奴隷根性丸出しの安倍首相 孫崎 享

奴隷根性丸出しの安倍首相　　孫崎 享　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/403.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 25 日 09:10:00: igsppGRN/E9PQ


http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63817598.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/02/25）★ 　：本音言いまっせー！


安倍首相は、２月２２日、米国訪問時にCSISでの政策スピーチを
次のスピーチで始めました。

「　ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。
アーミテージさん、ありがとうございます。
グリーンさんもありがとうございました。
そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとう
ございます。」

そして次のように続けました。

「昨年、
リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンや
ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。
そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまう
のだろうかということでした。　
アーミテージさん、わたしからお答えします。」（出典；首相官邸ブログ）

　驚愕です。

演説の冒頭は、重要な来客に向けて行うものです。
CSISでの政策スピーチを聞く聴衆はよほど、貧弱な層だったのでしょう。
主な来客が、ハムレ、アーミテージ、グリーンです。
とても一国の首脳が行う時の主要ゲストのレベルではありません。
現役の政治家や政権担当者が挨拶には不在なのです。
よほどこうした人々には安倍首相の関心はないのでしょう。

ハムレ氏 は米戦略国際問題研究所（CSIS）所長 と言っても、
元米国防副長官レベルです。

アーミテージ氏は元国務副長官ですが、2003年7月に、CIAリーク事件で
糾弾された人物です。

ウイルソン元大使が、イラク戦争に関して2003年7月6日付けの
ニューヨーク・タイムズ紙に、イラクの核開発についての情報が
捻じ曲げられていると寄稿して世論に訴えた。

2003年7月14日ウイルソンの妻がCIAエージェントであると報ずる
制裁措置をとったが、結局このリークはアーミテージが関与したことを
認める。こうしてアーミテージの威信は一気に低下した。

マイケル・グリーン氏はジョージタウン大学外交政策学部准教授に
過ぎません。

ナイもハーバード大学名誉教授であっても、
公的には国務次官補経験者にすぎません。

このレベルに冒頭お礼を言わなければならない程、来客のレベルが
低かったのでしょうか。

ハムレ氏、アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏には共通点が
あります。彼らは、日本を操る人々、ジャパンハンドラーと呼ばれる
グループに属しています。

つまり、一国の首相が、米国の公の研究所でお礼を言う、
ご主人様にお礼を言う姿です。

全く奴隷精神そのものです。

更に「アーミテージさん、わたしからお答えします」と演説を始めている。
ジャパンハンドラー・アーミテージに報告という形で、演説を
進めています。この神経は一体何でしょう。

しかし、こうした姿は日本の歴史を見ると、決して異例と言えない所が
日本の悲しさです。

以下は私の『戦後史の正体』からの引用です。

「日本は米国の保護国である」といえば、多くの人は「そんなバカな」
という反応をされると思います。

日本には天皇もいる、首相もいる、国会議員もいる。
その日本がなんで「米国の保護国」なのか、むやみに挑発的な言葉を
使うなとお叱りをうけるかもしれません。

しかし米国人の発言のなかには、たしかに保護国という言葉が出てくる
のです。米国で外交・軍事面でもっとも重要なポストは、
国務長官と国防長官ですが、このふたりに劣らず重要なのが
国家安全保障担当の大統領補佐官です。つねに大統領のそばにいて、
ときに国務長官や国防長官よりも重要な役割を演じます。
いちばん有名なのはキッシンジャーでしょう。

ブレジンスキーはカーター大統領時代、国家安全保障担当の
大統領補佐官として辣腕をふるった人です。
最近でもオバマ大統領の選挙で外交顧問をつとめ、オバマ大統領から
「もっとも卓越した思想家のひとり」とよばれています。
日本でも彼の本は一〇冊以上出版されているのでないでしょうか。

そのなかに『グランド・チェスボード』（”The Grand Chessboard”）
という本があります（日本語訳は『ブレジンスキーの世界はこう動く
――２１世紀の地政戦略ゲーム』）。

ブレジンスキーはこの本のなかで、日本をアメリカの
「セキュリティ・プロテクトレイト」（a security protectorate）、
つまり米国の「安全保障上の保護国」と書いています。

