「人間は怒るときは怒らなければならないのだ。

「人間は怒るときは怒らなければならないのだ。日本人の「我慢強さ」は、無責任の裏返しだ。：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/693.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 10 日 11:52:00: igsppGRN/E9PQ


http://sun.ap.teacup.com/souun/9986.html
2013/2/10　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

フランスで、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任してから、富裕層への所得税増税を恐れた富裕層が国外に脱出している。

日本の場合、フランスより遙かに深刻である。

日本政治はもっと冷酷で、富裕層への増税どころか、貧民層に、より過酷な消費税増税を課し、世界一の増税国家にしようとしている。

まともなメディアだったら、消費税増税に反対する。

しかし日本のメディアは賛成して政府に貸しを作った。

その見返りとして新聞への減税を勝ちとる。

マスメディアに洗脳され、誘導され、国民は自・公政権を作った。

自・公政権が牙を剥くのは、秋からである。

それは消費税増税の決定から始まる。

日本国民がだまされたことに気付いても、何も怒らない国民であることは、３．１１以降の「我慢強い」態度で証明済みだ。

何をされても微笑み、「我慢強い」といわれて喜ぶのは、ちょっと角度を変えれば、無責任な状態であって、人間は怒るときは怒らなければならないのだ。

日本人の「我慢強さ」は、無責任の裏返しだ。

今はどんな外国メディアも日本人を褒めない。

かりに褒めるメディアがあったら日本人の「我慢強さ」を利用する悪意と思って間違いない。

外国は、地球環境を、間違いなく致命的に汚染した加害者に、いつまでも微笑んでもらっては困るわけだ。

わが国の政治は徹底して宗主国の利権に尽くす政治である。

国民のことなど何も考えていない。

どうしてこのように民意とかけ離れ、国民の不幸に直結することを、たとえ選挙に不利だとわかっていてもやるのだろうと思ったときは、背後で宗主国がタクトを振っている。

富裕層は昨年からインドに５万人規模の日本人町を作る計画を進めている。

官民一体のインフラ輸出として、インド南部のチェンナイ近郊に作る。

ショッピングセンターや病院、インド洋を望む高級マンション、ゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備。

富裕層のために税金で作る避難施設である。

本澤二郎の「日本の風景」（１２７５） ＜霞が関・驚愕の噂話＞

本澤二郎の「日本の風景」（１２７５）　＜霞が関・驚愕の噂話＞　＜勝英二郎の華麗な天下り先＞　＜不正選挙の黒幕説？＞　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/684.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 10 日 08:27:33: EaaOcpw/cGfrA


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52020791.html
2013年02月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜霞が関・驚愕の噂話＞

　今日２月１０日は春節。お目出度い日だが、テーマは厳しい。振り返ると、現役時代の筆者は、永田町の権力闘争にばかりに目を向けていた。個人的に、それは実に楽しい年月を過ごしてきたことになる。ただし、ジャーナリストとしては十分ではなかった。取材の宝庫は、大手町や霞が関もそうだったのだ。地底・闇の蠢きを知るには、財閥と霞が関の官僚の懐に入る必要があった。そこが欠けており、現在は大いに反省している。若い記者諸君は、この３角形にバランスよく入り込むよう忠告したい。先頃、事情通が驚愕すべき霞が関の情報を提供してくれた。野田内閣で消費増税を強行した主犯格で有名になった勝英二郎・財務事務次官のことである。


＜勝英二郎の華麗な天下り先＞

　勝のすごいところは、野田の公約（白アリ退治が先決。それまでは増税ＮＯ）をひっくり返した点である。そのせいであろう？野田は１２・１６選挙で堂々の勝利を果たした。船橋市は、大増税賛成派という全国的にも珍しい選挙区となった？野田以外の閣僚のほとんどが落選した結果を誰も驚かなかったが、野田圧勝には仰天した。
　「勝のお陰だ」と陰口を叩く向きもある。反原発派だけでなく、消費増税反対派のほとんどが落選したのである。増税派が勝利したという選挙は、戦後に一度も経験していない日本である。戦後日本の総選挙に新たな１ページを加えることになった。
　勝は安堵して華麗な転身を図っていた。天下り先はＩＩＪという情報通信関連の本陣。ネットに詳しい専門家は、この天下りに驚いた。国民の多くは情報通信にうとい、知らない、関心が薄い。
　このＩＩＪは全てのネット情報の詳細を知ることが出来る、という機構というのである。個人情報もＩＩＪにかかっては丸裸にされる、と専門家は指摘している。検閲を禁じる憲法下、こんなビジネスの存在が許されていいのか。華麗な転身と評価される理由なのだ。

