マスコミが報道しない事

マスコミが報道しない事

http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/704.html

投稿者 月と星 日時 2011 年 2 月 17 日 17:54:39: vebXXayRfpINQ





マスコミが報道しない次の事実は全て官僚側に不利な事である。なぜマスコミはしないのか？ 理由は簡単だ、官僚の宣伝機関だから不利な情報は一切流さない。





●　高知白バイ事件



●　西松建設事件の訴因消滅の詳細



●　TBS朝ズバで森ゆうこ議員が暴露した石川議員への水谷建設からの5千万円手渡しの捏造報道の詳細



●　陸山会事件に関わる女性秘書の10時間以上監禁取り調べの実態



●　小沢一郎氏検察審査会起訴の２回目の審査会の数々ある疑惑の詳細



●　検察による証拠捏造に関わった前田元検事の「特別公務員職権乱用」の訴えが棄却された事実と、その後に検察審査会への訴えがある事実



●　検察による取り調べ可視化を含む法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の詳細



●　警察や公務員の不祥事が殆ど匿名である事



まだまだあるでしょう、コメントにどんどん書き込んで下さい。 　



　　拍手はせず、拍手一覧を見る







コメント

01. fumifumi923 2011年2月17日 18:07:09: SkHMOfI8xanDg : FCduoH8PBI

1つ思い出しました。

全国各地でのマスコミ、検察庁、検察審査会等を批判するデモ





02. 2011年2月17日 18:18:18: AQqyLULhMc

これはマスコミ板なのでは？



03. 2011年2月17日 18:21:52: l2wLeeJmIs

八百長問題などに

ニュースでは高尚に公正な競争を叫びながら、

電波法によって守られている

テレビ局の横並び視線＆自分に甘い怠慢体質。

欧米からのパクリ番組や

パクリ記事に対するマスコミ批判の声。



マスコミの独占権利を笠に着て

利益だけを分捕るタイアップ番組。



現場の製作者を人間と思わない

岡田幹事長的体質。











04. 2011年2月17日 18:24:55: 7m6O4aJz65

・イラク、アフガン戦争の死傷者数。

・同地域での劣化ウランによる癌、奇形、白血病など多発している件。

・アメリカの実質破産者、倒産数推移。

・210兆円特別会計の収支。

・９．１１が小学生でもわかるやらせだった件。

・小泉が経団連政策研究機関へ、竹中がパソナに天下り斡旋収賄を受けている件。

・米国債と外貨準備金が総計何百兆円引き受けさせられているか。

・上記に自由決裁権が無い件。口にした政治家は殺される件。

・アメリカの負債、投資損失が官民合算推計７京円逝ってる件。

・検察の起訴有罪率が問答無用99％な件。

・天下り補助金が毎年12兆円な件。

・国と地方の外郭団体が全国に２万５千社超えて数百兆円の借金作ってる件。

・地方税、国税が全部公務員と外郭団体職員の給与に消えてる件。

・国債償還の借換債だけで10年連続100兆円超えている件。

・年金積立金が財政投融資で90兆円以上運用損出していた件。

・三大新聞社公称部数が３割は水増しの広告詐欺な件。

・NHKも総務省の特殊法人だから、そもそも真実など報道するわけがない件。

・石井こうき議員を刺殺した伊藤白水が「頼まれてやった」と声明出している件。





05. 2011年2月17日 18:48:12: hYcs8D10NQ

＞０４さん

ビックリしました。

７京円逝ってる件　　桁が違う。





06. 2011年2月17日 19:09:31: ZRLzynP9rU

　小泉政権下で行われた後期高齢者医療制度に絶望して、山形県の男性がもうこれではやっていけないと、介護していた車いすの母親（９０数歳）を殺害した悲しい事件。

　当夜９時のＮＨＫニュースはそのことを放送しなっかった。その時流した内容の一部はどうでもいいような「東京サンショウウオ」の話をダラダラと１０数分間も時間を取り放送していた。あっ！やったなとあきれ返ったこと覚えている。

