森ゆうこ議員のご指摘に同意の上、一票の格差是正、原発再稼働阻止、

森ゆうこ議員のご指摘に同意の上、一票の格差是正、原発再稼働阻止、TPP交渉参加反対に向けて、できる限りのことをやります。
　阿修羅閲覧者のみなさん！、日本国民・有権者のみなさん！

　一票の格差是正についてですが、最高裁の判断が「違憲」→「無効」となるように、原告団を支持支援しましょう。
　また、もしそうならない場合、どうするかについても考えておきましょう。

　安倍総理の答弁の中にある、「選挙区画定審議会から、選挙区間の人口格差を二倍未満とする区画の改定案の勧告答申」ですが、これは「１．９９８倍」という「まやかし」そのものであり、まったくふざけています。
　総選挙での公約ずらし・破りを次々にやっている安倍自民及び安倍自公政権の欺瞞性を象徴するもので、看過・放置すべきではありません。

　最高裁の裁定が「違憲」→「無効」にならなかった場合は、原告団が、国民・有権者が参加できる形で、立法府の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こすように働きかけ、これに可能な限り多くの国民・有権者が参加するようにしましょう。

　まずは、最高裁の裁定（７月頃？）に向けて、１千万人規模の参加になるように運動を広げましょう。そして、時期がずれたり、あるいは、いい加減な裁定となるなら、運動をさらに強めて、２千万人～３千万人規模を目指しましょう。

　仮に１千万人規模として、補償額を１人当たり１万円とすれば、１,０００億円となります。これを衆議院議員定数４８０で割れば、議員１人当たり、２億円余の負担を求められます。立法府の怠慢を連帯責任で問われるのですから、馴れ合いや居眠りなどは以ての外で、質疑も真剣にならざるを得ないでしょう。与野党問わず、議員のみなさんも目が覚めるでしょう。なんたって、「選良」なんですから（笑！

　安倍自公政権が「０増５減」とか「２倍未満」とかのいい加減な対応であれば、総選挙の度に、「違憲→無効訴訟」を起こし、高裁・最高裁の対応如何では、「国家賠償請求訴訟」を起こしましょう。

　このことは、来る参院選でも同様のことが可能でしょう。

　立法府に責任と自覚ある言動を求めることは、国民主権の民主政治を確立する上で、枢要かつ喫緊の課題です。美辞麗句に詭弁を弄する安倍自公政権の無責任な対応を看過・放置しないようにしましょう。
　併せて、村木事件や陸山会事件・小沢裁判といった検察司法による不法無法行為を抜本的に改めさせることも、表裏一体の課題です。
　さらに、国家公務員の、例えば、東日本震災復興予算の流用・横流しといった逸脱行為に対しても、今後は国家賠償請求訴訟を起こすこともあり得ましょう。

安倍首相が推進する、ＴＰＰ交渉の本質

安倍首相が推進する、ＴＰＰ交渉の本質


　かつてＥＵ内部のドイツ・フランスといった個々の国家間の関税を無くし「自由貿易」を確立し、欧州全域での経済的一体化＝ＥＵ統合を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラントであった。

ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観　１９３２年」は、ＥＵ統合の「教科書」とされてきた。

ヴァンゼーラントは「世界自由貿易」を強く主張する経済学者として、学生時代から「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により学者としての地位を築いてきた。

アフリカをはじめとした世界各地で黒人奴隷農園を経営し、コーヒー豆等の一日の収穫量のノルマを黒人奴隷の子供に課し、そのノルマが達成できないと子供の手首を切断するという残虐な制裁を行い続けてきた「奴隷企業＝ソシエテ・ジェネラル」である。

ヴァンゼーラントは、「ＥＵ統合の教科書」を、ジョンズ・ホプキンス大学の要請で執筆していた。

ジョンズ・ホプキンス大学は、米国の奴隷貿易会社ラッセル社によって創立された。トルコ産アヘン＝麻薬を中国に輸出し、その売上金で苦力・クーリーと呼ばれる中国人奴隷を「購入」し、米国に持ち帰り、鉄道建設等の建設作業に酷使する奴隷貿易会社ラッセルである。

ラッセル社の経営陣には、ブッシュ、ルーズベルト、クーリッジといった後に大統領を輩出する一族が並んでいた。アメリカ歴代大統領が、麻薬と奴隷貿易の売上金で大統領のイスを「購入」してきた事実を、この歴史は物語っている。

２０１３年、安倍首相が推進するＴＰＰ等の「自由貿易」は、奴隷貿易、麻薬密輸に起源を持ち、麻薬・奴隷売買が「何等、規制を加えられる事なく自由に行える自由貿易」の謳歌として歴史的起源を持っている。自由貿易思想の根源には、黒人＝有色人種を奴隷化する隠された意図が存在し続けてきた。かつて１ドル３６０円の時代に１万ドル＝３６０万円でアメリカ国債を購入した日本の銀行は、１ドル８０円の時代に入ると１万ドル＝８０万円となり差額の２８０万円を奪い取られる結果となった。アメリカ国債は日本人の銀行預金によって銀行が購入していたため、日本人サラリーマンは２８０万円分を「タダ働き」させられた結果となった。この「タダ働き＝奴隷労働」は金融自由化＝自由貿易によって生み出されていた。

為替システム、決済システムといった複雑なトリックを使い、自由貿易が奴隷貿易である事は巧妙に隠されている。