格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

小沢氏攻撃のシロアリ族岡田氏は検察とネバネバ

2012-02-03 20:15:07 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

小沢氏攻撃のシロアリ族岡田氏は検察とネバネバ




本ブログ発の情報発信、野田佳彦氏のブーメラン演説

「シロアリ退治なき消費増税は許さない」
 
 YOUTUBE映像が、あっという間に日本中に拡散され、国会審議の主役になった。インターネット時代の象徴的出来事だ。
 
 野田どじょう氏は
 
「私は大義のあることをあきらめないで、しっかりと伝えていくならば、局面は変わるというふうに確信をしています」
 
などと年頭会見で述べておられたけれども、同じ野田氏は、2009年8月15日の街頭演説でこう述べていた。
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
 
そして同じ野田佳彦氏は2009年7月14日の衆議院本会議で次のように声を張り上げた。
 
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
 
 だから、何度でも言う。民主党が主権者国民に約束した公約は、
 
「天下り根絶なき消費増税阻止」
 
であり、
 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕」
 
なのだ。



鳩山由紀夫元首相は、これを政権公約に掲げて総選挙を戦った。
 
 鳩山元首相がメディアの集中砲火を浴びて首相の座を追われた最大の理由は、財務省と米国を敵に回したことだ。消費増税の野望を打ち砕く鳩山総理、日本による辺野古軍事基地贈呈の野望を打ち砕く鳩山総理、財務省、検察庁、米国は鳩山総理総攻撃をメディアに指令した。
 
 そのために、鳩山政権は短命に終わったのだ。
 
 鳩山政権をつぶし、財務省は菅直人政権を立ち上げて、菅直人氏に消えたはずの消費税10%提案をさせた。
 
 しかし、主権者国民はこの提案を一蹴した。菅直人民主党を2010年7月参院選で惨敗させたのだ。
 
 菅直人内閣総辞職のあとに出てきたのが、財務省傀儡の野田佳彦内閣だ。
 
 ただひたすら、財務省の振り付け通りに消費増税を提案している。
 
 これを補強するために、もう一人の財政再建原理主義、フランケン岡田氏が副総理として登場した。
 
 野田佳彦氏と岡田克也氏、シロアリ族を代表する二名である。
 
 この二人が新ユニットを結成するのだと思われる。
 
 ユニット名は「天下り決死隊」だ。



シロアリ族代表「天下り決死隊」の岡田克也氏。この岡田克也氏が行政改革担当と言う野田から、思わず吹き出す。
 
 情報誌『選択』に、先日私がブログに記述したのとまったく同じ内容の記事が掲載された。私が書いた記事の後追い記事だと思われるが、一言声をかけていただいてもよいのではないかと感じるが、重要情報が拡散されるのだから良いとしましょう。
 
 岡田氏の実家のイオン株式会社こそ、天下りと官業癒着のパイオニアだ。
 
 この問題を本ブログでは、1月16日記事
 
「増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑」
  
に、メルマガには、1月14日付第106号記事
 
「増税強行岡田副総理のイオンに官民癒着の疑惑」
 
に、岡田家イオンの官民癒着・天下り体質を記述した。
 
『選択』が情報カプセル「政治」欄トップで報じた岡田家の官民癒着疑惑は以下のものだ。
 
「「昨年の九月、経営破綻した日本振興銀行をイオン銀行が手中に収めた裏には、財務省理財局長だった原口恒和をイオン銀行が会長として引き受けたことが決め手と言われる。二〇〇三年には日本たばこ産業〈JT〉に天下っていた旧大蔵事務次官の小川是をイオンの社外取締役として迎え、その後、JTの工場跡地を取得している。〇九年五月には、元検事総長である但木敬一を取締役に迎えてもいる。イオンは天下りを引き受けて旨みを吸っている企業。原理主義者の岡田でも実家は守りたいんだろう』(民主党幹部)」



私が執筆している『金利・為替・株価特報』は民主党議員を中心に国会議員約100名の手元に届けられているから、『特報』の読者が『選択』の記者に、上記内容を話したのかも知れない。
 
「政治とカネ」の問題が取り沙汰されて久しいが、こうした官民癒着こそ、「政治とカネ」の根源的な問題である。
 
 政治資金収支報告書の不動産取得時期を資金決済時点とするか、不動産登記完了時点とするかなど、本当はどうでもよい問題だ。
 
 また、銀行融資が実行されるまでの1日間の時間をつないだ立替資金を収支報告書に記載するかどうかも、どうでもよい問題だ。
 
 このようなどうでもよい問題で、政治的に極めて重要な時期に、野党第一党の党首を標的に検察が、別件逮捕に動くことの方があるかに重大な問題だ。
 
 2009年3月、民主党は党を挙げて、検察の政治謀略を糾弾する必要があった。事後的に見ても、この検察の行動は政治謀略以外の何者でもなかったことが明らかになっている。

 






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このとき、党を挙げて検察に立ち向かわずに、検察が動いているのだから、この検察の動きを重く受け止めるべきだと、検察に加担して小沢氏攻撃の行動を示した人物がいる。それが岡田克也氏だ。
 
 この岡田克也氏の実家のイオンは、この年の5月に元検事総長である但木敬一氏を取締役として受け入れているのだ。但木氏のメインの肩書がイオン取締役になった。イオンはどれほどの条件を提示したのか。
 
 検察から天下りを受け入れ、官民癒着のネバネバの関係を構築している矢先に検察による小沢氏秘書逮捕の事案が表面化した。
 
 検察とのネバネバ関係を重視する岡田克也氏が検察支援発言を示したのは順当でもあったのだ。






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■ 国会は[特別検察官制度]を創設して[東電][検察官][官僚]

2012-02-03 06:31:46 | 杉並からの情報発信


■ 国会は[特別検察官制度]を創設して[東電][検察官][官僚]
  [裁判官]の犯罪を立件すべし!