　ＮＨＫなどとんでもない言語道断な偏向放送局だ。



07. 2011年2月17日 19:33:21: koST9dN5eY

マスコミ社員ｔｖ局員の給与がなぜ高いか。



08. 2011年2月17日 20:05:20: LeqSKxLnco

バカＴＶ新聞検察のトップは、世界の支配者のパペットである。

故に、その下にいる末梢神経どもはその支配領域で結果的に機能を発揮する。



いきなり世界の支配者を潰す事は困難であるから、まず末梢神経を正常に作用さ



せる事が必要だ。そのためには国民が覚醒し、末梢神経を修復しなければならない



のだが、まずその組織にいる末梢神経ども自身が正常に作用すればよいのだ。



いい薬を飲んで本来の機能をとりもどし正常作用すればすぐに健康になれる。



そうなれば、国民はその末梢神経どもを応援するだろう。





09. 一隅より 2011年2月17日 20:41:55: PnbUj1IYwR18o : EDdl3oR2Vp

中国ＧＤＰが日本を抜いたとだけ報じられること。まるで中国だけが伸びているかのように。

報じられない真実は－

世界中で、日本だけが伸びていない。あのアメリカでさえ伸ばしているのに。

名目GDP（単位：10億USドル）

1995年　日本＝5,264.38　　米国＝ 7,414.63

2010年　日本＝5,390.90　　米国＝14,624.18



それに－

きっと綿密に打ち合わせして、それどころか命令のもとに調整してやっているのに、なぜ日本が伸びず、その分だけアメリカが伸ばしているのか。

　↓

「名目GDPの比較」

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDPD&s=1980&e=2010&c1=JP&c2=US&c3=CN

「債務残高の国債比較」

http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05.html







10. 2011年2月17日 21:00:51: hBtN0ATs8Q

アメリカの債務がもう危険水域にあること。

2010年2月にアメリカ連邦議会が設定した、連邦債務上限額は14兆3000億ドルだったが、現在これに達するまで、あと3500億ドルに迫っている。米国財務省は2011年3月末から5月頃に上限に達するだろうとしています。



対策としては、議会で新たな上限を設定することですが、先延ばしの延命治療にすぎないことから、どこかの時点で「デフォルト」が行われるのではないかと予想されています。



http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/903.html





11. 2011年2月17日 21:39:28: ISomSy6FCg

・リクルート事件が検察による捏造であったこと

・ロッキード事件が米国と検察による捏造であったこと

・耐震偽装事件が一企業を匿うために捏造されたこと

・ＪＡＬ御巣鷹山墜落が事故ではなく、在日米軍による撃墜であったこと

・地下鉄サリン事件は、オウムではなく、●●の犯行だったこと

重大事件のほとんどは

戦勝国と権力、マスゴミによって捏造されたものであった。　　





12. 2011年2月17日 23:23:44: FMdMRKf5Fw

まだまだある

・三井氏告発ー事件捏造問題

・鈴木宗男事件ー結局何だったか？正確な有罪収監罪名はほとんど知られていない

・ＴＰＰの実態

・消費税のからくり

・主な大企業は実質「外資」

・地球温暖化原因ＣＯ２の怪しさ

まだまだいくらでもある。





13. 2011年2月18日 02:03:10: 1YataSbVoA

『軍産複合マフィアの人工地震による恐喝とインサイダー取引』

●世界最大の企業にして株式未公開の個人会社「死の商人ベクテル社」の、

公共サービス民営化による「貧乏人は水を飲むな」政策

http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/878.html

ボリビアで民営化された水道事業をベクテル社が買い取るや、水道料金はハネ上がり、平均的サラリーマンの収入の４分の１～３分の１が水道代で消えた。

更に、雨水を貯めて使うという水の利用にさえ、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、スラム街の住人から料金を徴収した。



