予想通り海上保安庁職員を逮捕しない前近代日本

予想通り海上保安庁職員を逮捕しない前近代日本
　予想通り、尖閣海域での衝突映像を流出させた海上保安庁職員は逮捕されなかった。日本では、「法の支配」、「罪刑法定主義」、「法の下の平等」という言葉が、単なる建前にすぎないことが改めて明らかになった。
　
　罪刑法定主義は今から２００年以上も前に、フランス人権宣言に明記されたことがらである。刑罰を科すには、法律による厳格な定めが必要であることを示している。
　
　これが不確定であれば、刑事処罰の運用に重大な問題が生じる。恣意的に判断を下すことが許されれば、この運用が政治的に利用されてしまうのだ。
　
　本ブログ２０１０年１月１９日付記事
「鳩山総理「どうぞ闘ってください」は正論なり」
に、警察・検察の裁量権について記述した。
　
「日本の警察、検察制度の最大の欠陥は、警察、検察当局に巨大な裁量権が付与されている点にある。
①犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、
②犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、
が捜査当局に付与されている。
　これが、警察、検察当局の巨大利権になっている。」
　
　法の支配ではなく、恣意の支配、人為の支配である。
　
　刑事処分の運用は人の運命を左右する重大な問題である。この刑事処分の判断が裁量に委ねられている。
　
　衝突映像はもとより公開すべきものであった。海上保安庁においても、当初はその管理が厳重には行われていなかった。このことにより海上保安庁職員が衝突映像を容易に入手できたのであろう。
　
　しかし、その後の曲折を経て、内閣は映像を外部に流出しないことを決めた。この時点で、衝突映像は「秘密」とされたのである。
　
　それ以前に入手が容易であったかどうかは関係ない。内閣の方針として「秘密」扱いにしたのだから、この時点以降、映像は国家公務員法が定める「秘密」に該当すると考えるのは当然である。
　
　これを内閣決定の方針に反して外部に流出させたのだから、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのは当然である。職員本人も自白しているのだから、立件は困難ではないはずである。
　
　ところが、本来国民が閲覧するべき映像であり、日本のナショナリズムを鼓舞する内容の映像であるから、職員の罪を問うべきでないとの世論が人為的に形成された。
　
　それでも、メディアが実行したとされる調査でも、①映像が公開されたことは良かったと考える、が、②海上保安庁職員の行動は正しくない、とする意見が優勢を占めた調査が多かった。
　
　この映像が、もし、海上保安庁の巡視船が中国人漁船に衝突した映像であったら、海上保安庁職員は逮捕すべきということになるのか。
　
　つまり、法治国家としての思考回路がこの国の為政者には存在しないのだ。日本は近代国家とは言えないと言って過言でない。



　刑事問題についての判断が明確な法の規定に基づかず、当局の裁量に委ねられることが暗黒国家の条件である。フランス人権宣言が基本的人権の尊重を謳い、極めて重要な原則として罪刑法定主義、法の下の平等、適法手続き、無罪推定原則の重要性を明記したのは、法によらない人為的判断による刑事処罰を排除するためだった。
　
　今回の海上保安庁職員の事例と小沢一郎氏に関連する一連の刑事問題とを比較してみれば、日本の現状が持つ恐るべき状況が明らかになる。
　
　小沢一郎民主党元代表および秘書に関連する政治資金収支報告書の問題は、そのすべてが、現実に即して公明正大に記載されたものである。その収支報告書の記載事項について、検察や検察審査会が、まさに重箱の隅を突くような言いがかりをつけているのが実情である。
　
　これと比較すれば、海上保安庁職員の国家公務員法違反は法律に照らしても、事案が発生した経緯に照らしても、刑事責任を問うべき性格のものである。
　
　この歪みきった日本の現実に、私たちは唖然とするしかないが、これが残念ながら現実である。
　
　本年１月１９日付記事に記述した事項は誇張でも何でもない。
　
　日本の警察・検察には
①犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、
②犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、
が付与されているのだ。
　
　私は無実潔白であり、私の無実潔白を明白に証明する証拠も厳然と存在しながら、罪を着せられた。小沢一郎氏もその秘書も、いま、同じ迫害を受けている。
　
　かたや、犯罪が明白に存在し、本人が犯行を認めながら、無罪放免されるケースも数多く存在する。これらの恣意的な法の運用、法の下の平等の完全な否定がまかり通り、罪刑が法律で明確に定められていないのに、事後的にその解釈が恣意的に行われ、犯罪を創出することも日常的に行われている。
　
　最大の問題は、こうした不公正な運用が、政治目的によって実行されていることである。これを「国策捜査」ないし、「国策裁判」という。
　
　日本は暗黒警察国家である。極めて重大な現実が存在している。この現実を直視し、その是正を実現しなければ、日本は永遠に近代に辿りつくことすらできないのだ。




