3月13日判決で完全無罪を勝ち取らねばならない

3月13日判決で完全無罪を勝ち取らねばならない




３月１３日に石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏が巻き込まれている通称「陸山会事件」の控訴審判決がある。


「陸山会事件」とは２００４年１０月に代金決済があり、２００５年１月に移転登記が行われた、小沢一郎議員の政治資金管理団体による世田谷不動産取得の収支報告が２００５年になされたことに対して、これを２００４年の届け出とするべきであったとして検察が刑事事件として立件、起訴した事案である。


この不動産を取得する際、小沢一郎氏が用意した４億円が銀行に担保として提供され、銀行融資が行なわれて不動産が取得されるはずであったが、同じ日付のなかで時間的に代金決済が先に行われ、そののちに銀行融資が行なわれたことから、小沢氏の提供した４億円を陸山会の入金として記録すべきであったとの主張も検察からなされた。


これらをまとめて「虚偽記載」であると報道された。


しかし、これらのことがらが刑事事案として取り扱われること自体が、世界の七不思議のひとつだ。


犯罪性のかけらも存在しない。


背後に収賄や裏金受領の事実があったのなら別だが、そのような事実は存在しないと考えられるし、現に、まったく立証されていない。



この、およそ刑事事案とはかけ離れた事案が、「虚偽記載という犯罪」であるとの前提の下、石川知裕氏から報告を受けた小沢一郎氏が共謀共同正犯にあたるとの刑事告発があり、検察は不起訴の決定を示したが検察審査会が審査して小沢一郎氏が強制起訴された。


この裁判が２０１１年から２０１２年にかけて行われたが、一審、二審ともに小沢氏を無罪とし、検察官役の指定弁護士が上告を断念したため、小沢氏の無罪が確定した。


この控訴審判決では、秘書３名の「虚偽記載」疑惑についても、秘書３人が「虚偽記載」だと認識していなかった可能性を指摘した。


つまり、小沢氏の控訴審判決は秘書３名の事案について、「無罪」の判断を示したわけである。


秘書３名の裁判体とは別の裁判体による判決であるから、これだけで最終判断が決まるわけではないが、秘書３名の控訴審に大きな影響を与えることは間違いない。



そもそも、一連の刑事事案が表面化したのは２００９年３月３日だ。


「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」という二つの政治団体からの献金を小沢氏資金管理団体が事実通りの収支報告書に記載して報告した。


これが「虚偽記載」だとして、突然、公設第一秘書の大久保隆規氏が逮捕された。


資金管理団体が同じように献金を受けて、同じように報告した国会議員資には、


森喜朗氏


二階俊博氏


尾身幸次氏


藤野公孝氏


藤井孝男氏


川崎二郎氏


渡辺秀央氏


を始めとする自民党議員を中心とする議員多数が存在する。


このなかで、小沢一郎氏の資金管理団体の報告だけが刑事事件として摘発された。


決戦の総選挙が実施される２００９年に入り、政権奪取の可能性を持つ野党第一党である民主党代表の資金管理団体だけが摘発の対象になり、突然秘書が逮捕された。


この事実だけを見ても、この事案がいかに歪んだ事案であるのかが一目瞭然である。



政治資金規正法は献金について、「寄附したもの」を記載することを定めている。上記のケースでは、「寄附したもの」は


「未来産業研究会」


「新政治問題研究会」


である。法律を条文通りに解釈するなら、上記二団体の名称を収支報告書に記載することが正しい。


しかし、検察は二団体の政治献金の資金の拠出元は「西松建設」であるとして、「西松建設」と記載しなかったことが「虚偽記載」だと主張したのである。


しかし、法律に定めがあるのは「寄附したものを記載すること」で、「資金拠出者」の記載を求めていない。


上記の二つの政治団体に実体が存在せず、二団体が架空団体であるなら検察の主張にも正当性が生じるが、上記二団体には実体が存在した。


このことは、２０１０年１月１３日の第二回公判で西松建設元取締役の岡崎彰文氏が法廷で証言した。


つまり、この時点で、大久保氏逮捕が「世紀の誤認逮捕＝不当逮捕」であることが明らかにされたのである。


さらに、仮に検察が「虚偽記載」を主張するなら、小沢一郎氏以外の政治家の資金管理団体も摘発していないとおかしいことは言うまでもない。


ところが、このとき、麻生政権で官房副長官に起用された警察庁長官ＯＢの漆間巌氏は、「この問題は自民党には波及しない」と断言した。



具体的事実を詳述するには紙幅が足りないが、そもそもこの刑事事案は、問題表面化の当初から、明白な謀略の姿をはっきりと表していたのである。


窮地に追い込まれた検察は、２０１０年１月に白旗を上げずに、次の暴走に突き進んだ。それが、２０１０年１月１５日の石川氏、大久保氏、池田氏の元秘書３名の逮捕だった。これが「陸山会事件」だ。


