ナベツネの「小沢パージ宙ぶらりん」政局 司法のシロアリが露出した（自民党的政治のパンツを剥ぐ）

ナベツネの「小沢パージ宙ぶらりん」政局　司法のシロアリが露出した（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/902.html
投稿者 元引籠り 日時 2012 年 2 月 10 日 00:20:03: dkOnWN./sADdA


メキシコの美人歌手が表に顔を出す**東京の市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は2012年1月12日、東京地検特捜部の田代政弘検事を虚偽有印公文書作成罪などで告発する告発状を最高検に提出した。

東京地検は弘中弁護士の　検察審査会への捜査資料開示リストの提出を拒否した
弘中弁護士は　検察審査会指定弁護士へ捜査資料開示請求振り替えた
*
*******
この歌手は　検察と戦う不敵な面構えを持ち　メキシコ大統領選挙の醜悪を知っている
この歌手は　メキシコに拠点をおき　アメリカ　中南米で活動仲間　と共にいる
やっかいな女だ

ＣＩＡ機関がメキシコ大統領選挙を捻じ曲げたと同じことがおきている**が動機だ　
「検察もナベツネ（マスコミ）も怖くない
何かあったら　俺たち（中南米の仲間）がついていると組んでいるから」

田代検事を不起訴処分をしたら　検察審査会に二の矢を出すといっている
「政治問題化する」＝彼女は英語もスペイン語も日本語もペラペラだから
発信能力にすぐれている＝世界が注目する

日本の不思議な検察審査会の実態を******
～～～～～～～

偽装民主主義グループの筆頭　ナベツネの後釜が決まらないまま　もうすぐ　寿命がつきる
ＣＩＡと司法をつなぐ　電通が機能しなくなるのだ

自公と融合させるまで　もうナベツネはもたない
「せっかちで　ミスが目立ち　３０年も育てられた清武にさえ刃向かわれる」

ナベツネ　が豊臣秀吉の末期状態となった

●「橋下喧嘩殺法」は偽装民主主義の暴力形態にしかすぎない　喧嘩すれば日本は破綻する
が「民は喧嘩を求めてる」
●石原が　ナベツネ後継の日本のドンになりたがってるが「反中」では日本は破綻する

早く小沢が動いてくれないと　俺（ナベツネ）が手を打てない

その小沢の助っ人（弘中弁護士　そして八木美人歌手の登場だ
政局が煮詰まってきた
毎日　岸井　ヨラ　朝日　星　読売　橋本らナメツネの子分は
さぞや　「そわそわ」　してるだろう

http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51327432.html 　

棄却っ！小沢冤罪裁判を終わらせろっ！ （営業せきやんの憂鬱ブログ）

棄却っ！小沢冤罪裁判を終わらせろっ！ （営業せきやんの憂鬱ブログ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/158.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 11 日 18:30:55: igsppGRN/E9PQ


棄却っ！小沢冤罪裁判を終わらせろっ！
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/7997305.html
2012年2月11日　営業せきやんの憂鬱ブログ


９日、東京地検が第５検察審に提出した全資料を検察官役の指定弁護士は小沢弁護団に回答。

第１回目６９点、第２回目３０点の資料である。

その中にウソの事実を記載した田代検事の捜査報告書も含まれていた。

東京地検特捜部が犯した違法行為の証拠が見え始めた。
特捜部は「小沢氏シロ」となるような捜査記録を検察審査会に送付していなかった。
これまで幾度も取り上げてきたとおりの展開になってぇきたー
　特捜部が意図的に検察審査会に送付しなかった捜査記録（不起訴記録）とは、
「水谷建設以外のゼネコンは『小沢氏に裏金を献金したことはない』と供述した」調書の類。
これが70点もあった-
、
弁護人の求めに応じて、検察官役の指定弁護士が提出したのである。
　すでに市民団体が特捜部を偽計業務妨害の罪で刑事告発しているが、
70点もあったことに改めて驚く。
　一方で、「石川知裕被告が小沢氏の関与を認めた」とする供述調書を捏造し、
こちらは検察審査会に送付している。
「シロ」は送らず、「クロ」を捏造して送ったのである。
腐り切った体質には呆れ果てるばかりー。

