検察も最高裁事務総局も記者クラブ所属のマスゴミも、こいつらは「人間」ではな

検察も最高裁事務総局も記者クラブ所属のマスゴミも、こいつらは「人間」ではな
い。「ヒト」ではない。

国民の税金を使って、無実の国民に犯罪をでっち上げるという、重罪を犯す検察。


国民の税金を使って、無実の国民に犯罪者の烙印を押す裁判官を選び、イカサマソ

フトを使って検察審査会の審査員を恣意的に選び、無実の国民を強制起訴させる、

超！重罪を犯し続ける最高裁事務総局。


国民の財産である公共の電波を使って国民にウソ、デタラメを垂れ流し、まことを

隠蔽するという重罪を犯す、記者クラブ所属のマスゴミ、新聞。


まともではない。異常だ。こんなものが「人間」である筈がない。「ヒト」である

筈がない。

そうだろう。人の心があればこんな異常なことは出来る筈がないではないか。

こいつらを何と呼ぶか。「鬼畜」だ。

さげすんでも、さげすんでも、さげすんでも、さげすんでも、さげすんでも、

さげすみ足りぬ鬼畜どもだ。


まっとうな人間社会から１秒でも早く出て行き、畜生と共に生きろ。

もっとも、鬼畜は畜生以下だから畜生とも生きられないであろうが。

「小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし」 （日本一新メルマガ第８９号）

「小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし」　（日本一新メルマガ第８９号）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/519.html
投稿者 玄米 日時 2012 年 2 月 20 日 09:11:44: 2d9ai05XDFDx6


　　　　　　＜メルマガ・日本一新第８９号＞

◎「日本一新運動」の原点―９６（臨時増刊号）

日本一新の会・代表　平野　貞夫

（小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし）

　２月１７日（金）、東京地方裁判所は検察審査会から強制起訴
された小沢一郎氏の公判で、元秘書・石川知裕衆議院議員の捜査
調書（政治資金の虚偽記載を小沢氏に報告をし了承を得た）等を、
証拠として採用しないと決定した。大善裁判長の厳しい検察批判
が目立ったが、永田町では「小沢無罪で政界どうなるか」との話
が流れ始めたが、そう簡単な話ではない。
　現在の司法権が「法と証拠」で真っ当な裁判を行う保証はない。
昨年９月２６日の東京地裁の石川議員らの判決を見れば明らかだ。
「虚偽記載」は問題の本質ではない。それが裁判の中心になるこ
と自体が問題なのだ。政治権力に指示された検察側が、小沢氏が
ゼネコンの裏金を受けとったとして、小沢氏の政治生命を断つた
めの冤罪をつくろうとしたことにあった。
　その裏金が、小沢氏に関してはまったく無かったために、会計
士の多くが適法であるという政治資金報告書を裁判で争うという
見当違いのことをやっているのだ。小沢氏を政界から排除しよう
と、わが国の既得権支配層の企みが、政治だけではなく、どれだ
け経済・社会の大きな損失を与えているか、国民の皆さんには是
非とも理解してもらいたい。
　亡国者たちの手先になった検察という国家権力がやったことを
内部告発した情報がある。小沢氏の陸山会問題に関わった東京地
検特捜部関係者の情報を、「メルマガ・日本」臨時増刊号で速報
する。

《仮面の民主主義・暗黒国家日本の正体》

　２月１４日（火）の朝日新聞朝刊（東京１３版）に注目すべき
「小沢裁判」の報道があった。『捜査資料開示を要求した小沢氏
弁護側　指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持った
のは次の記事である。
「元検事の前田恒彦受刑者（４４）＝証拠改ざん事件で懲戒免職
＝が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモに
ついても開示を求めた。メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金
提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『７０
通存在する』と弁護側に回答していた」
　この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という
捜査メモが、何故公判に提出されないのか。疑問をもった私は、
その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。
友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞い
た。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので
伝えたい」とのこと。
　特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。
（１）東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄
班」があった。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではな
い。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。
（２）業務班は約五〇社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡
したかどうか、徹底的に捜査した、一〇〇人を超えるゼネコン社
員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を
否定した。問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名
前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知
られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受
ける人はいなかった。
（３）ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんと
ナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への
裏金提供が結構記載されていた。
（４） この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、
検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。現場で苦労
した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、
赤レンガ組（東大卒等のエリートなど）の中には、絶対提出する
べきではないと対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してある
として任せればよい、と検察側は判断しないことになった。検事
総長は腹を決めていたようだが・・。
（５）現在、検察内部では大きな議論が出ている。米国の大学に
留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出
世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたい
という人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。
小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。
　これは、検察良心派の内部告発といえる。小沢氏への捜査が、
政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成２
１年３月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メル
マガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発
とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。
しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。
　２月１５日（水）には、小沢弁護団が要求していた「検察審査
会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒
否した。こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われ
る保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような
状態で、公正に行われるはずはない。わが国は、民主主義の仮面
をつけた暗黒国家である。

