【真っ白】3057 不正選挙請負疑惑会社「ムサシ」は投票用紙や

【真っ白】3057 不正選挙請負疑惑会社「ムサシ」は投票用紙や投票機器からスタッフ派遣に至るまですべて独占状態 チクリ虫‏














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クリーンアップのスケジュール設定

2013/01/07





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宛先: OzawaMasshiro@googlegroups.com

CC: e.mail@okamoto-eiko.com














































不正選挙疑惑の解明と防止策の策定が喫緊の国民的課題

今後選挙応援の休止を検討しています。例え小沢さん、及び小沢さん系の候補者であっても参院選では、一切の支援、ボランティア活動を行わない積りです。
今まで、自分なりに必死に出来ることをやってきました。選挙の応援活動は勿論のこと、過去３年間各地で有志により企画、実行された「小沢一郎支援デモ」では大阪御堂筋、新潟デモ、東京、神奈川、千葉各地のデモに都合を付けて参加してきました。

何故、選挙の応援、支援活動を一切休止するのか、
１２月の衆院選での「日本未来の党」の大敗結果に落胆したからではなく、過去数十年、自立と共生、脱官僚という基本理念を愚直に護られている小沢さんを応援する気持ちが萎えたからでもありません。

皆様、３年前の民主党代表選挙で小沢さんが菅に敗れた番狂わせが記憶に新しくはないでしょうか。そしてその敗因は不正投開票にあると、殆どの党員、サポーターが事後に見抜いたことをお忘れではないでしょう。
それとも真っ白の真面目なＭ/Ｌメンバーは、当時の党執行部がそのような卑劣な違法行為をするわけがない、公明正大な手段で代表選挙が執行されたとの認識をお持ちなのでしょうか。

現代は何事も疑ってかからねば自分を守ることすら困難な時代であることは先の小沢さん強制起訴のケースを見るまでもありません。白を黒に、無罪を有罪に、虚偽の報告書を検察審査会に堂々と提出した検察一家はおろか裁判所ですら具体的な証拠に寄らず推認で有罪判決を下し、その判決がまかり通るのが現在の司法の実態ではないでしょうか。
問題噴出の検察審査会の実質的な監督機関たる最高裁すら恣意による判定に与する可能性を捨てきれぬ状況を目の当たりにしていることは疑いようのない事実ではないでしょうか。

自分が、選挙活動から一切手を引く理由、それは
選挙の投開票が不正工作により、正しい民意が消去されて時の権力が自己保身に都合の良い結果を容易に作り出せるからです。勿論残念ながら状況証拠の積み上げによる想定ではあります。
しかしその想定が不幸にして的を得ていたら、投開票不正が野放しにされ、同じシステムで参院選挙が実施されれば、今回味を占めた勢力は、参院勢力のねじれ解消を容易に達成することになる筈です。
投票率をコントロールし、コンピューターで得票を操作すれば簡単に彼らの目的は成就する筈です。そして真の国民の味方たる民主勢力は奈落の底に落とされ、２度と国民主権の政治は望めなくなる、政治暗黒時代に、戦前の翼賛政治に逆行を許すことになるでしょう。

支持政党や、支持する候補者の応援活動は、その政党が、真の改革を目指せば目指すほど、既得権勢力、米国追随政党、官僚組織及びマスコミから、猛烈な攻撃に晒されるはずです。これは主にマスコミを前面に立てた援護射撃で、実際の選挙に於いては有権者の意思は塵埃のごとく棄却されるのです。今回勝利した側は参院選ではねじれ状態の解消を参院選の最大課題とし、自公、維新の大勝利を事前に仕組むことになるだろうからです。（固より不正工作が存在せねば、幸いの極みですが）

衆院選と同一の選挙態勢、つまり総務省の号令一下、全国の自治体の選挙管理委員会がすべての投開票業務を管理、実施し、コンピューターの操作、その保守点検を「ムサシ」が実質下請けとなる従来自民党時代から継続してきたガチガチの体制が次回も参院選投開票を仕切ることになると容易に予想されます。

衆院選の結果には、状況証拠が殆どながら、不正を疑える事例が、多々指摘、投稿されています。
阿修羅の掲示板上だけでも呆れるほどの事例が紹介されています。

真っ白の皆様は、これら投稿や、コメントを意に介されないのでしょうか？　皆様を「能天気集団」と思いたくはありません。
もしそうであれば、不正を大規模に仕掛けた側は、してやったりと「どす黒い笑み」を仲間内で交わしているに違いありません。そして今後も懲りもせず繰り返すに違いありません。
彼らは我々有権者の意思を完全に葬り去り、国民の意思と真逆な方向に国の未来の行き先を一方的に捻じ曲げた可能性が大なのです。

各政党の得票は、果たして正確にカウントされるのでしょうか、総務省一家が発表する各党の得票結果を100％信頼できるのでしょうか？、独占状態の「ムサシ」のコンピューター・ソフトには疑問の余地がないのでしょうか、検察審査会のメンバー選定に使用されたコンピューターに疑惑が証明された先例もあったばかりではないでしょうか。

