。


この五つの大きな課題を抱えてスタートしたのが政権交代後の新政権だった。


政権交代は目的ではなく、あくまでも出発点である。政権は交代したが、政権交代によって実現しなければならない日本政治刷新の課題が解決されなければ、政権交代に意味はない。


鳩山政権は、上記の五つの課題を目標に掲げて歩みを始めた。いずれの事項も、新政権が発足するに際して、主権者国民と約束＝契約したものである。


鳩山政権は政権発足後８ヵ月の短命で終焉を迎えてしまった。


その最大の原因は、普天間基地移設問題で、主権者国民の意思を踏みにじったからである。


「最低でも県外」と約束しておきながら、現実には地元住民、主権者国民の意思を無視して、米国の言いなりになる結論を提示してしまった。主権者国民、沖縄県民が怒り心頭に達するのは当然の帰結だった。


この問題で鳩山内閣は総辞職に追い込まれた。


参議院選挙を目前に政権が菅政権に移行し、民主党は参院選に向けて、改めてマニフェストを提示した。


昨年の政権交代実現から９ヵ月しか経過していないのだから、政権公約を後継政権が引き継ぐのは当然である。


ところが、菅政権は政策の基本方針を根本から覆し始めた。


普天間問題への対応失敗が鳩山内閣総辞職の主因であるから、後継の菅政権は、もう一度、対米隷属外交からの脱却を目指すとの原点に立ち返る必要があった。


ところが、菅直人首相は、鳩山内閣が主権者国民の意思を踏みにじって決めた日米合意を基本に据えることを公言したのだ。


対米隷属からの脱却を目指すはずが、対米隷属に回帰することが明確に示されたのである。


民主党内部には、前原誠司氏を中心に、対米隷属派に属する議員が少なからず存在する。菅直人首相は民主党幹部を対米隷属派議員で固め、自主独立派を脇に追いやった。この結果、政権の目指す方向が自主独立ではなく、対米隷属に転換してしまった。


この転向は、政権交代を実現させた主権者国民の意思に反するものである。


「天下り」を根絶するには、例えば「役人退職直前１０年間に関与した企業、業界、団体等に退職後１０年間は就職できない」といった程度の客観規制を設けなければ実効性をあげることはできない。


ところが、菅政権は「天下りあっせんの禁止」を主張するだけで、「天下り」そのものを禁止する姿勢を大幅に後退させている。


菅首相は「政治とカネ」の問題が大事だと主張するが、問題の根幹にある「企業団体献金の全面禁止」を明確に打ち出さない。


逆に日本経団連に接近し、法人税減税で大企業の歓心を買う方向に進み始めた。


その最大の表れが、「消費税大増税＝法人税減税」の政策方針だ。


民主党は小沢一郎代表の時代に、「国民の生活が第一」の方針を明示した。多くの主権者国民は小沢一郎元代表のこの政策方針に賛同し、民主党を政権与党の地位に引き上げたのである。


ところが、消費税大増税＝法人税減税の菅政権方針は、「国民の生活が第一」に明らかに反するものである。菅政権の方針は、「政治と大資本の癒着が第一」というものである。


菅直人首相が消費税率１０％を明示したのは、民主党のマニフェスト発表記者会見である。菅首相は記者会見の質疑応答で、


「そのこと自体（税率１０％）は公約と受け止めていただいて結構だ」


と明言した。


一方、マニフェストにはどのような文言が記されたのか。






「税制の抜本改革を実施します」


と記されたのだ。


つまり、参院選マニフェストは、


「消費税大増税を実施する」


ことを公約に掲げたと言って間違いない。


官僚の天下り禁止にはまったく手をつけていない。民主党がアピールするのは、「事業仕分け」だが、体育館で独立行政法人幹部などをいじめただけで、政府支出の無駄排除など、まだほとんど行われていない。


鳩山前首相は政府支出の無駄を排除し尽くすまでは消費税増税を封印することを明言し、このことを主権者国民と約束＝契約した。


菅新首相はこの契約＝約束を反故にしようとしているのだ。


主要税目の税収推移のグラフを改めて示す。財務省公開グラフである。

　




１９９０年度から２００９年度にかけて、経済規模を示すＧＤＰは４５１．７兆円から４７６．０兆円へ小幅増加したが、税収は６０．１兆円から３６．９兆円に減少した。そのなかでの法人税と消費税推移は、


法人税　１８．４兆円　→　　５．２兆円


消費税　　４．６兆円　→　　９．４兆円


と変化した。


法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。


このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税をさらに減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を２倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば９．４兆円増税だ。


民主党は企業が海外に逃避しないために法人税減税が必要と主張するが、政府税制調査会は２００７年１１月発表の


『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』


に、


「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」（１７－１８ページ）


と明記した。


つまり、「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というのが、日本政府の公式見解であり、この状況下での法人税減税方針は、菅政権の大資本との癒着を示す明白な証左である。