●ＣＩＡの一機関である世界最大のゼネコン、ベクテル社

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/275.html

“核の中核”ロスアラモス研究所の運営業務は、不気味な連続不祥事の後、「ベクテル社」に委託された。



●２００７年、新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在

http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html

２００７年、新潟長野大震災では、

復興関連の北野建設株が、震災発生の数日前から、突如、大量に売買された。

その売買高の異常さは、異例ともいえる「貸借申込の停止措置」が取られたほど。



７月１０日以前の一日の売買高　　　３万　　株　前後

　　１１日（　水曜・３営業日前　）　　　６万６千株

　　１２日（　木曜・２営業日前　）　９６３万９千株

　　１３日（　金曜・１営業日前　）　７９４万８千株

　　１４日（　土曜・市場は休み　）　　　　　　←日経が「貸借申込停止」を報道

　　１５日（　日曜　　　　　　　）

　　１６日（　祝日で市場は休み　）　　　　　　←大地震が発生！！

１７日（　火曜・市場が再開　）　６３５万７千株





＊自民党がすがる「大地震は与党有利のジンクス」（週刊新潮 2007年７月26日号）

「困ったときの天変地異」、むごい言い方だが、選挙に臨む自民党は、震災の類に何度も救われてきた。



＜　福岡２区補選の山崎拓氏の例　＞

民主党の古賀潤一郎議員が学歴詐称疑惑（いわゆるペパーダイン大学疑惑）で議員辞職したあとの、２００５年4月の福岡２区補選。

注目されたのは、愛人スキャンダルで議員バッチを失っていた山崎拓氏の政界復帰だった。

選挙戦は、３月２０日の福岡県西方沖地震（震度６弱）の爪後が残る中で展開された。

山崎氏は、地震発生当日から現場を回り、「防災と復興体制の確立」を訴えた。

更に、時の小泉首相を選挙区に迎えて「政府とのパイプ」をアピール。

非常にうまく地震を追い風にし、首尾よく当選を遂げた。



＜　長野知事選の例　＞

２００６年の長野知事選（８月６日）でも天災が勝敗を分けた。

田中康夫知事の対抗馬、村井仁氏が出馬を決めたのは、告示まで１ヶ月を切った６月末。

知名度も無く準備期間も短いとあって、惨敗もありうる状況だった。

しかし、７月中旬、停滞する梅雨前線がもたらした集中豪雨で、県内の約３０００戸が浸水するなど、大きな被害が出た。

村井陣営は、田中知事が推し進めてきた「脱ダム」路線は失政だと強調。

「元防災担当大臣」の肩書きを前面に押し出し、「中央とのパイプ」、「復興の真の担い手」を強烈にアピール。

結果、村井氏が逆転勝利を収める結果となった。



ロジックは簡単だ。

自衛隊に出動を命じられ、復興予算を支出する権限を握るのは政府・与党である。

海外でも、同様。

１６勇士会派離脱届にNHK大越氏がノーコン解説

16勇士会派離脱届にNHK大越氏がノーコン解説
ＮＨＫが「社会の木鐸」として、主権者国民の立場から政治権力に対しても「言うべきを言う」姿勢で番組を編成しない限り、主権者国民がＮＨＫに放送受信料を支払う必要はない。
　
　ＮＨＫ放送受信料支払拒否国民運動を広げてゆく必要がある。
　
　２月１７日のＮＨＫ「ニュース９」では、ＮＨＫ偏向記者御三家の一人大越健介氏が、民主党勇士１６名の会派離脱届提出について、得意の偏向解説を行った。「大越健介の直球解説」などとふざけた名称を付していたが、実態は「大越健介のノーコン解説」である。
　
　ＮＨＫは、次のような解説を行った。
　
①会派離脱届を提出した民主党議員は比例名簿最下位で当選した、実力のない議員である。
　
②比例名簿に掲載した時点の幹事長は小沢一郎氏であり、小沢一郎氏のおかげで議員になれた人々である。
　
③会派離脱届を提出したのは、菅直人執行部が小沢一郎氏に対して党員資格停止の処分を決定しようとしているからと考えられる。
　
④次の選挙でも小沢一郎氏に頼らなければ選挙を戦えない議員である。
　
⑤こうした反執行部の動きが強まれば、国民生活に不可欠の予算成立が阻害される。
　
　つまり、「会派離脱届けを提出した議員は、実力のない比例名簿最下位の議員であり、小沢一郎氏に頼らなければ未来のない議員であり、これらの議員が自己の利益のために、国民生活を犠牲にして、不正な執行部攻撃に出た」とＮＨＫは伝えたのである。
　
　驚くことに、この説明とまったく同じ説明をマスゴミが口を揃えて行っていることである。このことが悪徳ペンタゴンの危機、狼狽（ろうばい）ぶりを如実に物語っている。
　
　民主党が分裂し、正統民主党が「減税日本」と連携して主権者国民の支持を一気に獲得することが悪徳ペンタゴンの悪夢なのである。その兆候が明確に見え始めてきた。このことに対する悪徳ペンタゴンの動揺はすさまじいものであると考えられる。
　
　悪徳ペンタゴンは、この問題を抹殺するために統一偏向解説を取りまとめ、各社一斉にその流布を行っているのだと思われる。



