2月28日 「小沢検審議決が架空議決と誰でも分かる」第４弾！「44人もいるはずの審査員の声はなし

2月28日　「小沢検審議決が架空議決と誰でも分かる」第４弾！「44人もいるはずの審査員の声はなし」（一市民が斬る!!）
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投稿者 メジナ 日時 2013 年 2 月 28 日 15:20:36: uZtzVkuUwtrYs


2月28日　「小沢検審議決が架空議決と誰でも分かる」第４弾！「44人もいるはずの審査員の声はなし」
　2013年2月28日　：　（一市民が斬る!!）


　小沢検審起訴議決は疑惑や謎が多すぎる。
　通常起こりえないことや説明しえないことが数多く報告された。
　検察審査員の存在、審査会議の存在の確たるものは何ひとつ示されていない。
　「審査員はホントにいたの？」の週刊誌記者の問いに、審査員選定担当責任者の手嶋健東京第一検察審査会総務課長は「いた...と思います」と答える始末だ。
　小沢起訴議決を調査し分析していくうち、　「審査員はいなかった。審査会議は開かれなかった。架空議決だった」という状況証拠をいくつも見つけることができた。


第1弾　『9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、
　　　　議決は10月末になる」とリークしたのに、６日後の９月14日議決。これはありえない』


第2弾　『斉藤検察官は議決後に検審に説明に行った！まともな審査会議が開かれていたら、
　　　　議決後に行くはずはない』


第3弾　『検審は情報開示を徹底拒否』


第4弾　『44人もいるはずの審査員の声はなし』


　
　＜小沢検審に係っているはずの審査員・補充員は44人＞


　小沢検察審の審査期間は、2010年2月～10月4日だったと報道されている。
　この間本当に審査会議が開かれたとすると、検察審査会法施行令に従って、以下の44人が審査員・補充員に選定され、審査会議に加わっていたことになる。


時期　　　　　　　　　　　　　審査員　　　　　　　　　　審査員任期　　　　　　　　　備考
09/09　　　09年4群　　　　　12名　　　　　　　09/11/0１～10/4/30　　　　１回目審査
09/12　　　10年1群　　　　　10　 　　　　　　　10/02/01～10/07/31　　　　　　〃
10/03　　　10年2群　　　　　12　　　　　　　　 10/05/01～10/10/31　　　　2回目審査
10/06　　　10年3群　　　　　10　　　　　　　　 10/08/01～11/01/31　　　　　　〃
注１：東京32の選挙管理委員会が人口比で割り当てられた検察審査員候補者を選出し、検察審査会に提出する。候補者は各群100名とし、くじで10ないし12名の審査員・補充員を選定する
注２：補充員は、審査員が都合で出席できない場合、替わりに審議と議決に加わる


　
　＜44人は誰も声を上げない＞


　議決に至るまでそして議決後も、不可思議なことやありえないことが多数報道された。
　もし44名が本当に存在したら、「事実はこうだ」と声を上げる者がいるはずだ。
　だが、その声はない。
　検察審査会法では、審査員や審査補助員が、「評議の秘密」を洩らせば、処罰を受けることになっている。
　声が上がらないのはそのせいだというが、新聞では、審査員や審査補助員の談話が報道されている。
　（資料２　読売・朝日議決報道.pdf）


　そしてその記事は、「不可思議なことやありえないこと」を打ち消そうとする意図が見え見えだ。審査員の描写もそうだ。わざとらしい表現ばかりで、現実のものとは思えない。


　「議論煮詰まった」
　「こんな日になっちゃったね」
　「ジーンズの男性にミニスカートの女性......。くじで偶然選ばれた11人の平均年齢は30.9歳と、比較的若い顔ぶれとなった。......」
　「『審査員は本当に、そのあたりにいる人。およそ小沢さんの議決をした人たちだと思われないかな』。関係者は苦笑いした。」（くじで選ばれたのだから当たり前。何故そんなことを言わなければならないのか）


　＜最高裁は、偽審査員をテレビに登場させた＞


　２012年4月26日の小沢判決の日、ＴＢＳがＮＥＷＳクロス２３という番組で、審査員Ⅹ氏の声を流した。
　以下の動画がそれ。
　http://www.tbs.co.jp/news23x/feature/f201204260000.html


　「厚さ15ｃｍの資料を読み合わせた」など現実的でない話が多い。


　私の知人から以下のような話を聞いた。
　『この動画を制作したＴＢＳ記者をよく知っている。その記者は、次のようなことを話した。
「編成局長から、小沢検察審の審査員がテレビ局に連絡して来たので会ってくれと頼まれた。くだんの審査員は、検察審査会の印鑑を押した召集状と出席証明書（？）を呈示した。信用して彼の話したことを動画にした」』


　動画の内容から判断しても、テレビ局への近づき方にしても、これは本物の審査員ではない。
　最高裁側が差し向けた工作員とみられる。
　
　小沢判決の直前に、13６名の民主党議員が「法務委員会秘密会」開催要請をし、架空議決でないかと騒がれ始めた。
　あわてた最高裁は、小沢判決の日に、偽審査員Ⅹ氏の動画を流したということだ。