是非以下の阿修羅投稿と、コメントをご覧ください。出来れば他の不正関連の投稿も一読の価値があると思いますのでご参照願います。
安達太良山

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/683.html

「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線（２）

「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線（２）




「株式会社ムサシ」の関連会社である「株式会社ムサシ・エービーシー」はつくば市に「つくばセンター」という事務処理センターを持つ。


「つくば入力センター」も存在する。


その住所が


茨城県つくば市天久保１－１６－１０


地図でご確認いただきたい。


http://goo.gl/z0myQ


民主党の２０１０年代表選で党員・サポーター投票はがきの送付先となったのは、

日本郵政「筑波学園郵便局」で住所は、


茨城県つくば市吾妻１－１３－２


二つの地点は直線距離で１キロ強。ふたつの点が線で結ばれるのか。


単なる偶然という可能性もあるから予断を持つことは控えたいが、万が一、民主党の投票用はがきの集計を「株式会社ムサシ・エービーシー」が行っていたとすると、相当に興味深い事実となる。



民主党の事務資料を精査すれば、筑波学園局留めで郵送された投票用はがきの集計作業を外部業者に発注したのかどうかを調べることができる。


これを明らかにする必要があるだろう。


民主党代表には海江田万里氏が就任したから、事実関係の調査が行われることは、可能性として存在する。


もし、何らかのやましい事実があったのなら、関係者は当然のことながら証拠隠滅を図っているだろう。


ウソの情報が開示される可能性もある。


その可能性まで踏まえて対処しなければならない。



また、民主党が日本郵政筑波学園郵便局に支払った郵便代金明細を確認することも必要だ。



投票はがきが料金後納郵便で郵送されたと見られるから、民主党が支払った料金後納郵便の郵便代金の伝票から、筑波学園局留めで届けられた郵便はがきの枚数を確認することができる。


民主党サイドが証拠を隠滅していても、日本郵政サイドから事実関係を掴むことはできるはずだ。


日本郵政内部で証拠が隠滅されないうちに資料を確認する必要がある。



また、ネット上では「株式会社ムサシ」に関わるもうひとつの重要情報が伝えられている。


事実関係を確認できていないので、情報の取り扱いには慎重を期していただきたいが、「株式会社ムサシ」が過去に不正選挙問題に深く関与した事実があるというものだ。



「裏切られた＠革命」さまが



２００５年７月８日付記事



「岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定」


を掲載されている。


このなかに、次の記述がある。


「電子投票普及協業組合」がホームページに掲載していたとされる文章で、その一部を転載させていただく。



「電子投票普及協業組合は、電子投票システムを利用した、正確で効率的な選挙事務を提案します。


７月8日　岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しました。この件に関する当組合理事長の見解を発表します。


最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解


平成17年7月8日 （18日一部改定）


ＥＶＳ電子投票普及協業組合　理事長　宮川　隆義


この最高裁判決は、日本における電子投票導入正常化の転機になります。自治体には安全な機種を公正に選考する義務、ベンダー（供給業者）には完成したシステムの提供責任、国には電磁的記録式投票法のシステム監査、認証の規定不備を指摘したことを意味します。


（中略）



可児市が採用したテラックＥＭ１００システムはクライアントサーバ（以下、ＣＳに略）投票システムを偽称する模造機でした。ＣＳの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1]（異議申立てには公開義務）さえ、６投票所９投票端末で消失しました。電子投票ではありません。電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。


岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法（略称）の「具備すべき条件等」（第五条第一項）の不備（特例法違反）を指摘しています。故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整[3]（公選法違反容疑）しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。


市及びシステムを運用した㈱ムサシが故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。


電子投票はＩＴ世紀の民主政治国家では最も公共性が高い基盤制度なのに、公開実証実験義務やシステム監査、罰則規定を欠く電磁的記録式投票法は、早急な改正か追加規定を迫られます。電子投票を導入した九自治体が、既に三月、総務省や国会等に提出した連名要望書三項目の一つに、公的機関による認証制度の創設を求めています。


安全性と適法性を確認する公開実証実験もせずに試作機を完成機と偽って可児市に貸し付けた㈱ムサシ、それを提供した富士通㈱、製造した富士通フロンテック（株）の製造者責任は免れません。本選挙を実証実験の場にした利益優先主義の安全軽視が可児市に「選挙無効」の損害を負わせた上、正常な電子投票の信頼性を貶めた企業の違法行為です。


可児市の電子投票事故は世界最大規模（1６７全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断）であり、世界最初の国辱的な電子投票「選挙無効」判決です。一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと技術力欠如が電子投票制を冒瀆した上、日本のＩＴ信頼性を毀損した責任は大きい。海老名市長・市議選挙（ＮＴＴ東システム）も、同類のＣＳ事故でした。


参考資料：EVS電子投票の安全確立工程記録」


（参考）


http://goo.gl/PHR4O



ここに記述のあることが真実であれば、これも見過ごすことのできない重大な事実になる。


今回総選挙で不正があったのかどうか、現時点では断定できない。憶測だけで決めつけることには慎重でなければならない。


しかし、選挙集計等における不正は、どのような次元のものでも、あってはならないことである。


不正が皆無であることが当然のことであり、万が一にも不正が存在しなかったのかどうかを徹底して検証するとの視点から、問題に対処する必要がある。


つくばセンターと筑波学園局が至近距離にあることだけで、ものごとを判断するわけにはいかないが、ことが極めて重大性を帯びているだけに、完全なる疑惑の解消を実現しなければならない。