　10日元検事で裏ガネ問題に詳しい郷原信郎弁護士、
　「検察審査会による起訴議決の有効性を裁判所は問うべきだ」
「無茶苦茶なことが行われた。2度としてはならない、という強い意志を検察は示すべきだ」。
　送付されなかった70点の捜査報告書は現時点ではリストしか明らかにされていない。
郷原弁護士「内容もすべて公開すべきだ」
　「小沢氏に裏ガネを渡していない」
とするゼネコンの供述内容がすべて明らかになった時、
でたらめの限りを尽くした検察の実態も白日の下にさらけ出される。
陸山会裁判の大きな曲り角となることは確実。
　裁判所はどのような判断を下すのか。
司法の体質が厳しく問われよう。

常識的には勝負あったとみるが、現在の司法は信用ならず、何が起きるかわからない。

小沢一郎を強制起訴に持ち込んだ検察審査会メンバーに提示された、
検事作成の捜査報告書の改竄と隠蔽という事実が明らかになったこと。
しかもこの問題に関連して、裁判所が、検察に捜査報告書をはじめ関係資料の提出を求めたにもかかわらず、
それを検察が拒否したという事実。

さらに某市民団体がこの問題を告発し、受理され、捜査中であるという事実。
これらは検察側の問題であるが、もう一つの問題が明らかになっている。

これもなかなか新聞、テレビなど、大手メデイアは報道しようとしないが、
つまり一部の週刊誌やタブロイド新聞は報道しはじめているが、
最高裁判所に「事務総局」という秘密組織のようなものがあり、ここが小沢裁判の司令塔になっているらしいという事実。

さらに、驚くべきことに、小沢裁判における検察審査会メンバーの１１人の選び方に、
「選択ソフト」という奇妙な機械が使われており、
この機械を使って、不正が行われているという事実。

これらの疑惑と暴露された事実は、検察と最高裁判所という国家の根幹にかかわる権力機構に
そのものをめぐる疑惑でありスキャンダルである。
検察も裁判所も、小沢裁判で必要以上にやりすぎたために、その正体が暴露され、
今、かなり追い詰められている。

そこで、不可解なのは、大手マスコミの動きー。
実は、瀬戸際に追い詰められているのは、
マスコミ界も同じである。

「小沢氏には裏ガネ渡さず」―検審に送付されなかった報告書70点も

「小沢氏には裏ガネ渡さず」―検審に送付されなかった報告書70点も （田中龍作ジャーナル）　郷原信郎弁護士記者レク 動画　
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/142.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 11 日 03:45:59: igsppGRN/E9PQ


「小沢氏には裏ガネ渡さず」―検審に送付されなかった報告書70点も
http://tanakaryusaku.jp/2012/02/0003661
2012年2月10日 21:49 　田中龍作ジャーナル


　東京地検特捜部が犯した違法行為の証拠が見え始めた。小沢一郎元民主党代表が土地購入をめぐって政治資金規正法違反で強制起訴された陸山会事件で、特捜部は「小沢氏シロ」となるような捜査記録を検察審査会に送付していなかった。拙ジャーナルで幾度も取り上げてきた。

　特捜部が意図的に検察審査会に送付しなかった捜査記録（不起訴記録）とは、「水谷建設以外のゼネコンは『小沢氏に裏金を献金したことはない』と供述した」調書の類だ。これが70点もあったことが9日、明らかになった。小沢元代表の弁護人の求めに応じて、検察官役の指定弁護士が提出したのである。

　すでに市民団体が特捜部を偽計業務妨害の罪で刑事告発しているが、70点もあったことに改めて驚く。

　一方で、「石川知裕被告が小沢氏の関与を認めた」とする供述調書を捏造し、こちらは検察審査会に送付している。「シロ」は送らず、「クロ」を捏造して送ったのである。腐り切った体質には呆れ果てるばかりだ。