元記事リンク：http://civilopinions.main.jp/2013/02/22844.html

オバマ政権が安倍政権に示した「三本のイヤ」

オバマ政権が安倍政権に示した「三本のイヤ」




２０１３年の２ヵ月が過ぎた。「光陰矢の如し」だ。


安倍政権は絶好調に見えるが、本当にそうなのだろうかとの側面も見え始めている。


２月２８日の施政方針演説で、安倍氏は原発再稼働を明言した。


日米首脳会談を受けてＴＰＰ交渉への参加意向を表明しつつある。


さらに、普天間代替施設を名護市辺野古海岸に建設するための埋め立て同意申請書を名護漁協に提出した。


なぜ、ここまで先を急ぐのか。


２０１３年７月には参院選がある。


安倍政権は参院選勝利に照準を合わせたはずだ。


参院選に照準を合わせるなら、それまでは「音無しの構え」というのが既定路線のはずだ。


円安・株高の宴を催し、客をほろ酔い気分にさせる。


その半催眠状態で参院選になだれ込む。


これが基本戦略であったはずだ。ＴＰＰも原発も辺野古基地も選挙後に先送りするということではなかったのか。



ところが、安倍氏は先を急いでいる。何かにせき立てられるかのように。


政権に勢いが出てきたタイミングを逃さず、懸案事項を一気に片づけてしまおうということなのか。


それとも、政権にとっての重荷をあえて目の前に広げなければならないような事情が発生しているのか。



安倍氏の訪米を日本のメディアは大きく取り上げ、絶賛の嵐の様相だが、米国では安倍訪米がほとんど伝えられていない。


明らかに著しい温度差がある。


実際、米国の安倍氏受け入れは、極めてぞんざいなものだった。


出迎えなし、


晩餐会なし、


共同記者会見なし、


のないないづくしだった。


米国による「三本のイヤ」といったところか。



冷遇しても、すべて言いなりになる政権であると、甘く見られているのか。


安倍首相は米国で英語での講演をしたが、大統領はもちろん、上席の大統領補佐官、閣僚、上院議員は誰一人として講演会に出席しなかったように見える。


子会社の社長が本社を表敬訪問するときに、親会社の課長代理や係長が出て応対したかのような対応だった。



土産の大きさ、土産の多さは、政権の「追い込まれ度」を測る尺度であるとも言える。


原発、ＴＰＰ、辺野古だけで、訪米３回分の土産であるということができるだろう。


この訪米前に、すでに牛肉輸入規制緩和のお土産を航空便で送っていた。


その上に、上記の特注土産の三連発だ。


これでは、交渉にならない。


まさに朝貢外交である。


歴史上の朝貢外交は、中心国への貢物よりも中心国から従属国への下賜物の方がはるかに大きな価値を示していたから、植民地外交と言った方が適切かも知れない。



この現実を見ると、安倍政権が対米関係において、実際には追い込まれた状況にあるとの仮説も浮上する。


元外務省国際情報局長の孫崎亨氏が


新著
『これから日本はどうなるか－米国衰退と日本－』
（ちくま新書）





を出版された。


米国を取り巻く世界情勢の現在が、この１冊に凝縮されている。


米国外交に関する基本文献が網羅的にサーベイされたうえで、米国を取り巻く世界情勢が急激に変化していることが正確に、そして客観的な視点で示されている。


現代世界を鳥瞰するうえで、最高の情報を提供くれている。


必読書のひとつと言ってよいと思う。孫崎氏は本当に素晴らしい仕事をされる。




米国外交においても、最大の環境変化は中国の台頭、中国の躍進なのである。


日本人は米国が嫌中国で親日本であることを絶対の前提に置いてものを考えがちだが、米国のなかにも中国の台頭を正確に認識し、中国の重要性を強く認識する勢力が拡大している。


この点を読み誤ると、日本は大きな間違いを犯すことになる。


安倍政権の焦りとも言える行動の裏側に、米国外交の構造的な変化が透けて見えるのである。

北朝鮮の核ミサイル開発問題＝アルジェリアのテロ事件

北朝鮮の核ミサイル開発問題＝アルジェリアのテロ事件


「銀行業の本質は戦争による、異人種のジェノサイド＝皆殺しである」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/331375130.html


　前回記載した、イスラエルの土地略奪ビジネス。この「世界経済の中枢」を占めるビジネスの実働部隊となっているのがパレスチナの土地略奪の中核を担ってきたイスラエル軍であり、軍事侵攻のチャンス・好機を調査するスパイ組織＝モサドである。

この世界最強の諜報組織といわれるモサドの創立者が経営する企業Ａ社が、北朝鮮の核ミサイル開発に従事している。

北朝鮮の核ミサイルにオビエル日本は、米国のレイセオン社から迎撃ミサイルを大量に購入する事になるが、Ａ社の経営者とレイセオンの経営者は「同一人物」である。

北朝鮮の核ミサイル開発でＡ社は「金モウケ」し、北朝鮮の核ミサイルにオビエル日本に迎撃ミサイルを売りつけＡ社＝レイセオンは「金モウケ」する。

北朝鮮と日本は、「良いように利用され」、このイスラエル企業の「金モウケ」の手段を提供している。

これが北朝鮮問題の本質であり、東アジアにおける戦争ビジネスの実態である。

イスラエルの土地略奪ビジネス＝中東紛争と、北朝鮮の核ミサイル問題は「連動している」。

どちらも、中東・東アジアでの、「戦争ビジネス」である。

土地を略奪され放浪の民となったアラブ人と、それに同情するアラブ人は共に激怒し、ヤクザ化＝テロリストとなり、アルジェリアで欧米人・日本人を殺害している。イスラエルの土地略奪ビジネスに「投資」しイスラエルの軍備に資金を提供している欧米諸国の資産家＝金持ち達への怨恨が、日米欧の全ての人間に対する怨恨に拡大しはじめている。

アメリカ中央銀行ＦＲＢの議長の選出、中東紛争、アルジェリアのテロ事件、北朝鮮の核ミサイル、全ての問題は連動し、「同一の投機活動」に元凶を持っている。