水面下で進む、世界帝国建設の動き

水面下で進む、世界帝国建設の動き


「生きる価値の無い市民・サラリーマンを殺害処分する、経済政策」より、続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/275078381.html



　世界各地で軍事作戦を展開する米軍の３分の１以上が、傭兵会社からの「派遣社員」によって構成されている。

傭兵は「国家に忠誠を誓う事はない」。

給与を支払ってくれる相手に忠誠を誓う。

民家傭兵会社は「民間営利企業」である。

世界最大規模の財政赤字に苦しむ米国政府の支払いが悪くなり、巨額の資産を持つ大富豪達が「その代わりに支払いを約束した」場合、民間傭兵会社は当然、アメリカ政府に対してではなく、大富豪達に忠誠を誓う事になる。

世界各地でデリバティブ・ヘッジファンド等のギャンブル投機を続ける大富豪達の金融投機に「アメリカ政府が規制を加えようとした場合」、大富豪達は「当然」アメリカ政府の打倒に動き出す。その時、米軍はアメリカ国家に反旗を翻す。

クーデターの発生である。

その時、アメリカ国家による世界支配は終焉する。

この一部の富豪達による「独裁政治」の成立に反対する市民は傭兵達によって「殺処分」される。

既に、大手の傭兵会社の内部では、市民の中から投獄すべき人物と処刑すべき人物を選別し、赤と青の色で分類した別々のファイルに投獄、処刑を分類し、データ集積を行なっている。

データには投獄、処刑する市民の住所地、勤務地を有色で記した全米各地の都市地図が含まれ、その地図により市民を迅速に逮捕、投獄、処刑すべく、傭兵会社は主要都市についてのシミュレーション訓練を繰り返している。

＜英首相が新聞癒着で５時間尋問＞＜日本は大丈夫か＞

＜英首相が新聞癒着で５時間尋問＞＜日本は大丈夫か＞＜小沢事件の黒幕に政経塾が＞ 本澤二郎の「日本の風景」
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/467.html
投稿者 五月晴郎 日時 2012 年 6 月 15 日 12:00:38: ulZUCBWYQe7Lk


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51985700.html

＜英首相が新聞癒着で５時間尋問＞

　ロンドンでは、保守党のキャメロン首相が議会で尋問されるという事態が表面化した。例の新聞王で知られるルパート・マードック率いるメディアとの癒着について、追及を受けたものだ。尋問は５時間に及んだ。先日は娘をレストランに置き去りにした首相である。精神が壊れているのであろうか。エリザベス女王在位６０年を派手に演出した理由も見えてくるようだ。

＜日本は大丈夫か＞

　しかし、さすがはイギリスの議会である。日本よりも数歩どころか、１００歩も先を行っている。国民を裏切る行為を見逃さない英政治に、感服するばかりである。
　日本ではどうか。中曽根とナベツネの関係は、前者が首相になる前からである。二人三脚で政権を奪取した。中曽根内閣を全面的に支援した読売新聞は、以来、政権との癒着をより露骨にさせている。それに朝日新聞は対抗できなかった。朝日の読売化へと突き進んで、今日を迎えている。
　日本のジャーナリズムは総崩れの状態にある。対米自立・アジア重視の鳩山内閣を退陣に追い込んだ黒幕は、メディアである。小沢事件もそうである。よほどＣＩＡが好きなのだろう。
　新聞と政権の癒着は、テレビと政権の癒着をも意味する。陰謀好きの公安情報の受け手は、右派の週刊誌ときている。これらが日本人の自立を抑制する要因となっている。
　それでいて議会で問題になることはない。司法の場でも、である。要はマスコミと連携した組織・団体が日本を牛耳ることになる。すなわち、それは霞が関の官閥と大手町の財閥、ワシントンということになる。一人としてまともな言論人がいない日本なのだ。真っ当なジャーナリストは、紙面や映像から排除されている。
　完璧に羽交い締めにされている日本人なのだ。そこへと「おかしい。自立しよう」と覚醒した鳩山と小沢とその支持グループは、真の改革派というべきだろう。
　真の改革派が結集して旧体制に体当たりする、それが今なのである。原発問題が突破口を開くだろう。１０％消費大増税も、改革派に機会を与えている。国民を不安に陥れたままの原発再稼働の野田内閣、官僚利権の予算を放置したままの大増税は、民意ではない。
　悪しき政権とマスコミを撃破する今が好機なのである。

＜野田改造劇に指揮権問題＞

　その関連で、先の野田改造内閣の背景が判明してきている。小沢裁判と直結していたのである。例のねつ造報告書を作成、それを基にした審査会の裁判継続事件である。
　これに政権が深くかかわっていたのだ。だからこそ検察は、証拠をねつ造した検事を告発しなかった。できなかったのだ。これに「おかしい」と食い下がったのが、小川法務大臣（当時）だった。
　当たり前だろう。法治主義の根幹は、法と証拠に依るというものである。その証拠を偽造した人物は、法律に違反している犯罪者である。それこそ法と証拠によって処罰されねばならない。法の下の平等は、法治主義の１大原則である。いかなる人物であろうが、そこから免れることはできない。
　犯罪検事をかばう検事総長に対して、指揮権を行使することは、法務大臣の責務なのだ。実際を承知していないが、検事総長は法務大臣と同じ立場だったという。しかし、検察の実権は東大閥が握っている。非東大の検事総長も動きが取れなかった、という情報もある。

＜小川前法相の勇気＞

　正義の検察がこの体たらくでは、民主政治・法治国家も台無しである。小川は危機感を抱いた。彼は指揮権発動を決意した。正しい判断である。日本の法治・司法の独立という見地から、指揮権の発動を決断したのであろう。
　同時に内閣は一体という原則にも配慮して、野田にも伝えた。これに野田は驚愕し、反対した。小沢裁判に決定的な影響を与えることになるからである。既に無罪判決が出ているのだから。それでも裁判継続の異常時が続いている。野田の反対表明は「小沢事件の黒幕の輪に、官邸も関与していた」ということを裏付けたものだ。

　野田は急ぎ内閣改造を決断した。小川が「指揮権を発動する。たとえ首相が反対してもやる」という決意に反応したものだろう。防衛大臣・国交大臣更迭は表向きの理由だった。
　それにしても、小川の勇気をたたえるべきだろう。検察の正義・司法の独立を守ろうとした、たとえ首相が反対してもやる、という決断はあっぱれである。後任者にも、この重い責任は課せられている。
　小川は自らの決意を後任者に引き継いだものか。野田の悪政の数々にあきれるばかりである。こうした悪智恵がマスコミの方から出てはいないか？

＜小沢事件の黒幕に政経塾が＞

　言えることは、野田・政経塾内閣が、小沢事件に深く関与してきているという事実が、明白に裏付けられたことになる。日米対等・アジア重視公約に激怒したＣＩＡのお先棒を、首相官邸も担っていたことになるだろう。
　小沢批判の急先鋒が政経塾の前原や野田、その系列の仙谷や枝野だということも理解できる。彼らが原発推進派であるということも。「もう福島は収束した」という嘘の宣言も判明しよう。
　松下ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ財閥が養殖した政治グループは「財閥の傀儡政権である」という筆者の昔からの分析は、誤りではなかった。民意の反映しない政府ということも理解出来るだろう。屈米派内閣という亀井らの指摘も、その通りなのだ。

　財閥や官閥・ＣＩＡに支配されないマスコミの誕生を願ってやまない。


２０１２年６月１５日９時１０分記