山口組・若頭、逮捕の水面下で進む、日本企業の「金属疲労」現象

山口組・若頭、逮捕の水面下で進む、日本企業の「金属疲労」現象



「日本における、ナチス・ドイツ組織の末裔＝東京地検特捜部」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/169884824.html



「日本の霞ヶ関の官僚世界と政界を支える闇資金＝サラリーマンの自殺者３万人の原因」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/161381219.html



「無差別通り魔殺人の深層」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/162114265.html



「自民党　ＶＳ　民主党・小沢一郎の、軍事商社・利権の構造・アラスジ」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/160468267.html







　中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

　こうした中国と米国との「一体化」の動きは、中国経済の生命線である石油エネルギー産業に顕著に見て取る事が出来る。

中国２大石油企業の一つ、中国石化集団＝シノペックは、中国・沾化東鉱区の勝利油田の油田開発では、ロックフェラーのシェブロン石油と合弁事業を展開している。

先の国務長官コンドリーザ・ライスが取締役を務めていたシェブロンである。

かつて、トルクメニスタンからの天然ガスをインドに運搬するエネルギー・ビジネスにおいて、そのガス・パイプラインの通過に難色を示していたアフガニスタンのタリバン政権を打倒するために、前ブッシュ政権はアフガニスタン戦争を開始した。

このパイプライン建設を進めていた天然ガス会社ユノカルの、乗っ取りを画策していたのがシェブロンである。前ブッシュ政権は、このガス会社の「利権」のために、アフガニスタン戦争を開始した。

結果的に、この地域のガス・パイプラインを握る主役となったのは、オバマ政権によって傍流に「追いやられたロックフェラー」勢力のシェブロンではなく、マーク・リッチのコノコ（フィリップ・コノコ）石油であったが、この企業経営者達が、オバマ政権の閣僚人事の決定権を握って来た。オバマ政権が、アフガニスタン戦争を拡大させてきた理由も、そこにある。

こうして米国政府に戦争を「行わしめる」、この談合体の一翼シェブロンと、中国シノペックは一体化している。

　シノペックは、こうした米国石油メジャーとの「一体化」により、かつては米国石油会社の牙城であったサウジアラビアのガス田開発にも乗り出している。サウジアラビアの事業での中国側の取り分は８０％、サウジアラムコ社が２０％という比率となっている。見返りに、中国・福建省でのシノペックの製油所経営に、サウジアラムコが出資するという「合弁」になっている。

事実上、米国の石油利権の多くに、「中国シノペックは、一体化・融合」しつつある。

こうした中国＝米国の地下水脈に「全く喰い込めていない」日本が、尖閣諸島問題でアメリカに「助けを求めても」、口先だけのリップサービス以外には具体的な支援を得られるはずはない。

日本の民主党政権の外交的な「無能」だけの問題ではなく、日本企業・エネルギー業界の海外ビジネスでの、劣勢、無策と言う、日本の産業界の「劣化現象」が静かに、水面下で、日本崩壊への道を歩み出している。

　なお現在、傍流に追い込まれたシェブロン等の旧ブッシュ政権の「取り巻き」グループが、再び、急激な「巻き返し」戦争を展開している。ブッシュ政権と一体化した日本の小泉政権は、広域暴力団・稲川会の代弁・利権勢力であったが、中国から北朝鮮へかけての地域での「麻薬密売」の利権で、この勢力は山口組と激しい利権抗争を繰り返して来た。小泉時代、日本の畜産流通を独占的に支配していた精肉業者「ハンナン」と言う山口組の資金源となる企業の摘発が行われた事は、小泉＝稲川会による、山口組との利権戦争であった。

昨今、事実上、山口組を仕切っている若頭・高山清司＝山口組弘道会・会長が逮捕された事も、こうした「巻き返し」戦争の一端である。