次期総選挙争点は原発再稼働&単なる消費増税是非
野田佳彦内閣の本性が誰の目にもはっきりとわかるようになった。
野田内閣が進めている政策を主権者である国民が許すことはできないが、総選挙の時期が近づくなかで、その正体がはっきりと見えるようになったことは、不幸中の幸いと思うべきだろう。
原発・消費増税・ＴＰＰに対する野田佳彦内閣の基本姿勢は、この政権が米官業利権複合体勢力の手先でしかない現実を何よりも明白に物語っている。
日本の政治は戦後一貫して、米国・官僚・大資本に支配され続けてきた。
そして、日本の情報空間を支配している、ＮＨＫ、民放、全国紙といったマスメディアは、この米官業利権複合体の手先として行動してきた。
米官業に、その手先である「政」と「電」（電波産業）を加えた五者を、私は米官業政電の悪徳ペンタゴンと称し、日本の既得権益、日本を支配し続けてきた利権複合体と理解している。
しかし、戦後に制定された日本国憲法では、日本国の主権者は国民であるとされた。
国民が主権者であるというということは、政治は主権者国民のための存在でなければならないということであるし、あらゆる意思決定は、主権者である国民の意思を反映したものでなければならないということになる。
その日本がいま、重大な問題に直面している。原発・消費増税・ＴＰＰについて、日本としての方針を示してゆかねばならない。
バイアスのかかった世論調査ではあるが、直近の調査で、原発と消費増税について、次のような回答が示されている。
５月２６、２７日に共同通信社が実施した世論調査では、
野田内閣が提案している消費増税案について
賛成 １１．９％
どちらかといえば賛成 ２９．８％
どちらかといえば反対 ２５．０％
反対 ３１．８％
つまり、
賛成 ４１．７％
反対 ５６．８％
である。
日本経済新聞社とテレビ東京が５月２５～２７日に実施した世論調査結果では、
消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０%に引き上げる政府案について、
賛成 ３８％
反対 ５３％
であった。
一方、原発再稼働問題について共同通信社世論調査は、
原発の稼働が停止して、これまでのライフスタイルに比べて不便になることについて、
受け入れられる ７６．９％
受け入れられない ２０．５％
定期検査で停止している原発について、政府が「安全性が確認された」として再稼働することについて、
賛成 ３６．０％
反対 ５６．３％
であった。
日本経済新聞社調査では、
大飯原発の再稼働に
賛成 ３４％
反対 ５０％
原発を再稼働しないことで日々の生活に、
不便があってもよい ６０％
不便があるのはよくない ３４％
の結果が示された。
つまり、世論調査の結果は、
①野田内閣が進める消費増税に反対
②原発再稼働に反対
③原発停止に伴う計画停電などの不便を容認
というものだった。
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新聞もテレビも、原発再稼働賛成、消費増税賛成であるから、世論調査の結果は、原発再稼働賛成と消費増税賛成が多くなるように操作されていると思われる。その操作があるのにこの結果になるのは、原発再稼働反対、消費増税反対の世論が極めて強いことを意味していると思われる。
ＮＨＫは以前の世論調査で、「安全を確認して最低限度原発を稼働させる」との回答選択肢を消した。
大阪市長が、一時的、暫定的原発再稼働提案をしたため、その方向に話が進まないように、選択肢を消去したのだと思われる。
これはおかしい。原発再稼働を夏場の電力不足期に限定するべきとの提案が示されていま、この選択肢がより重要な意味を持つ。
ＮＨＫはまた、周辺自治体の反対意見が減ったことを見出しに示して強調したが、調査結果では依然として反対意見が過半数を超えている。反対意見が減ったことなどわざわざ強調するべき事項ではない。
また、大阪での意見として、老人施設を取り上げて、酸素の吸入装置などの例を挙げて、計画停電は弊害が大きいことをことさら強調した。
完全なる大本営放送局である。ＮＨＫの劣化は本当に目を覆うばかりである。
次の政権交代後の最重要施策のひとつに、ＮＨＫの解体的改革を入れるべきである。ＮＨＫを政治支配下から隔離、独立させることが不可欠だ。
主権者である国民は、「シロアリ退治なき消費増税」を絶対にやらないとした野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税」に突き進むことをまったく許していない。
福島の悲惨な事故の処理も終えぬなかで、安全性の確認できない原発を再稼働させることも容認していない。
主権者国民の意思に反し、主権者国民の信託を受けていない野田政権が、主権者国民に対する背信行為を強硬実施することを、主権者国民は絶対に許すべきでない。
しかし、武装蜂起でもしない限り、野田政権のいまの暴政を止めることはできないから、これを、次の総選挙にぶつけるしかない。
「シロアリ退治なき消費増税」を絶対に許さない。
安全確立なき原発再稼働を許さない。
これを次の総選挙の争点にしなければならない。
