アメリカの嘘 田中 良紹

アメリカの嘘　　田中 良紹　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/500.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 23 日 00:15:00: igsppGRN/E9PQ


アメリカの嘘
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130322-00024003/
2013年3月22日 23時17分　田中 良紹 | ジャーナリスト


イラク開戦１０周年の日にたまたまハリウッド映画「フェア・ゲーム」を見た。アメリカの元外交官ジョゼフ・ウィルソンの妻ヴァレリー・プレイム・ウィルソンがＣＩＡのエージェントである事をブッシュ政権がマスコミに暴露し、全米を騒がせた「プレイムゲート」を映画化したものである。ブッシュ政権が大量破壊兵器の存在をでっち上げてイラク戦争に踏み切り、それを批判した元外交官にメディアを使って様々な圧力をかけた事実が描かれている。

アメリカでは９・１１の直後から、イラクが核の原料であるウランをアフリカのニジェールから入手したとの情報が流されていた。情報源の文書が偽造である事はＩＡＥＡの鑑定で明らかとなったが、それでもチェイニー副大統領を中心とする政府関係者は偽造でないとの立場を崩さず、ＣＩＡはアフリカ問題の専門家であるジョゼフ・ウィルソンをニジェールに派遣して調査させた。

調査の結果、イラクがウランを入手した事実はなく、ジョゼフは核疑惑を否定する報告書を政府に提出する。ところがブッシュ政権はこの報告書を握り潰し、大量破壊兵器の存在を世論に訴え続け、０３年１月の一般教書演説で「イラクが核開発を行っている」とブッシュ大統領は述べて３月２０日の開戦に踏み切るのである。

ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ライス国務長官の発言などにジョゼフは怒りを覚えていく。そして開戦後３か月を経ても米軍はイラクで大量破壊兵器を見つけ出す事が出来なかった。７月、ついにジョゼフはニューヨーク・タイムス紙に「私がアフリカで見つけられなかったもの」と題する論文を寄稿する。これに対してブッシュ政権の報復が始まった。それはジョゼフを信用できない人間として葬り去る事である。

保守系コラムニストに「ジョゼフの妻はＣＩＡのエージェントで、ジョゼフはその縁故で調査を依頼された」との記事を書かせ、ジョゼフの調査能力を疑問視させるよう世論を誘導した。しかしＣＩＡエージェントの身分を暴露する事は違法である。ジョゼフは誰が情報を漏えいしたかを問題にして反撃し、アメリカ政界は大混乱に陥った。

９月、ＦＢＩが捜査に乗り出す。ブッシュ大統領の最側近であるカール・ローヴ大統領補佐官らが事情聴取を受けるが、政府の圧力で捜査は難航する。一方でジョゼフに対するメディアの誹謗中傷は激しさを増し、妻のヴァレリーも「ホワイトハウスと戦っても潰されるだけだ」とＣＩＡから説得される。二人の仲は険悪になるが、最後にヴァレリーは家族を守るため公の場で真実を語る事を決断する。０７年３月、連邦議会の公聴会に出席したヴァレリーが宣誓し真実を語り出すところで映画は終わる。

ヴァレリーを演じたのはナオミ・ワッツだが、最後のシーンは本物のヴァレリーの議会証言映像に切り替わり、これがフィクションではないことを印象付ける。映画にはブッシュ大統領をはじめチェイニー副大統領やライス国務長官のニュース映像も使われ、彼らがいかに国民に嘘を語ってきたかが分かるようになっている。

事件は０７年６月に大陪審がチェイニー副大統領の首席補佐官に禁固２年６か月の実刑判決を言い渡し、ブッシュ大統領が大統領権限で執行猶予に減刑した事から世論の支持を落とした。カール・ローヴ大統領首席補佐官や大統領自身はかろうじて疑惑を免れたが、大量破壊兵器の存在というイラク開戦の嘘は浮き彫りにされた。