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ＴＰＰ等、太平洋地域、世界規模での自由貿易の推進の目的は、

ＴＰＰ等、太平洋地域、世界規模での自由貿易の推進の目的は、世界ナチス帝国の建設である



「中国政府と、アメリカ政府の本質は、麻薬マフィアである」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/164309281.html



「アメリカ国家は、中国が建国した」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/164758620.html



「自衛隊、在日米軍は、黒船ペリーが作らせた」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155312965.html




　既報のように、アメリカ国家の建国資金は、前ブッシュ大統領一族の経営する、「麻薬密輸企業」ラッセル社の麻薬売り上げの利益によって「拠出」されていた。

アメリカ国家は、麻薬資金によって、建国された。

この麻薬企業ラッセル社は、ブッシュ、ルーズベルト、クーリッジ一族によって経営されていた。

この経営者達は後に、全員、アメリカ大統領になる。

アメリカ国家が、麻薬資金で創立された以上、麻薬の売人が次々と大統領になる事は、「当然」である。


　アメリカの国土を東西に統一する鉄道網は、中国人を始めとした、アジア人の奴隷によって建設された。この鉄道網が、アメリカ国家を「事実上」統一し、ビジネス上・経済上の一体化を実現させ、アメリカ国家統一の推進役となった。

ラッセル社は、アジア人・中国人を麻薬漬けにし、アジア人を麻薬欲しさに「何でも従順に命令に従う」奴隷とする「兵器」として、麻薬を使用した。麻薬によって「何でも従順に命令に従う奴隷」を手に入れ、その奴隷によってアメリカ国内の鉄道網＝アメリカ国家の「統一」は形成された。

この手法は、後に、米軍によって、アジア人を「何でも従順に命令に従う奴隷とする」、麻薬を使った戦争・戦略として発展させられ、人間奴隷化を達成するための「心理戦争」と名付けられた。

　このアジア人を奴隷とするための心理戦争の専門研究所として、米国ジョンズ・ホプキンス大学は創立された。創立資金は、「全額、麻薬企業ラッセル社から出され」ていた。１８６５年、初代ジョンズ・ホプキンス大学総長に就任したダニエル・コイト・ギルマンは、ラッセル社の経営者の１人であった。



　１９４５年、第二次世界大戦末期、日本が米国に対し全面降伏を申し出ていたにも関わらず、米国は「日本の全面降伏の申し出を無視し」、広島と長崎に原爆を投下し、日本人を大量虐殺した。

これは「一般市民が、どの位、大量虐殺されれば、その国の国民、軍部が戦意を失うか」という、「心理戦争の効果」を実験するためであった。

この原爆投下作戦を立案し、作戦の細部を作成し、日本人の戦意喪失のリサーチ・分析を行ったのが、心理戦争研究の「専門大学」ジョンズ・ホプキンス大学であった。

広島、長崎への原爆投下は、ジョンズ・ホプキンス大学による「日本人に対する人体実験」として行われた。



　１９４７年、このジョンズ・ホプキンス大学内部に、ポール・ニッツ高等国際研究大学院が創立された。このポール・ニッツ高等国際研究大学院には、第二次世界大戦でナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの戦争計画・戦略を立案し、ユダヤ人大量虐殺を指揮したドイツの地政学研究者達が集められ、ジョンズ・ホプキンス大学に「職を得た」。