《『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ》

　小沢氏をめぐる「政治捜査」、検察審査会の「強制起訴裁判」
をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。次の問題を究明する
ことが、わが国の統治を正当化できる出発点だ。
第一、東京地方裁判所は、「小沢裁判」で小沢氏関係の捜査に当
たった東京地検特捜部部長及び副部長を証人として召喚し、真実
を究明すべきである。また、東京地検は「裏金捜査」で判明した
他の政治家を捜査すべきである。これを放置することは、検察庁
法違反となる犯罪である。
第二、小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほと
んど行われていない。与野党を超えたわが国の議会民主政治の存
立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。捜査時点
の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明
すべきである。
第三、ここ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」
は、民主主義社会では許されない事態である。朝日新聞が「ゼネ
コンが小沢氏側への資金提供を否定した」と、捜査メモについて
報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。日本の巨
大メディアが社会の木鐸を自負し、真に日本の再生を願うなら、
小沢問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。

（小沢氏の「強制起訴」に
　　　　　　　　　　民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ）

　小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力
閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐
敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。
（１）平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、
法務省所管の「事前調査」が行われた。その時社団法人「民事法
情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
（２）香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを
歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹
人であった。
（３）同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を
行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に
質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。
（４）この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能
性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるの
で千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。
（５）連休明けの５月８日、社団法人「民事法情報センター」は
突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。
　この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべき
ことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを
歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責
任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法
相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格
を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必
要である。

　法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問とし
て問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」
をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しな
かったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年
６月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。
７月には参議院選挙が行われ、９月始めには民主党代表選挙とな
る。そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検
察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けること
になる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会
の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑
惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情
報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否、犯罪の
疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。
　国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先す
ることは自明の理である。
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事務局雑話

ひと目には暗黒のように見えるわが国の政ではあるが、今ほどリ
アルな形でさまざまな現象が国民の眼に見えるのは、病巣・病根
が明らかになり、私たち国民がそれらをどう判断し、対処するか
が問われているのだから、大いに前進と理解したい。
ロッキード事件の折「戦後の経済成長に田中元総理の貢献は多大
なものがある。５億円ごときのはした金でガタガタ騒ぐな！」と
吹聴して顰蹙をかった。しかし、その５億円ですら「なかった」
というのが昨今の情報である。あの時は、世の中の９割に近い人
が「田中有罪」を信じていたし、私も「貰っている派」であった。
あの頃は、世界から「日本株式会社」と揶揄され、その輸出量と
影響力は今の中国以上のものであったろう。そんな経済を打ち立
てるのに、田中元総理の働きは大きく、仮定の話として、国家か
らの「報奨金制度」があったとすれば、５００億円を払っても、
日本国民の一人として惜しくはない、と考えたものだ。

私は、政治学や統計学を知らないが、漠然とした山勘でいえば、
この１０年、選挙民の投票行動が確実に変わっていると考えてい
る。それまでは業界・町内・縁戚、それに加えて労働組合などの
お付き合いで自分の意志を曲げて、あるいは、そこに気づかない
まま投票していた人たちが、その意志をはっきりし始めた。
０９年の政権交代もその一環だし、健全な国民の選択を、民主党
内に巣くっていた守旧派が「無血クーデター」で乗っ取ったもの
であることがはっきりと見えている。
夜明けは近い、それを信じよう。

■ 今の日本は内閣と官僚の暴走に司法の暴走が加わったファシズム国家！

■ 今の日本は内閣と官僚の暴走に司法の暴走が加わったファシズム国家！

▲　裁判所の暴走

２月１７日に東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた［小沢裁判］第１４回公判
で、元秘書３名の検察官調書の証拠採用に関して小沢氏への「報告・了 承」を
示唆した石川議員の調書８通すべてが却下され池田元秘書の調書１通のみが証拠
採用されました。

大善裁判長は石川議員への検事の取り調べに対して「強力な利益誘導」と「圧
力」があったと断じ［こうした捜査は組織的なものだったとも疑われる」 と検
察当局を手厳しく批判しました。

これだけを見ると、小沢氏起訴の有力な柱がなくなり検察の違法取り調べが認定
されたので無罪判決の可能性が高くなったと楽観視する向きが多くおら れます。

しかし私は違うと思います。大善裁判長は４月２６日に予定されている［小沢裁
判］の一審判決で［罰金刑の有罪判決］を出すと思います。

何故ならば、［小沢裁判］は何の瑕疵もない陸山会の政治資金報告書に対して、
米国支配層と自民党清和会と民主党反小沢派が一体となり検察と検察審 査会と
最高裁事務総局をつかって小沢一郎氏を［虚偽申告共謀］の罪で刑事被告人に仕
立て［有罪］にするための［国策裁判］そのものだからです。

昨年９月２６日に［陸山会事件］の３被告（石川議員、大久保元公設秘書、池田
元私設秘書）全員に有罪判決を出した東京地裁登石裁判長もまた公判中 に検察
が作成した被告の供述調書を幾つも証拠不採用したので、多くの専門家は［無罪
判決］を予測していたのです。