イラク戦争と湾岸戦争はまるで本質が違う。湾岸戦争はイラクのクウェート侵攻に対して国連が認めた正当な戦争である。しかしイラク戦争はアメリカの嘘で固められ、国連が認めないため有志だけが参加した戦争である。フランスもドイツもイラク戦争に反対したが、イギリスのブレア政権と日本の小泉政権は積極的に支持した。

そのブレア首相はイラク戦争支持が国民から批判され任期途中で辞任を余儀なくされた。しかしイラク戦争に初めて自衛隊を派遣した小泉総理は辞任に追い込まれる事もなく、ダーティな戦争に加担した責任も追及されていない。日本は国際社会が認めた湾岸戦争に自衛隊を派遣せず、国際社会が認めない戦争に自衛隊を派遣するという真逆の決断をしたのだが、その是非を検証しようともしていない。

外務省は「大量破壊兵器が存在しないと証明する情報はなかった」としているが、アメリカ政府から提供される情報だけを情報と考えているのなら外務省は不要である。イラク戦争開戦前の０３年３月７日にＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は国連安保理に対し、「ニジェール疑惑の文書は偽造」である事と「核開発用とされたアルミ管はロケット・エンジン用」という報告をしている。

日本が自衛隊をイラクに派遣する事を決めた「イラク特措法」は０３年７月末に成立したが、すでにその時にはジョゼフ・ウィルソンがニューヨーク・タイムス紙に寄稿した記事を巡ってアメリカ政界は大騒ぎになっており、また米軍の捜索にもかかわらず大量破壊兵器は発見されていなかった。百歩譲って「開戦時には証明する情報がなかった」にしても大量破壊兵器の存在が否定された時点で、日本の対応の是非は根本から見直す必要があった。

日本は「イラクの人道復興支援」という理由を付けて自衛隊を派遣したが、その名目で現地に派遣された外務省の奥克彦氏は、戦争はテロとの戦いでもイラクの民主化のためでもなくアメリカの石油支配のためだと報告し、その後襲撃に遭って殺害されている。テロ組織による襲撃とアメリカによる殺害との二つの見方が流れた。

私は１０年以上アメリカ議会を見てきたが、アメリカは嘘の情報を流して情報操作を行う国である。情報操作を「ソフト・パワー」と称して軍事力以上に重視している。湾岸戦争に自衛隊を派遣しなかったことの愚かさ、そしてイラク戦争に自衛隊を派遣した事の愚かさの二つを検証しなければ、日本は常にアメリカの嘘に騙される国になる。ＴＰＰの交渉を行う前にそのことを胸に刻み込まなければ日本政府は再び騙される。


田中 良紹
ジャーナリスト

「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

3月23日 東京検察審査会の事務局職員は、

3月23日　東京検察審査会の事務局職員は、東京第五と東京第三検審の「架空議決」に全員気づいている！（一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/518.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 23 日 14:50:00: igsppGRN/E9PQ


http://civilopinions.main.jp/2013/03/323.html
2013年3月23日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　2010年11月から検審事務局詣を続けている。
　「市民オンブズマンいばらき」事務局長石川克子さんと一緒の時もあるが、一人での訪問が多い。
　20回を超えていると思う。
　東京の検審事務局は東京地裁の３階にある。
　入り口を入ると、背の低い長いカウンターがあり、その向こうに東京第一から第六までの検審事務局職員がいくつかの島に分かれて座っている。
　カウンター越しに職員全員が見渡せる。
　訪問した際は、カウンターの前で出来るだけ長く担当者と会話するようにしている。
　時々会議室に通されそうになるが、できるだけ断っている。
　毎回３０分以上、長いときは２時間くらい根ほり葉ほり彼らを追及する。

