人の命まで弄ぶ司法の無責任体制と政治との黒い癒着関係、

人の命まで弄ぶ司法の無責任体制と政治との黒い癒着関係、 （いかりや爆氏の毒独日記）
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/245.html
投稿者 運否天賦 日時 2013 年 3 月 15 日 21:54:33: cfG/B1oSgAPhQ


http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/ad622c2bdd2e647758f501e0956aea3f


　冤罪を起しても何らの責任も問われない裁判官、無責任体制に守られている。彼らは無責任天国に胡坐をかいているのである。

　恐ろしいことに、裁判官は、人の生殺与奪の権利を握っているのだ。事件によっては、「死刑」の判決を下すからである。

例えば、「飯塚事件」（福岡県飯塚市で1992年、７歳の女児２人が殺害された事件）について、

被告人は一貫して無実を訴えながら、認められず死刑判決を受けた。判決後僅か２年で、当時の法務大臣である森英介によって死刑執行の命令が出され、死刑が執行（2008年10月28日）された。

　当時、足利事件（犯人とされた菅谷さんは冤罪で釈放された）でDNA再鑑定が行われる見通しであることが広く報道されたその一週間後の死刑執行であった。

　普通、死刑確定から死刑執行まで平均７年半程度と言われている。本件については、疑念を抱いていた鳥越俊太郎氏がメイン・キャスターをしていたテレビ朝日の番組「ザ・スクープ」（2009年8月9日放送）で、報じられたのでご記憶の方もあると思う。

　問題がありながら、「何故死刑執行を急いだのか」がわからないのである。

　検察や裁判官たちは、無責任体制に胡坐をかいているだけではない。時と場合によっては、自らの犯罪を隠蔽するために、死刑執行を急いだのではないかという疑念さえ湧いてくるのである。

　筆者の邪推だが、飯塚事件は「杜撰な警察の捜査と検察の取調べ」に寄り添った判決を下した。日本の場合、起訴されれば、９９％が有罪になるというが、「警察、検察、裁判所のもちつもたれつの癒着構造と体質」がもたらした公権力の犯罪行為と言うしかない。それでも彼らの責任は問われない。もうムチャクチャなのである。

　何故死刑執行を急いだのか？
　自分たちの「不都合な真実を隠蔽するため」に、さっさと死刑を執行して、事件を過ぎ去った「過去のものにしたかった」のではないか、そう考えるしか理由がみつからないのである。

蛇足だが、

飯塚事件の元被告人を死刑執行に処した内閣は、事件が起きた飯塚を主要な選挙地盤とする麻生太郎内閣、その時の法務大臣は自民党の森英介氏であった。

　そして、その森英介氏は、
平野貞夫元参議院議員によれば、麻生内閣の森英介氏が法相在任中、一連の小沢裁判事件の発端となった”「西松建設事件の指揮権を発動した」と発言していたことをある財界人から聞いた”と発言したことが、当時（３年前）、ネット上で大騒ぎになった。その後、森氏側から、「平野氏を名誉毀損で訴える」こともしないので指揮権発動は平野氏の誤認ではないのだろう。

だとすれば、政治と司法も又、お互いに持ちつ持たれつの歪んだ黒い関係は、人の命まで弄ぶのである、特に自民党は・・・・ということになる。

飯塚事件のその後、

2012/10/26、日本経済新聞、
被害者から「第三者のＤＮＡ」　飯塚事件、元死刑囚と不一致
弁護団は25日、被害者から採取した犯人とされるＤＮＡ型を撮影したネガフィルムを分析した結果、「久間元死刑囚とは一致しない、第三者のＤＮＡ型がみつかった」と発表した。

2012/12/4 、日本経済新聞
検察、「別人ＤＮＡ」に反論へ　飯塚事件再審請求で協議・・・。

何故筆者が長々と「飯塚事件」を取り上げたか？小沢事件も、「火のないところに、検察、最高裁（事務総局）は、火種を捏造して煙を立てた」、そして日本の政治を歪め、国民生活を犠牲にし、この国を売り飛ばそうとする政治家まで現れたからである。
04. 2013年3月17日 15:08:57 : S2ksoSFczA

飯塚事件は冤罪である。無実の人間が逮捕され、でたらめな裁判にかけられ、死刑を執行されてしまった。死刑執行を急いだ理由は、足利事件と同様に冤罪であることが明らかになってしまうからである。官僚機構、中でも司法行政組織は腐敗の極みである。人権を無視した非人道的な扱い、証拠の隠ぺいと改ざん、自白の強要など。このような事件こそ市民が参加し、審議すべき案件である。そして、このような権力による恐怖政治を一掃するためには、冤罪を生みだした関係者（警察・検察・裁判官、等々）の責任を追及し厳罰に処すべきであり、法改正が必要である。
小沢一郎をターゲットとし、１０億円ともいわれる国民の税金を使って有権者の代表に冤罪を仕掛けてきた。３人の元秘書は今なお冤罪の中にある。この責任はだれも取っていない。
＞既に死刑執行された「飯塚事件」の久間三千年さんは無実である可能性が高まった
・・・龍谷大法科大学院の石塚伸一教授（刑事法）は「再鑑定できるシステムを整備しなければ、科学鑑定とは言えない」と指摘する。日本では二年前にようやく「再鑑定に備え、DNA型鑑定に使った証拠の一部を冷凍保存せよ」と警視庁が指示した。法的義務はない。