正しい裁判が行われるなら、３名の元秘書は１００％無罪である。


しかし、正しい裁判が行われる保証がないことが、この国の暗部である。


３月の判決を監視しなければならないが、これが無罪となる場合の影響は計り知れなく大きい。


この場合は、すべての事案が「謀略」であったことが、一般事実として認定されることになるからだ。

「生活の党」は、まず、身内から固めて欲しい！

「生活の党」は、まず、身内から固めて欲しい！ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 1月 2日(水)23時53分8秒
正月、小沢邸の新年会に８０名余が集まり、今後の再起に向けた意思統一がなされたと思う。

衆議院での惨敗、『未来の党』からの『生活の党』への再編成。

「国民の生活が第一」は、昨年の変転激しい流れからの再出発である。

２００９年の民主党政権交代からず～と、小沢グループを支持している人は結構たくさん居る。

「国民の生活が第一」と言う”党是”の実現を支持し、何度も、党員・サポータ登録した人も多い。

また、小沢氏の冤罪に抗議し、無実を勝ち取るために、さまざまな支援をした人も多い。

さらに、昨年の衆議院選挙で、『未来の党』勝利のために、手弁当で奮闘したボランテイアもたくさんいる。

『生活の党』には、当選議員・落選議員の周りに、今、たくさんの”支持者・支援者”が居るのだ。

これから、半年後に、日本の破滅＝ファシズム化を防げるかどうかの参議院選挙を控えている。

今、選挙戦に備えてやることは、まず、身内の体制の立て直しが最優先の筈。

つまり、２００９マニュフェスト（「国民の生活が第一」）の基本方針・政策を再度高く掲げ、鮮明は旗色を国民に示すことがまず必要。

その上で、『生活の党』の本部体制（実質的な戦略本部となる）をしっかり造ることが鍵である。

それから、実際に、活動する部隊（党員・サポータ、支持者、他）を再編、組織化、活性化することが急がれる。

なお、この６か月間は、国民覚醒のための情報戦である。敵は、テレビ・新聞のマスメデイアである。

マスメデイアが『生活の党』の風を吹かせることは絶対にない。肝に銘ずべし。

”悪意の報道””デマゴギー””事実隠し”など、権利侵害は「支持者・支援者＝国民」への攻撃であると認識して、徹底した反撃が絶対必要である。

それは、”国民洗脳”に対する闘い、”国民覚醒”のための大事な闘いと認識すべきである。

「小沢裁判」の勝利は、間違いなく”国民覚醒”の闘いでの勝利でもある。

今、有利に闘いを進める土俵として、”裁判に訴える”手は有効な手段とも言える。憲法が基本にあるから。

『生活の党』の幹部諸氏、国会議員諸氏は、党員・サポータ、支持者、支援者を含めた”広い身内”の意見を

しっかり吸い上げ、意見交換した上で、動かない限り、勝利はないだろう。

１月２６日の党大会が、かたちだけの”シャンシャン大会”だったら、多くの支持者は離れるだろう。

是非、外面でなく、実質的に、身内からしっかり固めて再出発をしてほしい。







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明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします！ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 1月 1日(火)20時00分23秒
昨年は、大激動の年でした。