＜役所ネット予算に１０００億円＞

　そこでの勝の活躍が発揮された、と事情通は驚きを隠さない。「役所のネット関連費用として１０００億円の予算が計上された」というのである。むろん、素人にはこの１０００億円の性格などわからない。わかりようがない。
　だからこそワルが官界にはびこるのであろう。国民に奉仕するものではないらしい。事情通は、強く反発して筆者に伝えてきたのである。
　改めて官僚の天下りの効果を印象付けているのだが、読者は理解できるのであろうか。多くの業界が天下りを必要とする土壌が、ここにあるのである。
　官僚の天下りは、血税の無駄に比例するものなのだ。金が落ちる金ヅルの役目を果たす。被害者は国民である。天下り厳禁を民主党政権は公約した。政治主導である。民衆は評価した。だが、果たせなかった。嘘つき政党として同党は政権を投げ出した。
　自民党になって元に戻った。勝は自公政権のもとで、その地位は保証されている。官僚主導の日本である。

＜手数料３％？＞

　冗談なのか、それとも真実なのか。勇気あるジャーナリストの取材に期待したい。それは、次のような理由である。
　「１０００億円の３％が勝の懐に入る」と事情通は断言した。血税を分捕った手柄に３％のマージン？これは是非国会で明らかにしてもらいたい。
　手数料３０億円？悪徳政治屋でも、こんな大それたことが出来るであろうか。事情通の話が本当であれば、これは大変なことである。国民に奉仕するジャーナリストは、これの真相を明かす責任があろう。
　火のないところに煙は立たないものだ。
　中国・広東省のウカン村では、腐敗役人を公正な選挙で退場させたという。これこそが本当の民主主義・民主政治である。学ぶべきは日本ではないか。

＜不正選挙の黒幕説？＞

　「ムサシ」への司令塔ではなかったのか、というすごい見方も。ネット情報にも出ている、と事情通はメール配信してきた。

　消費増税の強行に対して民主党は分裂した。小沢の決起に多くの市民が賛同した。「小沢党が勝つ」と信じた筆者である。それは小沢と勝の決戦でもあった。
軍配は勝に上がった。
　消費増税を覆させるという小沢党にマスコミは味方しなかった。勝に味方したことになろう。官界と言論界の談合である。それにしても官界と言論界と財界に戦いを挑んだ小沢は、破れたとはいえども立派だ。ドンキホーテ人気が衰えない理由であろう。
　問題は、そうした小沢ドンキホーテを受け入れなかった有権者・市民に責任があるのである。１２・１６総選挙は勝にとっても正念場だったのだ。

＜電通・ＣＩＡ説も＞

　不正疑惑の犯人を電通だ、ＣＩＡだとする見方もネット情報に流れている。そこに多少の因果関係を認めることが可能だからだ。
　マスコミの不公正な報道に電通が関与してることは、マスコミ人間の全てが理解している。広告を牛耳る電通が新聞テレビをコントロールすることは、もはや常識の部類にはいる。
　こんなことさえ知らないで、日本に「言論の自由がある」と言い張るおバカさんは、外国の日本研究者の中にもいる。
　自公政権の復活に財閥・官閥・ＣＩＡが狂奔したであろうことは、現場を見ていなくても、誰でも想像できる。「証拠を見せろ」とわめく輩がいるかもしれないが、少しの教養さえあれば誰でも見抜くことが出来る。
　安倍内閣は国民の思いに反して、原発の再稼働はおろか新増設や原発輸出に突き進んでいる。既に明白なことである。原発ゼロとか脱原発の声が、列島から消えてしまっている。不思議に思わないのか。

＜米国の手口そっくり？＞

　ブッシュ対ゴアのフロリダ開票に民主党が噛みついた米大統領選挙を覚えている日本人は、まだいるのではないか。票の再確認を、機械から人間の手で行われるという異常な事態になった。困った挙句、連邦最高裁が共和党のブッシュに軍配を上げた。フロリダ知事はブッシュの弟だった。
　機械による票の操作が一躍話題を集めた。ワシントン事情に明るい国際ジャーナリストの藤原肇は「米国の不正選挙手口が日本でも行われた１２・１６選挙」とブログで断罪している。
　「ムサシ」の正体を知って以来、筆者も頷けるようになった。原発維持に賛成する日本国民・大増税に圧倒的多数が支持する日本？事実であれば、日本人が狂ってしまったことになる。
　政治不信は頂点に達している中で。怪しげな、ためにする世論調査が、新聞テレビで乱舞している日本である。

