菅直人氏の「へらへら詐欺」消費税大増税を粉砕
テレビ朝日「報道ステーション」の司会を担当している古舘伊知郎氏が、２月１日の衆議院予算委員会質疑を絶賛した。社会保障と税制の抜本改革について議論が行われたからだという。このような中味のない薄っぺらな論評を行うのが、日本のマスメディア現状である。
裏側ですべてを取り仕切っているのは財務省である。所得税法附則１０４条に増税装置を装着したのも財務省である。
財務省は「ＴＰＲ」と称する言論弾圧プロジェクトを実行して、マスゴミの情報操作を裏から指揮している。古舘氏などは、その指令通りに番組でコメントしているだけにすぎないのだと推察される。
ＣＩＡ・警察・検察・財務省御用報道機関の読売・日テレグループは、財務省前事務次官の丹呉泰健氏を天下り顧問で受け入れた。読売の論調が悪徳ペンタゴンの主張と受け止めて間違いはないだろう。
消費税大増税実現に向けて、強烈な情報工作、情報操作が展開されてゆくことになる。問題は、この消費税大増税が主権者国民の意思に反していることだ。主権者が悪徳ペンタゴンの横暴をこのまま容認してしまうのか。それとも主権者国民が立ち上がり、悪徳ペンタゴンの横暴に鉄槌を下すのか。
２００９年８月の総選挙で、主権者国民は消費税大増税方針を明確に否定した。増税の前に徹底した無駄の排除、官僚利権排除を求めた。
２０１０年７月の参院選で、菅直人氏は突然、消費税大増税を公約に掲げた。菅直人民主党は惨敗して、菅直人氏は消費税大増税公約を撤回した。
それにもかかわらず、いま、菅直人氏は消費税大増税を推進しているのだ。
社会の木鐸であるメディアは、菅直人氏の民意無視を徹底糾弾すべきは当然だ。議会制民主主義の主人公は主権者国民だ。
政党は選挙に際して公約を示し、主権者国民と契約を結ぶ。選挙結果を受けて主権者国民の意思が政治に反映される。これが議会制民主主義だ。
ところが、菅直人氏は選挙で示された主権者国民の意思を完全に無視している。政府は選挙で示された主権者国民の意思とも、政党にも拘束されず、官僚の意思に沿って政治を運営する。
これは大日本帝国憲法下の超然内閣の行為である。
主権者国民の意思を踏みにじる国会論議を絶賛したことで、古舘伊知郎氏の教養の欠如、官僚組織のパペットである素性が鮮明に示された。
いよいよ、民衆が蜂起する時期が近付いている。チュニジアで灯された反撃の狼煙がエジプト、サウジと、静かに、しかし確実に広がり始めている。
いずれ、民衆革命の火は日本にも波及すると考えられる。主権者国民の意思を踏みにじる「暴政」がいつまでも通用すると思わない方がよい。日本の民衆が蜂起すべきタイミングがいよいよ近づきつつある。
