「実質国有化」で進む限り枝野は癒着のかたまり

「実質国有化」で進む限り枝野は癒着のかたまり




東電救済策をあたかも正義の政策であるかのように見せる報道が広がっている。
　
　しかし、これはまやかしの報道だ。
　
　政府が不正で不当な東電救済策を強行するにあたり、その不正イメージを払拭するために偽装をメディアに依頼し、メディアが協力しているに過ぎない。
　
　２００３年に小泉竹中政権がりそな銀行を公的資金で救済した。これを日本経済新聞が「実質国有化」として報道して以来、「実質国有化」なるいかがわしい日本語が用いられるようになった。
　
「実質国有化」の反対にある言葉が「一時国有化」である。
　
　何気なく聞いている限り、両者の違いに気付かない。
　
　２００３年の場合、日本経済新聞は「大胆な金融処理」として小泉竹中政権の「実質国有化」を礼賛したが、ほとんど朝鮮中央放送と変わらない。
　
　実体は、「退出すべき企業を退出させる」方針の正反対の「公的資金で銀行を救済」を実行したものであり、この責任で小泉政権を総辞職に追い込めなかったのは菅直人民主党の大失態だった。
　
　正確に表現するならば、「実質国有化」は「公的資金による救済」であり、「一時国有化」は法的整理である。
　
　何が違うのかと言えば、利害関係者＝ステイクホルダーに対する責任処理が天と地ほどに違う。
　
　実質国有化というのは、政府が資本を注入して、当該事業会社を救済することを指す言葉である。
　
　これに対して、一時国有化は、当該事業会社を法的整理したうえで、政府保有会社に転換することである。
　
　したがって、一時国有化の場合には、経営責任、株主責任。貸し手責任が法律の規定に沿って適正に問われることになる。
　
　日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、日本航空などは、すべてこの方式によって処理された。



ところが、実質国有化というのは、政府が公的資金を注入して、当該事業会社を法的整理せずに救済することであるから、一時国有化のような責任処理は行われない。
　
　ただし、りそな銀行の場合、経営責任だけが追及された。
　
　そもそも、りそな銀行の場合には、小泉竹中政権の経済政策運営を的確に正しく糾弾したりそな銀行頭取に対する竹中氏の個人的な感情によって、りそな銀行が意図的に自己資本不足に追い込まれたのではないかとの疑いが濃厚である。
　
　りそな銀行と同程度の財務状況の銀行はいくつも存在したが、小泉竹中金融行政は、りそな銀行だけにターゲットを絞り、言わば謀略に近い形でりそな銀行を追い詰めたのである。
　
　自己資本不足の可能性を３月末までに指摘していれば、りそな銀行は増資などの措置により自己資本不足を回避しえた。十分に資金調達できる状況にもあった。
　
　それを、小泉竹中勢力は、あえて、３月末が過ぎてから、りそなを自己資本不足に追い詰める策略を採用したと見られる。詳しくは拙著『日本の独立』（飛鳥新社）に記述したのでご高覧賜りたい。
　
　結局、りそな銀行は自己資本不足と認定されたが、竹中金融行政は法の抜け穴である預金保険法１０２条第１項第１号規定を活用して、りそな銀行を法的整理せず、救済したのである。ただし、経営者は排除され、小泉竹中政権近親者に役員ポストが配分された。大銀行の役員ポストは言うまでもなく巨大利権である。このポストを収奪して、身内の人間で分け合ったのである。
　
　他方、株主責任、貸し手責任は問われなかった。りそな銀行の株主は、責任を問われるどころか、公的資金注入による銀行救済で、株価が６ヶ月で４倍に暴騰するという、巨大な利益供与を受けた。



ただ、この恩恵にあずかった勢力は極めて偏っている。竹中金融相は「大銀行といえども「大きすぎるからつぶせない」の考え方は取らない」ことを明言していた。この発言が行き過ぎた株価暴落を引き起こすきっかけになった。
　
　金融恐慌に陥れば、通常の企業の株式も紙くずになる可能性が高まる。これを恐れて多くの国内投資家が株式を投げ売りした。
　
　これを一手に買い占めたのが米国系ファンドである。小泉竹中政権から、最終局面で預金保険法１０２条を活用して銀行救済を行うとのシナリオを事前に聞いていたのだと思われる。
　
　国家ぐるみの巨大インサイダー取引疑惑が濃厚に存在している。私はこの問題を厳しく追求し続けたなかで、人物破壊工作に見舞われたのだ。
　





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「実質国有化」が「公的資金による救済」であることをはっきりさせておかねばならない。
　
　東電の場合、「実質国有化」によって免責されるのは、株主責任と貸し手責任である。数兆円という規模で、責任が免除される。その免除される金額は、その全額が一般国民または電力利用者に転嫁される。
　
　このような不正が許されて良いわけがない。
　
　東京都は東京電力の大株主である。政府の東電救済策で株主責任を免除される。最大の恩恵を受けるのは金融機関である。長期借入金では、日本政策投資銀行の債権が大きい。政府の東電救済策の最大の眼目は日本政策投資銀行救済にあると思われる。
　
　
　日本政策投資銀行を救済する理由は明白だ。この銀行が財務省の最重要天下り先のひとつだからである。この銀行の経営者の責任を問わず、その負担を一般国民に転回することが目論まれている。