　元検事で裏ガネ問題に詳しい郷原信郎弁護士は10日、都内で緊急記者レクを開き次のようにコメントした―

　「検察審査会による起訴議決の有効性を裁判所は問うべきだ」「無茶苦茶なことが行われた。2度としてはならない、という強い意志を検察は示すべきだ」。

　送付されなかった70点の捜査報告書は現時点ではリストしか明らかにされていない。郷原弁護士は「内容もすべて公開すべきだ」と強調する。

　「小沢氏に裏ガネを渡していない」とするゼネコンの供述内容がすべて明らかになった時、でたらめの限りを尽くした検察の実態も白日の下にさらけ出される。陸山会裁判の大きな曲り角となることは確実だ。

　裁判所はどのような判断を下すのか。司法の体質が厳しく問われることになりそうである。

　　　　　　　◇

１２０２１０郷原信郎弁護士記者レク
http://www.ustream.tv/recorded/20343048

消費税・増税分を年金支給に充てる政策は、金持ち優遇政策である

消費税・増税分を年金支給に充てる政策は、金持ち優遇政策である


「橋下大阪市長・程度の改革では、日本政界は浄化されない」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/250755414.html




　「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。

この財界の代理人となっているのが、民主党である。

　これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。

　こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。

会社による社会保険料の５０％負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。

　年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。

事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。

基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。

貸した金を返せと言えない日本の土下座外交

貸した金を返せと言えない日本の土下座外交




２月８日に収録された岩上安身氏によるインタビュー動画の一般公開期限が満了に近づいているので、まだご覧になっていただいていない方には、ご高覧賜れればありがたく思う。
　
　インタビュー収録動画はこちら
　
　動画については、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんや、「こわれたおもちゃをだきあげて」の高田伸一さまをはじめ、多くの方が好意的に紹介くださっている。この場をお借りして深く感謝申し上げたい。
　
　また、岩上安身氏はＩＷＪという名のインターネット報道メディアを主宰され、会員も募集されているので、ご関心をお持ちの方はＩＷＪサイトをご覧いただきたい。



　さて、昨日のメルマガに記述した内容については、日本の全国民が知っておかなければならない重要な内容なので、本日のブログに掲載させていただく。
　
　以前にも記述したことのあるテーマで、日本の外貨準備をめぐる話題である。外貨準備というのは、為替介入が蓄積したものである。
　
　円高が進むと、「大変だー」という声が聞こえてくる。
　
　この声に対応するように、政府が米ドルを買うのだ。これを「ドル買い介入」と呼ぶ。
　
　何を買うのかというと、具体的に買っているのは、米国国債だ。
　
　誰のどのようなお金で買うのかというと、介入のたびに、政府は日本銀行から借金をしている。全額、日銀からお金を借りて、米国国債を買っているのだ。
　
　昨年末時点で、これまでに蓄積された外貨準備は１兆２９５８億ドルだ。
　
　びっくりするような規模のお金だ。
　
　この外貨準備に、恐るべき秘密が隠されている。
　





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　財政再建が叫ばれる今日この頃、この外貨準備での巨大損失が表面化しているのだ。
　
　この問題について、昨日、２月１０日の衆議院予算委員会で、自民党の西村康稔議員が質問した。
　
　西村氏は経産省出身で、同じ経産省出身で「村上ファンド」で一世を風靡した村上世彰氏とも親交があった。事実、村上ファンド関連会社役員から政治献金も受けていた。また、村上ファンド投資家リストに名前を連ねていいたとも言われている。
　
　この西村氏が衆院予算委員会で円高対策が必要だと主張し、財務省のドル買い円売り介入にエールを送ると発言したのだ。
　
　西村氏は、日本政府によるドル買い為替介入賛成論者ということになる。



