２０１２年、人類が住んでいる世界はヴァーチャルに作られた空想世界である
「フィクションである世界経済」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/275847386.html
米国ＩＲＳ内国歳入庁（＝日本の国税庁）は、毎年莫大な金額を連邦税である所得税として、個人、法人から徴収している。
１９１３年制定の合衆国憲法第１６修正条項（いわゆる所得連邦税に関する憲法修正条項）では、政府が全国民、法人から所得税を徴収するには、全ての州の４分の３に当たる３６州の州議会による承認決議が必要となっている。
しかし実際には現在まで、わずか２州しか、この承認決議を行っていない。
従ってアメリカ連邦政府が所得税を徴収する事は憲法違反の違法行為であり、その違法行為が現在まで平然と当然のごとく行われ続けてきた。
アメリカ国家＝合衆国の「存立基盤」である財政の基礎が違法行為によって成り立っている。
前回記事「フィクションである世界経済」の、世界通貨＝ドルが虚構によって成立している通貨制度であることに加え、
アメリカ国家そのものが虚構によって成立させられている。
州政府の連邦政府からの分離独立を主張する一部の者達が司法に訴えかける事によって、最高裁は「イヤオウ無しに」アメリカ国家とドル紙幣の「無効」を宣言せざるを得ない状況に追い込まれ、それを「チャンス」として、莫大なアメリカ国家の債務＝借金＝日本国家の外貨準備・資産が「無効」となる日は、論理的には、いつ来ても異常ではない。
第二次世界大戦後、世界の覇者となり世界の支配者となったアメリカ国家とドル紙幣が、完全な虚構上の存在であった事、その違法性を平然と放置する無責任でイイカゲンな「運営」が行われてきた事は、
現代の世界秩序が、いつ崩壊し消え去っても、それが当然である事を示している。
ボルトナットも締めていない、溶接も行われていないイイカゲンな作りの自動車が時速２００ｋｍで失踪すれば、やがて自動車は空中分解する。
