消費税増税「断じて許せない」東京維新の会発足

消費税増税「断じて許せない」東京維新の会発足
菅直人内閣は確実に行き詰まりつつある。予算は政策そのものであり、政府予算案を撤回して野党予算案を採用することは、下野することと同義である。野党予算案の丸呑みは内閣総辞職と同義である。
　
　この行動を取るなら、その瞬間に内閣不信任案が提出され、可決されることになる。可決されなければ論理矛盾である。
　
　結局、菅直人氏は自爆テロ解散に突き進むだろう。
　
　解散総選挙が決まった瞬間、民主党は二つに割れる。
　
「連赤民主党」＝「悪徳民主党」＝「増税民主」
と
「正統民主党」＝「主権者国民民主党」＝「減税民主」
である。
　
　「連赤民主党」に悪徳１０人衆は全員入る。「正統民主党」＝「減税民主」は小沢一郎氏を党首に据える。
　
「増税民主」は自民・公明と連携して「増税日本」を組織する。
　
「減税民主」は「減税日本」、国民新党、社民党と連携して「減税日本」を組織する。
　
　選挙結果を先行して示したのが名古屋市長選である。「減税日本」が大勝利を収め、主権者国民が政権を奪還する。
　
　第二平成維新が成就する。
　
　東京で中山義活衆議院議員が中心になり、「東京維新の会」を創設した。
消費税増税「断じて許せない」を合言葉に立ち上がった。
「減税日本」の合言葉は、
「増税の前にやることがある」だ。
　
　官僚利権の根絶こそ、増税の前にやらねばならないことだ。
　
必ず「減税日本」が勝つ。第二平成維新は成就される。全国から続々、「減税日本」の運動が沸き起こり、連帯が広がるはずだ。

日本偏向協会(NHK)エースでノーコン大越健介氏

日本偏向協会(NHK)エースでノーコン大越健介氏
ＮＨＫ（日本偏向協会）の偏向記者御三家のお一人はＮＨＫ放送センター内で、突然自殺されてしまわれた。残る二名が島田敏彦氏、大越健介氏である。
　
　そのなかで、俄然、偏向色が際立ってきたのが大越健介氏である。
　
　民主党内で菅直人氏の党運営に異を唱える勇士１６名の行動や、農林水産大臣政務官を辞任した松木謙公議員などに対して、まったくバランスを欠いた一方的な批判を浴びせかけている。
　
　議会制民主主義においては、政党が選挙の際に提示する公約は何よりも重い。政党が責任ある政権公約を体系として示し、主権者がその政権公約を吟味して投票に臨み、政権を選択する選挙を「マニフェスト選挙」と称して、奨励してきたのは、一体どこのどなただったのか。
　
　消費税と普天間問題、そして天下りは、２００９年８月総選挙の最大の争点だった。主権者は「消費税を封印して官僚利権を断つこと」、「普天間の県外・国外移設を実現させること」を選択した。この選択の結果として政権交代が実現した。
　
　２０１０年７月の参院選。首相が菅直人氏に代わってしまったため、参院選が菅直人氏の信任投票になった。この菅直人氏は２００９年８月総選挙での民意に反する消費税大増税と普天間の辺野古移設を政権公約に持ち出した。
　
　２０１０年７月参院選で主権者国民は菅直人氏に「退場宣告」＝「レッドカード」＝「解任」を示した。同時に消費税大増税にＮＯの意思を明示した。普天間問題についても辺野古移設はＮＯである。
　
　ところが、菅直人氏はこの民意を踏みにじっている。
　
　さらに、菅直人氏は政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏に対して、人の道を踏み外す暴挙を取り続けている。
　
　小沢一郎氏に対する検察の攻撃に正当性があるのなら話は別だが、誰がどう見ても、政治謀略にしか見えない内容で、小沢氏の秘書だけが不条理な攻撃を受け、さらに、小沢一郎氏までもが、疑惑の渦巻く検察審査会の不透明な議決に基づいて起訴された。
　
　しかし、小沢一郎氏自身が無実潔白を主張しているのであり、基本的人権尊重の視点から、当然に推定無罪の原則を適用しなければならないところ、菅直人氏は味方を後ろから銃撃する行動を取り続けている。



これらの行動に対して１６名の勇士、松木謙公氏が行動を起こしたのであり、責められるべきは菅直人氏であることは明白である。
　
　百歩譲って、菅直人氏を擁護し、異を唱えた議員を批判する意見があるとしよう。しかし、存在する意見は菅氏擁護だけではない。菅氏非難の意見も当然に存在する。
　
　ところが、ＮＨＫが放映する街の声はどうか。「国民不在の内紛」として異を唱えた議員を非難するものだけしかないではないか。しかも、番組ＭＣの大越氏と青山氏が悪徳ペンタゴンの指令通りに、異を唱えた親小沢派議員を非難するコメントを厚顔無恥に発している。
　
　これで、放送受信料を強制徴収しようとするなどは、犯罪行為そのものである。主権者国民はＮＨＫ放送受信料不払い運動をアラブの民衆デモのように拡散して、ＮＨＫの解体的出直しを実現しなければならない。
　
　石川県金沢市では主婦が他殺体で発見された。この事件にＮＨＫで１５年も勤務したカメラマンが関与している疑いが濃厚になっている。ところが、ＮＨＫはこの事件をほとんど放送しない。このような偏向放送局に国が資金を出すことも不正であるし、ましてや主権者国民が資金を拠出する必要は皆無である。
　
　冒頭のテーマは政治問題そのものなのだ。放送法の規定を持ち出すまでもなく、政治に関する報道を行う際に、「政治的公平」を重視するのは当然のことである。
　
　街の声には必ず多様なものがある。「国民不在の内紛」の声もあれば、「民意を無視した菅首相の横暴」の声もある。小沢氏の問題も、「小沢氏は怪しい」の声もあれば、「小沢氏は真っ白で処分など言語道断」の声もある。
　
　複数の意見が存在するときに、一方の意見だけを強調して報道することを「偏向」と言い、「政治的公平」に反していると言うのだ。
　
　主権者国民が実力行動を拡大させない限り、ＮＨＫは偏向を改めないように見える。主権者国民は行動を変化させなければならない。