　職員は２０～３０名くらいだろうか。
　右奥に、実質的な責任者の東京第一検審事務局長が鎮座している。
　今は長瀬光信氏から三神晴彦氏に替わっている。
　長瀬氏は一市民Ｔから解放されほっとしていることだろう。
　第一検審事務局長の前に、東京第一検審と東京第二検審の責任者が横並びに座っている。
　手前に職員の4つの島があるが、どの島がどの事務局かは教えてくれない。
　第五検審事務局長橋村氏と第三検審事務局長市川氏がそれぞれ座っている島が、第五、第三の島なのだろう。第五は第六と、第三は第四とが同じ島にいるようだ。

　東京第一から東京第六検審は表向き独立した組織で、それぞれ別の審査員群を持ち、別々の案件の審査会議を開いているが、全体業務は東京第一検審事務局長が総括している。
　この検察審査会をコントロールしているのが、最高裁事務総局刑事局第一課検察審査会係である。

　私は開示請求をすると同時に、不審な内容を彼らに追及する。
　質問は限りなく多い。
　しかし、彼らの答は決まっている。

　「お答えできません」
　「見せられません」
　「できません」
　「ありません」
　「法の通りにやっています」
　「これが私達のルールです」
　「私達はやましいことはやっていません」
　時には
　「開催して議決したとしか言いようがありません」
　「それはあなたの説ですね」


　＜職員の様子は＞

　一市民Ｔは地声が大きいせいもあるが、職員全員に聞こえるように話す。
　月に１回か２回の審査会議でしか彼らは部屋を出て行かない。
　だから、ほぼ全員が大部屋にいることが多い。
　パソコンの前に座っているが、どんな仕事をしているのだろうか。
　
　周りの職員は私の話にはいつも聞き耳を立てている。
　その中で「審査員はいない」「審査会議は開いていない」「架空議決だ」と全員に聞こえるように大きな声で、一市民Ｔの読み、架空議決ストーリーを訴える。
　そして、担当者に厳しい言葉を浴びせ、追及する。
　担当者はほとんど聞いているだけ。時々おかしな答弁をする。
　だが、周りの職員も黙って聞いているだけで声をあげない。
　１人ぐらい、怒りだすものがいてもいいのだが。

　「ここにおられる数人の不正のため、全国の検察審査会の信用がなくなってしまっている。それでよいのですか」と諭すが、それでも職員は黙っている。

　この様子を見て最近やっとわかった。
　当事者以外の職員も全員「架空議決」に気づいているなと。

　二階事件審査の東京第三検審も、小沢事件審査の東京第五検審同様、「審査員がいなかった」ことがはっきりしてきた。
　審査員選定業務、案件を割りふる東京第一検審の職員、審査業務を担当した東京第三、東京第五検審の職員が「架空議決」に関わっていたことになる。
　その関与者は１０人近くだ。職員の半数近くが不正に関わったことになる。

　同じ部屋の者が大掛かりな不正を働いているのだから気づかないわけがない。

　だが、彼らは本当のことは言えない。
　最高裁が怖いのだ。

　検審に行き始めた頃は内部告発を期待したが、それは無理なようだ。


07. 2013年3月23日 19:38:18 : 8dKCLC0Lxo
一市民Tさんの書いている検察審査会の大部屋の情景は私の目撃体験と全く合致する。とにかく異様な職場雰囲気なのだ。普通、オフィスというものは、パソコンのキーボードを打ったり、ボールペンで紙に何かを書いたり、電話をしたり、会話をしたりとアクティブな雰囲気があるものだが、あの大部屋では応対者一人を除いて、全員がフリーズしているのだ。こちらを向いている者は何故か怒りの表情を顔一杯に浮かべて睨みつけ、机に向かっている者は表情は見えないがダンボ耳にして聞き耳をたてている。全員がまるで蝋人形かなにかのように指ひとつ動かさない。私はああいう職場は初めて見た。私なら一日で胃潰瘍になる。普通の人間ならばそのうちに天罰が下るのではないかと戦々恐々なのではないか。もう少し続けるとそのうちに一人かふたり、突然「わ～～、ちょうちょ、ちょうちょ」とか叫び出すのが出てくるのではないか。
一昨日の法務委員会で最高裁事務総局の垣内とかいう経理局長の答弁ははちゃめちゃだった。大部屋の連中は個人個人ではネットなどを盗み見て知っているのだろう。０３君はそのうちの一人ではないよね。