海外はどうか。例えば米国では、もともと「再現できない鑑定には証拠能力を認めない」という裁判所の慣行があった。ロースクール（法律家養成専門学校）などの学生や教授が無償で事件の調査や弁護をする冤罪救済活動「イノセンス（無実）・プロジェクト」が92年から開始。00年以降はDNA鑑定で有罪が覆るケースが続き、約三百人の無実が証明された。04年には、捜査機関から物証提供を受けてDNA鑑定を求める受刑者の権利が連邦法に明記された。複数の州で、事件と関係のある「生物学的物質」を保存するよう法で義務づけているという。

日本で主に事件の科学鑑定を実施するのは、警察庁の付属機関である科警研と、各都道府県警に設置されている科学捜査研究所（科捜研）。石塚教授は「科学者と言うより捜査機関の一員で、警察に不利なデータは出さない可能性もある。第三者機関を設立して鑑定をすべきだ」と話した。

戦後、死刑確定後に再審無罪となったのは免田事件など4件だけ。最近続く再審無罪事件は有期刑や無期懲役のケースばかりだ。飯塚事件が冤罪だったとしたら、死刑制度の存否にもかかわる取り返しのつかない問題となる。執行直前の08年9月、弁護士らが面会した久間元死刑囚は、「いよいよ無実が証明できる」と再審に向けて意気軒昂だったという。＞
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1069.html
＞逮捕されただけで、身体検査を受けますか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1218913307
＞名簿公開：「あくのそうくつどうそうかいめいぼ」を検索
＞写真公開：小沢一郎氏の冤罪事件・クーデター部隊
http://kazenomitikusa.wordpress.com/2012/06/09/%E3%80%90%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88%E3%80%91-%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%86%A4%E7%BD%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%BC%E9%83%A8/

安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて 生活の党代表 小沢一郎

安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて　　生活の党代表　小沢一郎　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/244.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 15 日 21:45:01: igsppGRN/E9PQ


http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html


安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて

平成25年3月15日
生活の党代表　小沢一郎

　本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。

　世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。

　加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。

　米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。

　今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。

安倍氏TPP交渉参加表明NHK大越記者腰抜け質疑

安倍氏TPP交渉参加表明NHK大越記者腰抜け質疑




安倍晋三氏がＴＰＰ交渉に参加することを正式に表明した。


記者会見もおざなりの対応だ。


質疑応答を担当する司会者は、質問者を固有名詞で指名して質問を受けていた。


差し障りのない質問をする記者をあらかじめ決めておいて、その記者からの質問だけを受けているのだと思われる。


「やらせ」記者会見と言って差し支えないだろう。


このような重大な事案の記者会見をするのなら、少なくとも時間を十分に取り、広く質問を受けるべきだろう。



ＴＰＰは郵政民営化のマグニチュードをはるかに超える影響力のある施策である。


郵政民営化がマグニチュード８であるなら、ＴＰＰはマグニチュード９なし、マグニチュード１０に匹敵するインパクトを持つ。



ＴＰＰ参加の問題点を改めて５点示す。


１．日本の農業が破壊される。これは同時に、日本の文化、伝統、共同体社会が破壊されることを意味する。


２．国民の生命・安全・健康を守るための諸規制、諸制度が破壊される。


３．公的医療保険制度の根幹が破壊される。


４．共済制度が破壊される。


５．ＩＳＤＳ条項で国家主権が失われる。


この５点だ。


最大のポイントは５のＩＳＤＳ条項にある。


これを呑まないなら、救いの道は出てくる。


ＩＳＤＳ条項は国家主権の上に、裁定機関の決定を置く取り決めである。


この条項があるから、さまざまな制度の崩壊を防ぐことができなくなるのである。



安倍晋三氏はＮＨＫニュースウォッチ９に出演した。ＮＨＫを代表する偏向記者である大越健介氏が「やらせインタビュー」を行った。


自民党が決議した内容について、井上あさひ氏が質問した場面で、大越氏が本性を表わした。


自民党決議は、


１．コメ、牛肉、乳製品、砂糖、小麦の５品目を関税撤廃の例外とする


２．国民皆保険を守る


３．日本の主張が受け入れられない場合にはＴＰＰ撤退を辞さない


の三つだった。


これに対する安倍氏の発言ですべてが明らかになっている。


安倍氏はこう言った。


「国民皆保険を守ることは確約する。しかし、例外５品目については、できる限りの対応を取る。できる限りの対応とは、関税撤廃の緩和措置および国内対策のこと」


つまり、国民皆保険は守るが関税撤廃の例外設定は実現できないことを示唆したのである。


ガスだけ抜くが、根幹はすでに決まっている。完全な「出来レース」である。



まともなインタビュアーであるなら、ここで、


「例外５品目が認められない場合には交渉から撤退するとの判断をするのか」


と詰めるべきである。


安倍氏は、これに対して明確な回答を示さない。


そのことによって、例外５品目については、「必ず守る」事項ではなく、「単なるガス抜き、リップサービス」であることが明白になる。


これがスタジオインタビューを行う意味なのだ。


官邸での記者会見も同じだ。



何よりも重要なことは、ＩＳＤＳ条項を排除することだ。


自民党は総選挙公約にこの点を盛り込んだ。


これが主権者国民との契約である。


これを受け入れれば、日本は国際資本によって好き放題に改変される。


日本の命運を分かつ重大事項なのである。


この意味では郵政民営化の方がまだまともだった


郵政民営化に賛成するか反対するかの総選挙が行われたからだ。


国民がメディアの誘導に乗せられて郵政民営化に賛成してしまった点は大いに反省しなければならないが、それでも、主権者に最終判断を委ねた点は評価できる。


それを、国民にペテンをかけるような言い回しで、国の命運を分かつ問題で暴走する安倍晋三氏は許されない。


主権者国民は、手遅れにならぬうちに、安倍政権を倒閣しなければならない。