本ブログ読者は、この問題について私が繰り返し指摘してきた問題をご存じのことと思う。
　
　拙著『日本の再生』(青志社)にもこの問題を詳しく記述した。
　
　国会では、私の主張を参考にしたと思われる江田憲司氏が、初めてこの問題を取り上げた。ドル買い介入による巨大損失問題だ。

　






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どの規模の損害が生まれているのだろうか。
　
　以下に説明する。
　
　昨年末時点で日本政府が保有する外貨準備残高は、１兆２９５８億ドル。
　
　１ドル＝７６円で円換算すると、９８．５兆円だ。
　　
　２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。
　
　２００７年６月末と２０１１年末の残高差は３８２２億ドル。この４年半の間に外貨準備残高は３８２２億増えた。政府がドル資産を買い増したわけだ。
　
　この期間の平均為替レートは
（１２４＋７６）／２＝１００
１ドル＝１００円になる。
　
　３８２２億ドルを積み増すのに要した円金額は３８．２兆円と考えることができる。
　
　他方、２００７年６月末の外貨準備の円換算金額を、
当時の為替レート１ドル＝１２４円
で計算すると、１１３．３兆円になる。
　
　つまり、
１１３．３＋３８．２＝１５１．５兆円
の元手で、昨年末の１兆２９５８億ドルの外貨準備を保有していることになる。
　
　ところが、１兆２９５８億ドルの外貨準備の時価総額は、
９８．５兆円。
　
　つまり、
１５１．５－９８．５＝５３．０兆円



の為替損失が生まれていることになる。

財政再建を叫んでいる財務省が、為替投機で、なんと４年半の短期間に、

５３兆円の損失
　
を計上したのだ。



２００７年６月に保有外貨準備をすべて金地金に変え、
その後の介入資金もすべて金地金に投資していたら、
現在の時価総額は
　
２２８．３兆円
　
になる。７６．８兆円の利益が生んでいた。
　
　７６．８兆円の利益と、５３．０兆円の損失の落差は１２９．８兆円。
　
１３０兆円の差が生まれたのだ。



さらに重大な問題がある。
　
　日本政府が巨大な外貨準備資産を回収する姿勢をまったく示していないことだ。日本政府が購入し続けているのは米国国債だが、日本政府がこの資金を回収しようとしていない。
　
　米国政府にお金を貸して返してもらわないなら、あげたのと同じことになる。
　
　かつて橋本龍太郎首相が米国大統領に、
「米国国債を売りたい衝動にかられることがある」
と述べたところ、大騒ぎになった。
　
「なんじゃこれは！」
　
と思った人が多い。



この点に関して、注意が必要なことがある。
　
　震災後、米軍が日本で復旧活動に協力してくれた。このこと自体はありがたいが、それと引き換えに借金を踏み倒すのではないかということ。
　
　米国はどこかで、
「トモダチに貸した金は返ってこない」
の言い伝えを聞いて、米軍の日本派遣プログラムを
「トモダチ作戦」
と命名したのではないか。
　
　財政再建で巨大増税だと騒いでいるときに、財務省が為替投機で５０兆円の損を出している。
　
　母屋でおかゆをすするときに、放蕩息子がマカオの博打で巨大損失かと思いきや、放蕩息子は、ヤクザの親分にゆすられて、上納金を積み上げていたということになる。
　





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　日本の外貨準備が急増したのは小泉竹中時代だ。小泉竹中政権は日本の資産価格を暴落させた時期に外貨準備を激増させた。米国はこの時期に、日本の株や土地を暴落価格で買い占めた。
　
　小泉竹中政権は大銀行をつぶすと言いながら、最終的に大銀行を２兆円の公的資金で救済した。これを契機に日本の株価と地価が暴騰した。濡れ手に粟の巨大利益を得たのは米国資本だ。
　
「平成の黒い霧」事件の一端である。
　
　貸した金を返して欲しいとも言わず、ただ、ひれ伏すのみ。これを「土下座外交」と呼ばずして何と呼べるのか。