私は１９８５年から１９８７年にかけて大蔵省に勤務し、大蔵省による増税実現に向けての情報工作活動に携った経験を持つ。詳しくは拙著『知られざる真実－勾留地にて－』をご高覧賜りたいが、大蔵省は恐るべき情報操作活動を行っているのだ。


知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
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このプロジェクトにはＴＰＲという符号がつけられている。ＴＡＸのＰＲという意味だ。


１９８５年は中曽根内閣が売上税導入を画策した時期で、大蔵省は政界、財界、学界３０００人リストを作成し、しらみつぶしの説得工作を展開した。同時にマスメディアに対して、あらゆる手段を用いて情報統制を実施した。


主税局にはＴＰＲ担当の企画官が配置され、さまざまな情報工作活動を展開して現在に至っている。


今回の参院選に際して、財務省と癒着するマスメディアは、参院選後の消費税大増税実現にむけての地ならしを行っている。


そのひとつとして、「今回参院選の最大の争点は消費税問題ではない」との情報操作が展開されている。また、自民党と民主党が消費税増税で足並みをそろえたことを利用して、消費税増税路線の既成事実化が図られている。


しかし、主権者国民は絶対に騙されてはならない。


今回参院選で増税派が多数を確保すれば、必ず３年以内に消費税大増税が実施されることになるからだ。


他方で、法人税は減税され、官僚利権は温存される。日本政治の対米隷属構造は維持される。


つまり、米官業による日本政治支配、その手先として政治屋とマスメディアが活動する構造に、日本政治は完全に回帰することになるのだ。


野党のなかに「消費税増税反対・官僚利権根絶」を主張する勢力があるが、よく見れば、その政党の代表は、かつて自民党政権で天下りを温存する法律を制定した張本人である。対米隷属の基本方針も携えている。企業からの献金も極めて高額だ。


菅政権の登場により、日本政治の実権は、残念ながら主権者国民の手から米官業政電＝悪徳ペンタゴンの手に収奪されてしまった。主権者国民政権は対米隷属派＝悪徳ペンタゴン派に乗っ取られてしまったのだ。


この状況を打破し、主権者国民の手に政治の実権を奪還するためには、まずは菅政権を９月民主党代表選までに終焉させることが必要だ。


そのうえで、民主党内の自主独立派による民主党支配を回復しなければならない。


参院選では小沢一郎氏に近い候補者グループを支援し、比例代表では国民新党、社民党を支援することが求められる。


庶民大増税を主張する政党を支援して消費税大増税が実施されても、その投票者は消費税増税に苦情を示す資格がないことを肝に銘じなければならない。

所得税と、消費税の２重課税は違法行為

所得税と、消費税の２重課税は違法行為




「アメリカ合衆国の建国原理」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155648137.html



「政府はドロボウ」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155517995.html



「郵政民営化とは、郵便局・地銀の預金の、アメリカによる略奪計画である」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154165879.html



「欧米＝外資に、狙われ、奪い取られる、日本人の銀行預金」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152934004.html



「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html



「郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150723060.html






　日本では、サラリーマンが会社から給与をもらう時、既に、給与からは所得税が引かれている。

その給与で買い物をすると消費税が引かれる。２重課税である。日本の税法では、２重課税は違法行為として厳禁されている。

所得税の上に消費税を取る事は、日本の税法の基本である「２重課税の禁止」の原則に、明らかに違反する違法行為、犯罪行為である。

国家自身が違法を平然と行っている。

市民の無知に付け込み、市民の資産・給与を「奪えるだけ奪う」、略奪者の集団が国家であり、国家とは犯罪集団である。

なお、仮に現在コンビニのローソンに勤務するサラリーマン数名が集まり、無税＝タックスヘイブン＝オフショアのケイマン諸島等に形式だけの会社＝ペーパーカンパニーを作り、

そのサラリーマン仲間数名が、そのペーパーカンパニーに「所属している」形とし、

ローソンから、そのペーパーカンパニーが、仕事を請け負い、ペーパーカンパニーに請負費用＝給与を支払う形とし、

そのペーパーカンパニーの法人口座から、直接、日本国内でサラリーマンがデヴィット・カードで給与を引き出せば、所得税はゼロになる。

ペーパーカンパニーの設立費用は数万円から１０数万円であり、

ローソン等々、サラリーマンが現在勤務している日本の会社が、そうした給与振込みの形を承諾する「度量」があれば、日本国家の不当な２重課税から逃れる事が出来る。

サラリーマン個々人の、会社側との交渉力の問題でもある。

やるか、やらないかは、個人の自由である。

まじめに汗を流し働いている者だけが、「バカを見続ける」必要は無い。