アーミテージ元国務副長官の小沢つぶしと日本国民への恫喝

アーミテージ元国務副長官の小沢つぶしと日本国民への恫喝
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/438.html
投稿者 派遣Usher 日時 2011 年 2 月 24 日 02:16:49: jk4Ov4E5NIuHI


阿修羅の読者の皆さん、
CS放送朝日ニュースター　”学問のすすめ”2月24日（木）21-22:00に再放送されますので、ぜひ見てください。アーミテージいわく、”小沢はペテン師だ”

アーミテージ元国務副長官は、日本の統括担当者として知られている。
保守派の碩学、西部邁氏とリベラル派の代表、佐高信氏が米国権力・アーミテージの小沢つぶしに対し怒っている。日本に愛国の政治家台頭を望んでいる。

アメリカのリチャード・Ｌ・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・Ｓ・ナイ元国防次官補は共和党、民主党を代表する2人の知日派が、日本へ緊急提言とした著書に対し、西部・佐高氏が評論している。
「日米同盟対ｖｓ中国・北朝鮮～アーミテージ・ナイ緊急提言」
リチャード・Ｌ・アーミテージ ジョセフ・S・ナイJr 春原 剛
文藝春秋発刊

アーミテージいわく。”東アジア共同体をスローガンとする小沢はペテン師だ。
そうであるなら、我々は報復する。日本に投下した原爆のことを当時大きな爆弾程度としてしか見ていなかった。”

中国・北朝鮮の脅威を煽りながらの、アーミテージの日本人への恫喝の著である。北朝鮮は、米国の傀儡政権とも言われる。北を使ってミサイルを日本に打ち込むというなら、日本は博愛の心で大量の食糧援助で北朝鮮の人心を掌握すればよいでないか。

我々日本人は広島・長崎への原爆投下を忘れない。
これまで米権力者は謝罪することはなかった。ほとんどの米国人は原爆投下を知らない。米国権力者は、謝罪すれば損害賠償を日本から要求されると思っている程度の
ナショナリズム一辺倒の知的文化レベル。博愛精神なんてこれっぽちもない。
イラク人２３万人も殺しておきながら大量破壊兵器もなかったことへの謝罪もない。覇権主義を改めると言ったオバマもアフガニスタンに侵攻し軍需産業に貢献している。

５京円のCDS負債を抱えた米国の金融崩壊はもうすぐ来ると言われている。これまでの米国に追随して繁栄する時代は終焉しようとしている。(藤原直哉氏HP参照)
対等の日米関係と東アジア共同体を目指す小沢氏・鳩山氏は、日本の将来を見据えた世界にまれな反戦平和愛国の優秀な政治家だと確信している。
労働派遣法廃止・電波オークション法・検察可視化を推進した小沢氏・鳩山氏は、
アーミテージ・大手企業・TV局・特高検察につぶされようとしている。

アーミテージに頻繁に訪問する政治家は、自民党の小泉准二郎と民主党の長島昭久議員だそうだ。アーミテージに対し正論を唱えることができる日本人は、小沢氏以外政界、経済界に誰ひとりいないだろう。駐留米軍は、有事の際、日本人を助けるか？と聞きたい。米国人を助けるだけだよ。

小沢氏が政治資金法違反でないことは、国会議員であれば皆知っている。
民主党執行部、空き缶支持議員、新自由主義の自民党・みんなの党、CIA傀儡の共産党・社民党は、国民のための仕事をしていない、もういらないよ。
我々日本人の希望、小沢氏・鳩山氏支持の輪を広げるしかない。

新自由主義とは、不公平と格差拡大をつくること。
所得税率を決める権限は国税庁にある。国税庁HPによれば、年収１０億円の所得者の税率は、たったの21%、高額所得者ほど税率が低い。所得税収が欧米の半分。
公務員に支払われる給与は、一人800万円以上、年間23兆円手当もいれると総額26兆円。
労働者の年収は、平均250-280万円。
法人税収は、たったの25兆円程度。大手企業は、国際競争のため派遣労働者を利用し不景気でも史上最高の260兆円の内部留保を達成している。

エジプトに学んで、みんなで　Social Netで若者に呼びかけよう。”仕事をよこせ””小沢に仕事をさせろ”
私は、新聞購読をもうやめた。￥3,000/月節約できたよ。