この「日本が米国の保護国である」という状況は、占領時代に作られ、
現在までつづいているものです。
ではなぜ、「日本が米国の保護国である」という状況が、
一般国民の眼には見えないのでしょう。
それは実にみごとな間接統治が行なわれているからです。

間接統治では、政策の決定権は米国がもっています。
しかし米国の指示を執行するのは日本政府です。
「米国が日本政府に命令している場面」は国民に見えません。
見えるのは日本政府が政策を実行しているところだけです。
その部分だけを見ると、日本は完全に独立しているように見えます。
しかしだれが安全保障政策を決定し、命令しているかとなると
それは米国です。日本はただ従属しているだけというケースが
多いのです。

米国の国務・陸軍・海軍から構成された調整委員会で
「連合国最高司令官の権限に関する通達」が検討されました。
一九四五年九月六日、トルーマン大統領の承認を得て、この文書は
マッカーサー元帥に送られました。
「連合国最高司令官の権限に関する通達」は、米国が日本を
どのように占領するかについて定めた基本文書です。

第一項で「天皇および日本国政府の国家統治の権限は、
連合国最高司令官としての貴官〔マッカーサー〕に属する」と規定して
います。日本がこの時点でＧＨＱの属国であることを明確に
のべているのです。

第二項で「日本の管理は日本政府を通じて行なわれるが、
それはこのような措置が満足な成果をあげる限度内においてである。
そのことは、必要とあれば直接に行動する権利を妨げるものではない」
としています。

マッカーサー自身、次のように書いています。

「私は日本国民に対して、事実上無制限の権力をもっていた。
歴史上いかなる植民地総督も征服者も、私が日本国民に対して
もったほどの権力をもったことはなかった」

「軍事占領というものは、どうしても一方はドレイになり、
他方はその主人の役を演じはじめるものだ」（『マッカーサー回想記』）

天皇も総理大臣も、マッカーサーからみれば「ドレイ」なのです。
つまり自主的には判断ができない存在です。

しかし「ドレイ」だからといって、イコール悲惨な生活ということ
にはなりません。ドレイは財産です。しっかり働いてもらわなければ
ならないので、虐待されるとはかぎりません。

古代ギリシアでも一九世紀の米国でも、財産であるドレイが大事に
されるケースは数多くありました。
しかし主人に嫌われれば命をなくするのもドレイの宿命です。
運命は御主人様次第なのです。

さらにいえば、ドレイには上級ドレイ（日本人支配層）と
下級ドレイ（一般市民）が存在し、前者が後者を支配するという
構図が存在します。

吉田首相は、上級ドレイが下級ドレイに対して尊大に接する様子を、
一般の人びと相手によく演じていました。
しかし、夜陰にまぎれ、帝国ホテルにこっそりとしのびこんで、
主人であるウィロビーと会っていた姿は国民にはみせていません。
かろうじて犬丸帝国ホテル社長のような人が見ているだけです。

トルーマン大統領は次のように書いています。

「マサチューセッツ工科大学の総長コンプトン博士は、
〔日本から〕帰国したあとホワイトハウスに来て私に説明した。
彼にまとめてもらった覚書は次のとおりである。

日本は事実上、軍人をボスとする封建組織のなかのドレイ国であった。
そこで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボスすなわち現在の
わが占領軍のもとに切りかわったわけである。
彼ら多くの者〔にとって〕はこの切りかえは、新しい政権のもとに
生計が保たれていければ、別に大したことではないのである」
（『トルーマン回顧録』）

こうして、今も綿々と奴隷の精神が受け継がれているのです。

演説だけに終わっているならまだいい。

しかし、今回は国民の生活を犠牲にするTPPという貢物を提供しています。
安倍首相はどうも、祖父岸信介の考え方より、吉田茂の生き方を
受け継いでいるようです。
そしてこの安倍首相を今、日本国民が拍手喝さいしているのです。
奴隷国家日本の面目躍如です。

米国が用意した台本通りに茶番演じる安倍害交

米国が用意した台本通りに茶番演じる安倍害交




日本のマスメディアは安倍晋三氏の訪米を持ち上げる報道を懸命に展開しているが、壮大な三文芝居、茶番の域を出ていないことは誰の目にも明らかだ。


安倍晋三氏がオバマ大統領にゴルフのパターを贈呈し、


Get in the hole! Yes, we can!