＜操作不能のプログラムは簡単＞

　事情通は「不正選挙を止めるプログラムは簡単に出来る」と断言する。なぜ、そうしないのか、と怒っている。
　プログラム開発会社の富士通に対して、国民の意思として指示すれば、それで十分というのだ。
　余談だが、小沢と菅が争った民主党代表選挙の党員票開票でも不正が行われたという。「党員票の３割がムサシの筑波倉庫で処分された」と具体的な場所まで指摘されている。これに民主党は２億円を支払ったという。この疑惑解明に同党は、公正な第３者に調査を依頼してはどうか。市民派・菅直人の疑惑は３・１１の対応ばかりではないのか。市川房江イメージに毒されてきたジャーナリストにとって、頭が混乱してしまう。
　「ムサシ」は得票の管理・保管場所を全国に確保しているのだろうか。清き１票が民間会社の倉庫に保管される？こんな日本でいいのだろうか。

２０１３年２月１０日７時４０分記

三宅雪子ツイートに思う小沢発信力と不正選挙の行く末！

三宅雪子ツイートに思う小沢発信力と不正選挙の行く末！ （ハイヒール女の痛快日記）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/700.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 10 日 14:26:00: igsppGRN/E9PQ




Author:東京ルミックス　自称、東京オシャレガール。東京杉並区に在住。井の頭沿線。
超主観的立場から、実話、ニュースなど、さまざまなジャンルの出来事を私流にメッセージします。文中は基本敬称略としています。


三宅雪子ツイートに思う小沢発信力と不正選挙の行く末！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1146.html
2013.02/10 　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
高いピンヒールを履くと絨毯に足を取られてコケる！？


三宅雪子氏のツイート/支持者の皆さんから頂くご意見は多種多様でありながらも、概ね一点においては共通しています。「もっと発信を！」これは改善の余地があること。ネット選挙以前に皆でもっともっと情報発信していかなければ。そして、小沢代表はここ最近多く取材を受けていますので、露出は増えていくと思います。


ネットでの発信は小沢氏では無理があるだろうから、三宅氏を中心としたネット世代が、アベノミクスや原発対応、TPPなどの弱点を徹底的に洗い出し、橋下のような強烈なディベート力を身に付けドンドン発信すべきだ。

実際に国民の中で消費増税と原発推進を望んでる人は極めて少ない。多分、私のこの言葉に反論する人はまずいないだろう。誰もが納得するでしょ。でも、それって大きな矛盾があると思わない？私の言葉が正しければ、国民の大半は原発と消費増税反対なのだから、

自民党は政権を獲れてないはずだ。が、結果は正反対になっている。

二重螺旋構造ではないが、これも状況証拠として、不正選挙疑惑につながる理由でもあるのだ。何れにせよ、この2つの政策に的を絞って徹底的に発信を続ければいい。事実、原発は大地震が来た場合、国民は一瞬にして命を失う可能性がある。

その危険性を専門家からレクチャーを受け、根気良く発信するっきゃない。

福島原発事故で死者が出てないという、インチキ発表に洗脳されてる一般国民は、危険だという実感がない。結局、自分の命が危険に晒されないかぎりは、人は行動を起こさない。同様に消費増税も上がった後に、生活が逼迫してから、漸く反対しておけば良かったと思うのだ。

後悔先に立たず、哀しきかなB層！になるのは目に見えている。

しかし、彼らを動かさないと選挙には勝てない。またもや、参院選でも不正選挙が仕組まれてしまえば、投票数では上回っても勝てないという、民主主義の破壊どころか、戦前と同じような暗黒政治に突入してしまう。日本の崩壊を止めることはできない。

何としても不正選挙を阻止しなければアメリカのポチ国家になる！

その抑止力として、発信力を高めるのはいいことだが、考えてみると情報発信の取捨選択はマスコミ自体が握っている。すなわち、小沢隠しと言う使い慣れた黙殺という手がある。しかし、黙殺したくても黙殺できないネタを出せばいいはずだ。

さっきも触れたが、国民の大半は原発反対、消費増税反対である。

それでも、先の衆院選結果は違う意思表示をしたことになる！自分たちの命の危険や生活が圧迫される現実を選んだことになる。子供を持つ母親や女性も圧倒的な反対の意思はどこに消えたのか？不思議である。こんな矛盾が顕在化している状況なのだから、

国民が不正選挙疑惑を感じても然るべしだ。

この問題は、国民の疑惑を晴らすという意味において、堂々と記者会見を開いて見解を述べるべきである。それも政治家の大事な仕事である。仮に状況証拠だとされても、論破されにくいロジックがあれば、過去の小沢推認有罪という実績があるではないか！

それを、そっくりそのまま返してやればいいわ。それが国民に対する強い発信力にもなり、マスコミにとっても黙殺できない大きなメッセージになるはずだ。小沢がそこに触れられない何かがあるとしたら、まさしくそれは政界のパンドラの箱だ。