良かったこと：小沢裁判で無罪を勝ち取ったこと。

悪かったこと：総選挙で惨敗し、ファシスト政権を誕生させてしまったこと。

この背景には、きわめて大がかりな”情報戦”が関わっていました。

真実を粘り強く、時間をかけて、ネットをベースに、情報発信、拡散して、団結すれば勝利する。

嘘で固めて、マスメデイアに”嘘の情報空間”を設定され、考える時間も、団結する時間もないと負ける。

＊今年は６月までの短期勝負ではありますが、”マスメデイアの嘘”と徹底して闘うこと。

特に”小沢バッシング”をどんなに小さなことでも見逃さず、抗議、告発、裁判に訴えることが重要と思います。

”口をつぐんだら負け”皆さん頑張りましょう！今年もよろしく！

民主党を主権者国民政党に再変質させ民生連携を

民主党を主権者国民政党に再変質させ民生連携を




参院選まで半年である。


参議院議員の任期満了は２０１３年７月２８日。


他方、東京都議会議員の任期満了は２０１３年７月２２日である。


この状況を踏まえると、投票日は７月１４日か７月２１日に設定される可能性が高い。


７月１５日は「海の日」で祝日にあたる。７月１４日は土曜日を休みとすると三連休の中日にあたる。


自公連立与党は投票率の低下を希望しているから、７月１４日に投票日が設定される可能性が高いのではないか。


この場合は、都議会選挙とのダブル選挙ということになる。


自公は参院過半数確保を目指している。


民主は今回選挙で衆議院での少数野党に転落し、「みんな」や「維新」と変わらぬ規模の政党に没落した。


マスメディアは維新やみんなを「第三極」として大宣伝し続けてきた。


結果として、日本政治は自公民＋みんな維新に占拠されることになった。


自公民みんな維新は、政治路線の根本が同種同根である。


日本の既得権益の利益を守る政治勢力、既得権益の政治を守ろうとする政治勢力である。


日本が直面する三大重要政治課題に照らして言えば、


原発を推進し、


消費税大増税を強行実施して、


ＴＰＰに参加する政治勢力である。



この基本方針は日本を支配してきた米国・官僚機構・大資本の既得権益トライアングルが求めるものである。


国民の命と健康よりは既得権益の利権が大事であり、


官僚のシロアリ利権を守るには庶民に重税を押し付けるしかない。


日本の諸制度を解体して、日本を弱肉強食社会に変質させるには、日本をＴＰＰに引き入れるしかない。


米官業の既得権益トライアングルのための政治を固めるうえで、


自公民みんな維新が日本政治を占拠してしまうことは、誠に都合が良いのである。



この政治状況は２００９年の政権交代時とまさに様変わりのものである。


２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権は小沢－鳩山ラインが支配していた民主党による政権であった。


この政権は日本の政治を「既得権益の政治」から「主権者国民の政治」に刷新することを目指した。


「米国・官僚・大資本が支配する政治」を刷新して、


「主権者国民が支配する政治」に移行させようとしたのである。


この方針が日本の既得権益の危機意識を煽った。


米官業の既得権益は、メディアと警・検・裁の二大権力を用いて、鳩山政権を転覆し、小沢－鳩山ラインのせん滅を目的に行動し続けた。


鳩山由紀夫政権はわずか８ヵ月で転覆され、その後に、米官業既得権益の傀儡政権である菅直人政権と野田佳彦政権が樹立された。


そして、米官業既得権益の指令を受けて動いた野田佳彦氏は、民主党の自爆解散で自公政権成立に全面協力したのである。



２０１２年総選挙での本来の主役は、小沢新党であった。


この小沢新党こそ、２００９年に樹立された主権者国民政権の正統なる嫡出政党だったのだ。


この勢力と既得権益勢力の連合体である民自公勢力が正面からぶつかる選挙。これが本来の２０１２年総選挙であった。


しかし、米官業政電の悪徳ペンタゴンは、小沢新党の伸長を阻止するために、反民自公勢力の代表として「みんな・維新」だけを大宣伝し続けた。


投票集計における巨大な不正が行われたとの憶測も存在する。


反民自公票が小沢新党に集中することを阻止して、「自公民みんな維新」の五勢力が衆議院を占拠する状況を生み出した。



この現状から主権者国民勢力がどのように事態を打開するべきかが、現時点での課題である。


２０１３年７月参院選で「自公民みんな維新」が参院過半数、あるいは参院３分の２を占拠する事態が生じれば、日本政治は終わる。


既得権益が支配する日本が半永久的に固定化されてしまうだろう。


憲法が改正され、基本的人権は奪われ、日本は米軍指揮下の戦争国家に変質することになる。



これを打破するには、


１．国民の２割が覚醒すること


２．御用メディアに対抗する１００万人市民メディアを構築すること


が急務だ。このことは繰り返して述べてきた。


そして、もうひとつの「奇策」がある。


それは、


３．民主党をもう一度「主権者国民政党」に変質させることだ。


「主権者国民政党」の核は「生活の党」である。この政党が２００９年誕生の主権者国民政権の嫡出政党である。


民主党では詐欺師代表が辞任して、２０１１年代表選で小沢一郎氏が支持した海江田万里氏が代表に就任した。


消費税増税問題で間違った行動を示した議員が多数残存しているが、現在の民主党から既得権益勢力を放逐して、この民主党を「主権者国民政党」に変質させることを実現できれば、これが「生活の党」と連携することはあり得る選択になる。