公正な解説は次のものである。
　
①菅直人民主党は民主党マニフェストを党内の民主的な手続きを経ずに改変している。
　
②国民生活に最大の影響を与える税制について、庶民大増税となる消費税増税を提案しているが、これが主権者国民との契約に反することは明白である。
　
③菅直人氏は政権交代実現に最大の功績のある小沢一郎元代表に対する処分を強行しようとしているが、民主党内に極めて強い反論がある。
　
④小沢一郎氏は検察の過剰ともいえる捜査の結果、刑事問題がないと判定されたが、検察審査会が起訴相当議決をしたとして起訴されることになった。しかし、本人は無実潔白を主張しており、基本的人権を尊重する立場からは、無罪推定の原則に立つべきとの声が強い。
　
⑤会派離脱届を提出した議員は離党していないが、民主党が主権者国民と約束した公約の堅持を主張しているのがこれらの国会議員である一方、現在の民主党執行部は主権者国民との契約を一方的に破棄する行動を取っていることから、離党すべきは現在の執行部である、との主張に強い説得力があると思われる。
　
⑥こうした反執行部の動きで予算成立などが遅れる可能性が生じているが、主権者国民の意思を踏みにじる政治がそのまま容認されるよりは、こうした主権者無視の行動に対して予算案審議の混乱などを通じて警鐘が鳴らされる方が健全であるとの見方も成り立つ。
　
　ＮＨＫが本来のメディアの役割を果たすのなら、このような解説を行うべきである。しかし、ＮＨＫは悪徳ペンタゴンの手先、狗（いぬ）でしかない。北朝鮮の朝鮮中央放送とまったく同じ属性を持つ放送局になっている。主権者国民が放送受信料支払停止により、ＮＨＫの刷新を図らなければならない。
　
　民主党は事実上、「連赤民主党」と「正統民主党」とに分裂した。この「正統民主党」と「減税日本」とアライアンスを形成する主権者国民政党、地方政党とが連携して「減税日本」連合体を形成することになる。
　
「連赤民主党」は一気に縮小し、壊滅の道を歩むことになる。
　
　次期総選挙は「正統民主党・減税日本連合体」と「悪徳ペンタゴン・増税日本連合体」との総力戦になる。その前哨戦として行われる統一地方選では、正統民主党所属候補者が一斉に、「連赤民主党」からの離脱を図ることになる。
　
「連赤民主党」は壊滅的な選挙結果の洗礼を浴びることになる。「正統民主党」は「減税日本」と連携することにより、一気に大躍進勢力として浮上することになるだろう。統一地方選候補者の雪崩現象を誰も止めることはできない。
　
　主権者国民が民主党所属候補者を「連赤民主党」か「正統民主党」かを、一人ずつ、全員、分類しなければならない。

