消費税の増税は、脱税の増加を、「生み出す」
「消費税・増税分を年金支給に充てる政策は、金持ち優遇政策である」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/251570675.html
サラリーマンが休暇に自動車でレジャーに出かけ、排気ガスで空気を汚染し、道路を摩滅させる割合と、企業が毎日、大型トラックで資材・商品を運搬する事による大気汚染と道路摩滅を比較すれば、明らかに企業の使用する道路への負担、大気への汚染の度合いは大きい。大気浄化・道路補修のために使う国や県．市町村の費用は、大部分、企業の責任に起因する費用負担である。
しかし日本では、税金の自己申告制度によって、企業は設備投資を大きくし債務を増加させる「帳簿操作」、あるいは本社を無税の海外地域に移す事で、事実上、税金を全く支払っていない大企業が無数にある。しかしサラリ－マンは税金を給与から天引きされ自己申告が出来ないため、企業のような節税、脱税は全く不可能である。
この税金申告システムの「差」によって、大気浄化・道路補修等＝社会資本の修復のための費用を「その第一原因である大企業」が支払わず、サラリーマン・市民に負担させてきたのが実態である。
こうした不公平を是正する意味で、サラリーマンの年金掛け金等の社会保険料を企業が一部負担する制度が維持されてきた。
年金資金を消費税に依存する「民主党＝自民党」のシステムは、大企業の、この「脱税」是正政策を無くし、大企業の大気汚染・道路摩滅の修復費用をサラリーマンに全て転換させる「隠された意図」を持っている。