巨大な貸し手責任問わない背徳枝野東電処理

巨大な貸し手責任問わない背徳枝野東電処理




東電への資本注入をどうするかなど、混迷が広がっている。

　枝野氏が、「十分な議決権が伴わない計画が提出されても認定するつもりは全くない」と発言し、政府による東電の経営権取得の意向を示している。
　
　この場面だけを見ると枝野氏が正論を述べて、国民の利益を代弁しているかのように見えるが、実態はまったく違う。
　
　政府の東電対応は、世界中の資本主義国家があきれる、お笑い草の対応なのだ。
　
　どこがお笑い草なのか。
　
　それは、原子力事故を引き起こした際の損害賠償のあり方について定めた「原子力損害賠償法」という法律がありながら、政府がこの法律を無視した東電救済を進めているからだ。
　
　東電には大きな政治力がある。経産省と東電は癒着している。本来責任を問われる利害関係者は、できることなら責任を負いたくない。
　
　これらのことが存在することが判明した。これらが、とてつもない原子力事故を引き起こす遠因になったとも言える。
　
　人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした現実を踏まえ、過去の悪い慣習を根元から根絶するというのが、当然の行動ではないのか。
　
　これだけの事故を引きおこしてしまった現実は、もう変えようがない。過去に戻れるタイムマシンがあるなら話は別だが、覆水盆に返らずだ。
　
　この厳しい現実を踏まえ、過去と訣別する覚悟と行動力が求められている。東電の政治力を排除し、経産省と東電の癒着を解消し、責任を問うべき当事者に適正な責任を問う。これが当たり前の対応であろう。



原子力損害賠償法は原子力事故を引き起こしてしまった場合、事業者に損害賠償責任を負わせている。例外があり得るのは、「異常に巨大な天災地変」による場合と「社会的動乱＝テロ」による場合だけだ。
　
　この場合ですら、免責になると決まったわけではない。条文には「この限りでない」と記載されているだけで、「責めを負わない」ことが確約される訳ではない。
　
　しかし、今回の原子力事故を発生させる原因になった地震や津波は、完全に事前に想定されていたものであった。専門機関から繰り返し、発電所の備えが不十分であるとの指摘を受けてきたにもかかわらず、費用がかかるからと、対応策を採ることを怠ってきたために事故が発生したのだ。
　
　日本が法治国家である以上、東電に損害賠償責任を負わせるべきことは当然だ。ところが、損害賠償規模が大きく、東電の支払い能力を超える。東電が債務超過に陥るのだ。
　
　この場合、資本主義経済のルールとして、東電は法的整理されることになる。法的整理によって、債権債務を整理するのだ。そのうえで、会社を再スタートさせる。これを会社更生手続きという。
　
　法的整理の過程で、企業の利害関係者は、応分の負担を求められる。責任を問われる利害関係者とは、経営者、株主、社債権者、金融機関などである。この手続きによって、関係者の責任は法の規定に沿って、適正に問われることになる。



これが、資本主義国家、法治国家の当たり前の当然の問題処理である。これを「破たん処理」、あるいは「法的整理」と呼ぶ。
　
　これを実行しない理由は存在しない。
　
　ところが、野田政権は、まったく筋の通らぬ東電救済を実行している。
　
　東電を法的整理しない理由としてあげられているのは次の三つだ。
　
　第一は、電力の安定供給に支障が生じる。
　
　第二は、金融市場が混乱する。
　
　第三は、法的整理を行うと、担保付社債権者の弁済順位が原子力事故被害者への弁済順位よりも上位に位置するため、原子量事故被害者への損害賠償原資が不足する事態が発生する可能性があるというものだ。つまり、損害賠償原資が枯渇して、原子力事故被害者への損害賠償が行えなくなることが懸念されるというものだ。
　
　法的整理で原発事故被害者に対する損害賠償が行えなくなってしまうのは問題だと誰しもが考える。このことから、法的整理を行わないとの選択が大手を振って歩いてきた。



ところが、東電を法的整理できないとする上記の三つの理由は、いずれも正当な理由ではない。
　
　会社更生法を適用すれば、電力事業を継続しながら法的整理することができる。
　
　金融市場が混乱するというが、金融市場参加者はデフォルトなどのリスクを踏まえて投資活動を行っている。東電への投資者だけが例外扱いを受ける正当な根拠がない。
　
　最大の問題は、損害賠償原資が不足する恐れだ。しかし、この懸念も原賠法第１６条の規定により払拭される。
　
（国の措置）
第16条　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第３条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
　
　つまり、不足する損害賠償原資を国が援助すればよいのだ。