以後、ジョンズ・ホプキンス大学が、ナチス組織の「後継者・生き残りの場所」となる。

　ナチスの生き残り達の指導者となったポール・ニッツが、この研究所で、日本に米軍を常駐させる、日米安保条約の原案を起草する。

日本に米軍を常駐させる事で、常に「軍事力で日本人を脅迫し、アメリカに逆らう事は、マズイ」という心理を形成するための心理戦争の一環として、米軍の日本常駐は「考案」された。

同時に、この研究所では、「日本の食糧自給を破壊し、食糧を米国からの輸入に依存させる事で、米国には逆らえない、逆らうと食糧が手に入らなくなる」という、「武器としての食糧」戦略が形成される。

日本の食糧自給率の低さは、米軍の軍事戦略として、形成されてきた。

　このポール・ニッツは、軍事産業ディロン・リードの経営者であり、ディロン・リードの経営陣、ウィリアム・ドレイパーｊｒ、ジェームズ・フォレスタルが、日米安保条約を起草した事は既報の通りである。

ポール・ニッツは、同時に、１９４７年、米国国務省政策企画局の局長に就任し、ジョンズ・ホプキンス大学に集まったナチスの学者達の政策を実行に移す。ニッツは「貿易自由化の名前の下に」、日本を始めとした世界各国が、その食糧・石油エネルギーを米国に「依存せざるを得ない」経済構造を作り、「米国の支配を受け入れさせる心理戦争」として、ガット（関税と貿易に関する一般協定）を創立する。これが後の、ＷＴＯとなり、ＴＰＰ等の「自由貿易推進」の基礎となる。

自由貿易という「美しい言葉」は、麻薬密売企業ラッセル社の、麻薬によるアジア人の奴隷化、広島・長崎への原爆投下という日本人に対する強制的人体実験、日本の食糧自給の破壊による日本人奴隷化・支配の「心理戦争」戦略の、別名であった。

「ユダヤ人排斥」という排他的なスローガンを掲げる事によって、世界支配に失敗したナチス組織が、「再起を賭け」、ジョンズ・ホプキンス大学に結集し、「ユダヤ人排斥」というスローガンに代わるものとして「発明した」のが、自由貿易という思想であった。

１９５０年代、朝鮮戦争によって莫大な兵器を売り、金儲けを行ったディロン・リード社。７０年代、ベトナム戦争によって莫大な兵器を売り、金儲けを行ったディロン・リード社。

日米安保条約を作り、日本に米軍常駐を行わせ、自衛隊を作り、日米軍に莫大な兵器を売り、金儲けを行ったディロン・リード社。

９０年代には、中国に戦闘機を売り、核ミサイル誘導装置を売り、その誘導装置が北朝鮮に流れ、中国・北朝鮮による核ミサイル攻撃の恐怖に日本人を追い込んだディロン・リード社。そして中国・北朝鮮の核ミサイルを迎撃するために、ＭＤミサイル防衛システムを、日本に売った兵器商社ディロン・リード。

中国・北朝鮮と日本、アジア人同士が核ミサイル戦争で殺し合いを行えば、ディロン・リード社は、「大儲け」である。

ナチス組織が作り上げた「自由貿易思想」の実働部隊が、このディロン・リード社であった（ガット・ウルグアイ・ラウンド等の、「ラウンド交渉」スタイルの、自由貿易交渉の原型・出発点が、ガット・ディロン・ラウンドと、なぜ、呼ばれてきたのか？）。