とジョークを飛ばしたとメディアは伝える。


そのうえで、こうした当意即妙のやりとりがあったおかげで、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」を前提としないことが確認され、日米共同声明が発表できたのだという。


さすがは、「やらせ」と「仕込み」を専売特許とする日本のマスメディアである。


こうした報道を繰り返し、安倍訪米が成功であったとのイメージ・キャンペーンが展開されている。



ここまでやると、よほど間の抜けた人でなければ、逆に報道に対する不信感が増幅されるばかりである。


スポンサー収入が減ったテレビ局と出演料が減少したタレントのタイアッププログラムである、テレビを活用した通販番組、別名、「売りつけ番組」の仕様とほとんど変わらない。


「青汁○○」の売りつけ番組などでは、飲食店を経営する主人が出てきて、朝から晩までの激務で成人病体質になり、ついに脳卒中で倒れてしまう。


ところが、その後に「青汁○○」に出会ったおかげで、いまでは元気はつらつ、血糖値も血圧も下がって、健康三昧の生活を送っている。


あるいは、床に鍋の汁をこぼしてしまってカーペットを汚してしまった。


しかし、この「○○クリーン」を使って、カーペットをひとつまみするだけで、あらびっくり。カーペットのシミもすっかりきれいになった。


スタジオの観客が一斉に感嘆の声をあげて拍手喝采。


こんな「やらせ」プログラムが専売特許というのが、日本のテレビメディアである。



安倍晋三氏は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」とのフレーズを、常に一字一句違わぬように発言してきた。


そして、年が明けて、日米首脳会談が２月末に先送りされてしまうと、今度は、


「聖域なき関税撤廃を前提とするのかどうかを日米首脳会談で直接私が確かめて判断したい」


と言い始めた。


完全なる「やらせ」、「出来レース」、「三文芝居」、「茶番」である。



「ＴＰＰに聖域を設ける」


「日本の国内事情を鑑み、コメ、小麦、乳製品、牛肉、砂糖については例外措置を認める」


ことを安倍氏が交渉を通じて勝ち取ったというなら、それは一定の成果と言えるだろう。


しかし、一連のやり取りで明らかになったことは、


「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認」


しただけである。


その一方で、


「全ての物品が交渉の対象とされること」


が明記された。


さらに、


「日本が「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的

で高い水準の協定を達成していくことになること」


も確認されている。



つまり、消費税増税法案に賛成する条件として、景気条項をつけるような話でしかない。


「例外なく消費税率を引き上げることを前提とする以上消費税率引き上げ法案には賛成できない」


と主張していた人が、


「例外なく消費税率を引き上げることをあらかじめ約束することを求められるものではない」


ことを確認したとして景気条項を付けた消費税増税法案に賛成するようなものだ。


景気条項とは、「２０１３年１０月までに経済状況を踏まえて消費税増税の実施を最終判断するもの」というもの。


これが「単なるお飾り」で、消費税増税を強行実施するための、一種の「偽装工作」であることは誰もが知っている。



「聖域なき関税撤廃」を前提とはしないということだから、たったひとつでも例外品目が設定されることになるのだろう。


しかし、そんな些細な一事とＴＰＰ参加という重大事を取引できるわけがない。取引すべきでもない。


言葉の偽装、レトリック、一種のペテン＝詐欺を用いて、このような重大事を押し通し、その欺瞞を糊塗するために、メディアが政府絶賛報道を展開する。


これは小泉竹中政権による「りそな銀行救済劇」のパターンとまったく同一だ。


「自己責任原則の貫徹」が崩壊して「公的資金による銀行救済」に堕落した政策対応を日本経済新聞が「画期的な金融改革」と偽装報道した。これで汚点となる政策対応が正義の政策対応に塗り替えられた。


米国がシナリオを描き、米国の僕（しもべ）たちが台本通りに三文芝居を演じているだけに過ぎない。