結局、枝野氏、野田氏が進めている措置は、本来、責任を負うべき関係者の責任を問わないことを目的に実施されていることが分かる。
　
　本来問われるべきであるのに、問わない責任とは、経営者責任、株主責任、債権者責任である。
　
　枝野氏の発言を見ると、経営者の責任をある程度問おうとしているように見える。しかし、東電会長ポストが空席になる。あるいは、東電役員ポストが空席になるということは、政府が東電の「人事利権」を得ることを意味する。
　
　政権と近しい人物に、東電の主要ポストを配分する。「人事利権」の活用は小泉竹中政権が積極的に進めた利権政策である。
　
　最大のポイントは、金融機関の貸し手責任が免除されることだ。この分は１００％、一般国民、または電力利用者に転嫁される。
　
　民間銀行、そして、日本政策投資銀行が負わねばならない損失が免除されるのだ。
　
　このような措置が通用するとすれば、日本はもはや法治国家ではない。枝野氏の不正行為は明白である。

国民新党が消費増税賛成に変節か

国民新党が消費増税賛成に変節か




野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税」を推進しているが、連立与党の国民新党が、これに賛成する方針を決めたと報道されている。
　
　政府は昨年１２月３０日に政府税制調査会に提出された
　
「社会保障・税一体改革素案（案）」
　
を閣議決定する意向である。
　
　これを国会に提出するのだという。
　
　このなかに、２０１４年４月に消費税率を８％とし、２０１５年１０月に１０％に引き上げることが明記された。
　
　野田佳彦氏が声を張り上げて主張したのは、
　
「シロアリ退治なき消費増税は絶対に認められない」
　
というものだ。
　
　２００９年９月に民主党政権が樹立されたが、「シロアリ退治」が実行されたとは寡聞にして知らない。
　
　それなのに、野田氏は街頭演説で糾弾した、
　
「シロアリ退治なき消費増税」
　
に突き進んでいる。



国民新党は消費増税に反対の意向を表明していたのではないか。
　
　それがなぜ、消費増税賛成に回るのか。
　
　消費増税反対を貫き、閣議決定に反対する場合、国民新党は政権を離脱世せざるを得ない。国民新党は消費増税反対の筋を通すことよりも政権内部に留まることを優先したということか。
　
　郵政改革法案もたな晒し状態が続いている。
　
　そうであるなら、野田政権は国民新党の意向を無視しても、国民新党が下駄の雪のようについてくると高を括るだろう。
　
　国民新党の矜持が問われている。


　







日本の再生
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「社会保障と税の一体改革」素案（案）は５０ページの資料である。
　
　社会保障の項目が羅列されているが、政策課題の「メニュー」でしかない。
　
　最大の問題である「年金」制度について、
　
「年金一元化」、「最低保障年金」をいつ、具体的にどのように実施するのかがまったく書かれていない。
　
　増税の前提条件である「わが身を切る」対応について、素案（案）は、
　
「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施するべきである。」
（３１ページ）
　
と記述する。
　
「実施する」ならわかるが、「実施するべきである」とは一体何か。
　
　第三者が評論しているのではなく、政府が政府の政策について記述しているのだ。
　
　ところが、消費税率については、
　
「消費税率（国・地方）は、「社会保障財源の安定確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014年４月１日より８％へ、2015年10月1日より10％に段階的に引き上げを行う。」
（３２ページ）
　
と記述する。
　
　
　それが、
　
　政治改革・行政改革への取組になると、
　
「具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。」
　
と記述されている。
　
　「期す」ではなく「実施する」だろう。
　
　
　こうした言葉遣いを「霞が関用語」と呼ぶ。
　
「期す」や「べきである」に意味はない。
　
　「やる」のか「やらない」のかが問題だ。
　
「やる」と明記しているのは「消費増税」だけだ。
　
　つまり、政治改革も行政改革も「やらない」が正解だ。
　
「天下り根絶」については、文字そのものが消えた。



日本国憲法は国民主権を定めた。国民が主権者であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるべきものだ。誰が憲法を起案しようとも、正しものは正しい。憲法のこの規定はまったく正しい。
　
　民主党政権は「シロアリ退治なき消費増税阻止」を約束して選挙を戦った。
　
　主権者国民は、「シロアリ退治なき消費増税阻止」に賛同して民主党に政権を付与した。
　
　政権がこの基本約束を守らずしてどうするのだ。
　
　そのような基本を守らない行動が、この国の政治を劣化させている。
　
　
　国民は霞が関のこの横暴を絶対に許してはならない。
　
　問われているのは、国民の矜持でもある。







今日から3泊4日の江南3都市と上海4日間に行ってきます。
16時中部国際発、19日12時20分中部国際着の予定です。
滞在ホテルは、
WYNDHAM 　BUND EAST SHANGHAI　です。
電話021-6520-8999
愛知県豊橋市の鳥居祐一です。
ブログの再開は、19日以降です。