４月２６日に［無罪判決］が出るとしたら、我々国民と国会議員が最高裁事務総
局に対して［小沢有罪判決］を決して許さないとの強力な反対運動を起 こして
彼らを追い詰めた場合のみだと思います。

小沢一郎氏も国民も小沢支持の国会議員も［無罪判決］の幻想を抱かず、このま
ま行けば［有罪判決］が出るという前提で今後の方針を立てて行動すべ きと考
えます。

▲　内閣の暴走

野田民主党内閣は２００９年の政権交代を実現した政権公約［国民生活が第一］
の約束を反故にし消費税増税とTPP参加など書かれていないことに前 のめりにな
りあたかも［自爆テロ］で民主党自体の消滅を図っているかのようです。

野田民主党内閣は公約した年間３１万２０００円の［子供手当］を実質廃止しま
した。

野田民主党内閣は公約した［月７万円の最低保障年金実現］を事実上反故にして
［支給開始年齢を６８－７０歳に引き上げ］を企んでいます。

野田民主党内閣は公約した［八ツ場ダム建設中止］を反故にして［建設継続］を
決めました。

野田民主党内閣は公約した［派遣労働原則禁止］を反故にして［原則禁止規定］
を削除して法案を骨抜きにしました。

野田民主党内閣は公約した［対等な日米関係］とは程遠い自民党政権以上の［対
米従属］の売国外交を継続しています。

▲　なぜ内閣の暴走が許されるのか？

３つの理由が考えられます。

一つは、政権の暴走をチェックし権力の乱用を監視する大手メデイアが全く機能
しなくなったことです。大手メデイアは当初は［ジャーナリスト］として権力批判
や権力監視をしていましたが、やがて政権から様々な特権や利権を享受する［特権・
利権］階層の一員となり政権のお先棒を担いで［大本営発 表］報道によ世論誘導を
積極的に担う存在になったのです。

これを解決するには、本来の［ジャーナリスト］の役割を放棄した大手メデイア
に代わって、ネットメデイアを駆使して一人一人が情報発信メデイアとなり、
政権の暴走と権力の乱用を批判し監視する［市民ジャーナリスト］を増やすこと
です。

2つ目の理由は、日本国憲法第４１条の［国会は国権の最高機関であり国の唯一
の立法機関である］との規定が全く実行されていないからです。内閣と司法が
誤った決定や暴走した場合、国会と国会議員がチェックし是正する権利と義務を
負っているのですがそれが全く機能していなのです。

何故機能しないのか？

それは日本の国会議員が飛び抜けた高額報酬と議員特権を享受しており本来の役
割である［国権の最高機関］の役割を放棄しているからです。

日本の国会議員の年収は４４００万円で欧州の８００万円、米国の１２００万円と
比較しても世界最高の議員報酬となっています。議員歳費の他に豪華な議員宿 舎、
無料のJRパス、月４枚の航空券、手厚い議員年金、公用車など多くの議員特権が
与えられています。また一人あたり４７００万円、総額３５０億 円の［政党助成金］
が投入されています。

日本の国会議員一人に対して１億１０００万円の税金が投入されており彼らはも
はや一般国民の代表ではなくなり［特権・利権］階層の一員 となってしまったのです。
彼らは内閣や官僚の暴走で国民生活が破壊され苦しんでいる庶民とは関係のない遠い
存在となっているのです。

これを解決するには、国会議員を含めて税金で生計を立てているすべての公務員
の年収の基本ベースを日本の労働者の平均年収３９０万に引き下げるこ とで
す。国会議員が労働者の平均年収で生活してはじめて庶民の生活実感がわかると
いうものです。

【該当記事】社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労
働者平均年収３９０万まで下げること！　 2011.10.16

　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f17bc7da013afc47acf449c504dc3e15

内閣の暴走が許され３つめの理由は、与党民主党執行部が２００９年の政権公約
に違反して消費税増税やTPP参加や［子ども手当の実質廃止］を強行しても、民
主党国会議員に［党議拘束］がかけられ執行部提案の法案に反対できなくしてい
るからです。

民主党執行部の法案に造反した国会議員は、党規違反として処分され次期選挙で
非公認にされる可能性があるためほとんどの国会議員は沈黙してしまいます。
その結果内閣の暴走を許してしまうのです。

日本国憲法第１９条は［思想及び良心の自由はこれを侵してはならない］と規
定しています。政党の執行部が提出した法案の国会採決に際して、所属議員に
［党議拘束］をかけて［思想と良心の自由］を奪い反対票を禁止することは明白
な憲法違反なのです。

民主党にしろ自民党にしろすべての政党は所属議員に対する［党議拘束］を直ち
に廃止すべきです。［党議拘束］が廃止され所属議員への縛りがなくな れば、
民主党国会議員は地元選挙民の民意と自己の見識と良心によってのみ自分の意見
を決定し表明できるます。そうすれば政権公約を反故にし、公約 していない政
策を強行する野田暴走内閣に対して、民主党議員の中から［内閣不信任］決議を
提出して退陣や総選挙に追い込むことが可能となるので す。

（終わり）