米国には[特別検察官制度]がありますが、1978年の制度改革以前は連邦検
察官を補佐する補助的な役割でしかありませんでした。しかしニクソン大統領が民
主党本部の盗聴を命じたウオーターゲート事件で追求するコックス特別検察官を
ニクソン大統領が解任した事件以来独立性が強化され、1978 年に連邦議会
による[政治倫理法]の制定で現在の[特別検察官制度]となりました。

米国の特別検察官は正副大統領を含む政府高官やその周辺の人々の犯罪を捜査・
追訴する権限が与えられ、大統領や司法長官から独立して活動できるよ うに経
費と任期に制限はなく、任命や罷免はワシントン連邦高等裁判所ないしは議会司
法委員会の権限となっています。

クリントン大統領の不倫もみ消し疑惑を捜査したケネス・スター特別検察官は大
統領夫妻がアーカンソー州知事時代に絡んだとされる[ホワイトウォー ター土
地開発疑惑]で1994年に任命されました。

▲ 国会は[特別検察官制度]を創設し[福島原発事故]の全責任者を[人道に
対する罪]で立件すべし!

[福島第1原発爆発事故]で史上最悪の放射能地汚染を引き起こした東京電力の
経営者や経産省官僚などの責任者は未だもって誰もその責任を追求されていません。

メルドダウンしメルトスルーした300トン近い核燃料が圧力容器の底を突き破り
格納容器の底のコンクリート上に大きな塊として落下しコンクリートを侵食しています。

福島第一原発からは毎日6000万ベクレルの放射性物質が空気中に放出し続けています。

数百万人の住民が放射能による被曝被害を受けています。

今後放射能被曝による健康被害が続発する可能性があります。

約16万人が放射能被曝を避けて避難生活を余儀なくされています。

土壌、地下水、海、田畑、山林が広範囲にわたって放射能汚染されています。

放射能で汚染され米、野菜、肉、牛乳、きのこ、魚などの食品が廃棄され生産農
家や流通業者に甚大な損害を与えています。

牛、豚、鶏など数万の家畜が[殺処分]され犬や猫などのペットは遺棄され餓死
しています。

このような歴史上最悪の放射能被害をもたらした[福島第1原発爆発事故]責任
者たちが一切の責任を問われずに[何事もなかった]かのように日常生活に舞い
戻っていることは決して許されることではありません。

福島第一原発大事故の直接責任者である[東京電力]の首脳陣や[経産省官僚]
などを[人道に対する罪]として立件すべきなのです。

日本国憲法第41条には[国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関]と
規定されています。

すなわち国会と国会議員は、内閣と司法が[不作為]でやるべきことをやらない
時や誤った決定や判決を出したときには、唯一の上級機関として内閣と 司法に
介入して是正処置をこうずる義務と権利があるのです。

国会は直ちに[特別検察官制度]を創設して[特別検察官]を指定して予算と人
員をつけ、この[人道に対する罪]を捜査して責任者を逮捕・起訴しそ の責任
を徹底的に追求すべきなのです。

▲ 国会は[特別検察官制度]を創設して[検察官]と[官僚]の犯罪を立件す
  べし!

現在の日本の司法制度では、検察官や官僚が犯罪を犯した場合容疑者を逮捕・訴
追しその責任者を罰する機関は実質的には存在しません。

やりたい放題やっても何の咎めも無い日本の[検察官][官僚]は事実上[法の
支配]の外に置かれています。

官僚トップの検察官は[強制捜査権]と[逮捕・起訴権]を独占して[反体制]
の政治家や官僚や企業や個人を弾圧して排除・抹殺します。

官僚トップの財務官僚は[予算配分権][税務調査権]を独占して[反体制]の
政治家や地方自治体や業界や企業や個人を支配し服従させるのです。

▲ 国会は[特別検察官制度]を創設して司法の根本原則を破った[裁判官]
  の犯罪を立件すべし!

日本の裁判官は最高裁事務総局という司法エリート官僚によって昇進、給与、転
勤が査定され[判決内容]さえも管理されています。

【該当記事】官僚支配最後の砦「最高裁事務総局」を解体せよ!

     http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9d03380b0531ff210b1387c35525380e

昨年9月26日東京地裁登石裁判長は[陸山会土地購入虚偽記載事件]の一審判
決で小沢一郎元民主党代表の秘書3名(石川、大久保、池田)全員に有 罪判決
をだしました。

この判決は何の確実な証拠もなくただ水谷建設川村元社長以下3名の利害関係者
の法廷証言だけでで3名を有罪にした[最高裁事務総局判決]とも言え るもの
で、[小沢一郎氏を有罪にする]という最初から結論ありきの判決で日本の司法
の根幹を無視したものでした

このように司法の根本原則である[法の支配][証拠主義][推定無罪]を踏み
にじって[最高裁事務総局]の意向に沿った不当判決を下す裁判官の行 為は
[憲法第76条3項](注1)違反の[犯罪]なのです。

(注1)憲法第76条3項:すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職
             権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

国会は[特別検察官制度]を創設して司法の根本原則を破った[裁判官]の犯罪を立件
すべきなのです。

【該当記事】国民は東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免
      する権利を持っている! 2011-09-30

       http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2c2d70ae276d969ee46135c6fef74909
(終わり)





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