もし、不正選挙すら政治家の一つの手腕として存在するのなら、日本の政治は終わっている。

日銀総裁候補から除外すべき竹中氏と財務省ＯＢ

日銀総裁候補から除外すべき竹中氏と財務省ＯＢ




国会同意人事が国会の焦点になっている。


カギを握るのは参議院だ。


自公の与党は衆議院で３２５議席という圧倒的多数を握っている。


したがって、衆議院では与党提案が賛成多数を得る。


しかし、参議院で与党は過半数を確保していない。


参議院議員定数２４２に対して、自民党が８３、公明党が１９であり、自公合わせて１０２議席しか保持していない。


現在、参議院は欠員が６あるため、議員数は２３６である。民主と自民から正副議長が出されているため１１７が半数、１１８が過半数ということになる。


参院過半数を確保するためには、自公の与党は、自公以外から１６の賛成票を確保する必要がある。


他の政党の議席数は、


民主　８７、みんな　１２、維新　３、新党改革　２、となっており、みんな、維新、改革を取り込めば過半数を確保できる。


また、民主党の賛成を取り付けることができれば過半数を確保できる。



公正取引委員会には国税庁と同様の強制調査権と刑事告発権が付与されている。


強大な国家権力機関である。


警察・検察が強大な国家権力機関であるのと同様、国税と公取も強制執行権を持つ強大政府機関なのだ。


この機関のトップが財務省の天下り指定席ポストになることは適正でない。


とりわけ公正取引員会は新聞社の存立を支える特殊性を有する。



新聞社の経営は公正取引委員会による新聞の再販価格維持制度によって支えられていると言って過言でないからだ。


財務省は公正取引委員会委員長ポストを握ることによって、新聞メディアの論調を支配することができる。


また、新聞社は消費税増税に際して新聞を非課税品目に指定することを要望している。


この点でも新聞社は財務省に歯向かえない。


財務省がこうした国家権力を武器にメディアを支配してしまうことは問題である。


主権者は国民であり、国民が代表者を国会に送る。


国会は国権の最高機関であり、国会の多数派勢力が首相を輩出し、首相が行政権を握る。行政権は内閣にあり、内閣の指揮の下に各省庁がある。


つまり、各省庁は内閣の指揮、命令に従って動く下部機関である。



ところが、現実には霞が関で突出した権力を持つ財務省が内閣の上に立ってしまっている。


財務省が国政を仕切ってしまっている。


そして、日本の「失われた２０年」をもたらした、最大の元凶が財務省である。


財務省の不適切な経済政策運営が日本経済の長期停滞をもたらしてきた。


財務省を改革することが日本政治を改革することだと言ってもよいだろう。


財務事務次官から「みずほ総合研究所理事長」へ天下っていた杉本和行氏を公正取引委員会委員長に天下りさせることは適正でない。


政府が「わたり」のあっせんをすることでもある。


「天下り・わたり根絶」は財務省から始めるべきなのだ。



さらに最重要の問題が日銀幹部人事だ。


白川方明総裁が３月１９日をもって辞任する意向を示したことで、日銀総裁・副総裁人事が喫緊の課題として浮上している。


これまでの経緯を含めて、改めて日銀総裁人事の要諦を示す。


日銀総裁に就任する人物に必要不可欠の要件は以下の三つ。


１．財務省ＯＢでないこと


２．売国者でないこと


３．中央銀行の独立性を守り抜くことができること


金融政策・金融理論のプロフェッショナルであるべきことは言うまでもない。


英語で海外政策責任者と意思疎通できることは望ましいが、この要件は上記三要件には劣後する。



この視点に照らせば、武藤敏郎氏、黒田東彦氏、勝栄二郎氏、竹中平蔵氏はまず除外される必要がある。


また、岩田規久男氏と中原伸之氏も３の要件から、除外されるべきであると言える。


最適任者は現段階でもなお、白川方明氏である。


しかし、白川氏は辞任の意向を表明しているから、白川氏以外から選択しなければならなくなった。


いま名前が挙げられているなかで、ぎりぎり許容範囲に入るのは岩田一政氏ということになる。


中央銀行の独立性の重要性を踏まえれば植田和男氏の方が適任である。



白川氏が日銀総裁を辞任する意向を表明した翌日に株価が大幅に上昇したことをもって、メディアは白川総裁辞任ニュースで株価が上昇したと報道した。


それならば、その翌日に今度は株価が大幅に下落したことをどのように説明するのか。


いい加減な報道が多すぎる。報道機関の質的な劣化の深刻さが浮かび上がる。