民主党勇士16名が連赤民主党に会派離脱届を提出

民主党勇士16名が連赤民主党に会派離脱届を提出
民主党国会議員１６名が菅直人連赤（れんせき＝連合赤軍）民主党執行部に会派離脱届けを提出した。正義と公正を重んじる１６名の勇士が発表した民主党執行部に対する抗議文を掲載する。
　
「「今の菅政権は国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」と多くの議員が感じている。菅直人首相は増税への意欲をあらわにしてマニフェストを捨て、政治主導の御旗（みはた）も捨てた。無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。国民との約束の実現に取り組む我々こそが真の民主党だ。従って民主党会派とは分かれ、新会派を設立する。」
　
　正論そのものである。
　
　悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは、早速、反旗を翻した勇士を批判する報道を展開している。御用放送のサラリーマンキャスターやアナウンサーが社の命令に従って、言われるままにこれらの勇士を批判する発言を示す姿を見ると、心を売ることに何の痛みも感じないその姿が、あまりに哀れで悲しいものに思われてくる。
　
　民主主義の主役は主権者国民である。主権者国民の意思が何よりも重要であり、政党も政治家もその主権者国民から負託された存在であることを、一時も忘れてはならない。
　
　民主党は２００９年８月の総選挙で消費税増税封印を政権公約に掲げて選挙を戦った。この選挙で主権者国民は民主党を大勝させたが、その理由に消費税大増税封印公約が含まれている。
　
　ところが、クーデターによって政治権力を奪取した菅直人氏を始めとする民主党対米隷属悪徳ペンタゴン１０人衆などの勢力は、政権を奪取するや否や、消費税大増税の旗を掲げ始めた。２０１０年７月参院選の最大の争点がこの問題になった。
　
　主権者国民は菅直人民主党を大敗させた。菅直人氏には退場を宣告した。主権者が退場を宣告しているのに、総理の椅子にしがみつく菅直人氏に、首相の座にとどまる正統性はもはや存在しない。
　
　菅直人氏は退場するどころか、政権交代実現の最大の功労者、政権交代の父＝小沢一郎氏に矢を放ち、処分を行うなどとほざいている。
　
　枝野幸男官房長官は「常識では考えられない」と発言したが、小沢一郎氏を処分することが「常識では考えられない」行動である。
　
　検察審査会は検察が全精力を注いで捜査を展開したが不起訴とせざるを得なかった問題について、二度、起訴相当議決を示したが、その審査内容、審査委員などの実情はまったく公開されていない。濃厚な疑惑に包まれた検察審査会に正統性は存在しない。
　
　小沢一郎氏は無実潔白を堂々と主張しており、基本的人権を尊重する立場からは、「無罪推定の原則」を適用することが当然である。民主党は挙党一致でこの立場を貫くのが当然で、このなかでの処分検討は「常識では考えられない」ことなのである。



もはや主権者国民の圧倒的多数は菅直人民主党を支持していない。このことは、菅政権の下での選挙で菅直人民主党が全敗、壊滅的な状況に直面していることが鮮明に示している。
　
　連合赤軍に占拠された民主党を支持する主権者国民など、皆無に近いのだ。
　
　正統派民主党議員は連赤民主党からの退却を急ぐべきである。連赤民主党に所属していても、今後の選挙で全敗することは明白である。主権者国民の支持を得て、正統な政治活動を続けてゆくには、連赤民主党を脱退して、正統民主党に所属を移すしか道はない。
　
　いずれ勢力は確実に逆転する。連赤民主党は圧倒的少数となり、正統民主党が圧倒的多数を占めることになるだろう。このときに、連赤民主党が民主党を離脱して、新党「連赤民主党」を結党すればよい。「連赤民主党」に所属することになる議員は、
菅直人、仙谷由人、渡部恒三、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、玄葉光一郎、藤井裕久、与謝野馨の悪徳１０人衆に、村田蓮舫、北澤俊美などを加えた面々になるだろう(敬称略)。
　
　次期総選挙では、主権者国民を支持母体とする「正統民主党」と、悪徳ペンタゴンを支持母体とする「悪徳政党連合」とによる全面対決が展開されることになる。
　
　この二大勢力の闘いを主権者国民の目に分かりやすく映し出すのが、
「減税日本」ＶＳ「増税日本」
の図式である。
「増税日本」は米国、官僚、大資本の利益を追求する悪徳ペンタゴン勢力の別名称である。
　
　正義と公正は勇気をもって会派離脱届を提出した勇士１６名の側にある。
　
　主権者国民がこの勇士を支えなければならない。この勇士と原口一博氏、川内博史氏、河村たかし氏などを接続し、「減税日本」の旗の下に、主権者国民勢力のアライアンスを成立させなければならない。この主権者国民勢力が次期総選挙で大勝を勝ち取ることになる。