高橋敏男のブログ
明日２５日発売の「週刊ポスト」に注目！


２５日発売の「週刊ポスト」に検察審査会に関するスクープ記事が出ます。

検察審査会問題を追及した志岐武彦氏の記事である。


司法・行政・立法が三権分立と言われているが、

実のところ、行政に司法が使われているのだ。

そして、国民の代表者が口出しできないような雰囲気を作り、

けん制している。

結局は行政（官僚）の言いなりになっているのだ。


立法権は国会にあるが、法律案を官僚が作ってきたために、

強かに国会議員が理解できない法律を作ってしまった。

そのために、また法律を解釈する内閣法制局も作ったという具合である。


１３日の高裁控訴審判決で小沢一郎氏の秘書３人は、

予想した通りに有罪判決を下された。

寧ろ、一審の登石判決よりも踏み込んで追認した判決を下されたのだ。


今、日本では、このような異常なデタラメ裁判が続いている。

司法が既得権死守のため証拠と法律を無視してまで、

インチキな判決を下して平然としている。


こんな野蛮な裁判を繰り返している国が民主主義国であるはずがない。


昨日のパーティー会場に千葉景子元法務大臣が来ていたので訊いてみた。

千葉さん、以前にも失礼ながら質問したことが有るのですが、

まともな返事が頂けませんでしたね。

今日も同じ質問をいたしますが、お答えを・・・と質したのだ。


何故、いかがわしい検察の追及に法務大臣として、

指揮権発動などできなかったのか？・・・と訊ねたのである。


前回と同様に返答にはなっていなかった。

客観的云々という表現で、裁判が起こされた・・・という言葉だけだった。


このように今、

強制起訴された小沢氏が完全に無罪を勝ち取っているにも拘わらず、

答えられない現実なのである。


このような法曹界の人間に裁かれているとは全く呆れる。

法と証拠に基づき白黒つけるべき裁判のはずが、

証拠などお構いなしに推認という考えで判決を下してしまう。

こんな裁判を罷り通らせてはならない。


是非、明日の週刊ポストを購入して、

司法の現実を知ってもらいたい。

きっと小沢氏だけの問題ではないことがわかってくるはずだ。

http://3620065.at.webry.info/201303/article_17.html

NHKが「沖縄県の尖閣諸島」と表現するのは適正か

NHKが「沖縄県の尖閣諸島」と表現するのは適正か




政治権力によるＮＨＫ支配を是正する必要がある。


放送法には放送における政治的公平が明記されている。


（目的）
第一条 　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一 　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三 　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。



第二項に「放送の不偏不党」、「放送による表現の自由を確保すること」

と明記されている。


放送法第四条には次の規定がある。


（国内放送等の放送番組の編集等）

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 　政治的に公平であること。

三 　報道は事実をまげないですること。


四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。



放送番組の編集に当たっては、


「政治的公平」


「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


が要請されている。



自民党の大西英男議員が衆議院総務委員会において、ＮＨＫが孫崎亨氏を出演させて、意見を述べさせたことにクレームをつけた。


大西議員は、


「孫崎亨という評論家、これ外務省出身だが、この人がTPPというのは『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』あるいは『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はアメリカの植民地化してしまう。』こういう事を、メインコメンテーターとしてとうとうとやっている。


それで私は孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。とんでもないんですねー。


これは自らのツイッターや、あるいはテレビ報道でも言っているが『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』こういったことを主張している。


（中略）


NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういう事が許されていいのかどうか。


私はNHKの、こうした機会に、率直に見解を伺いたいと思う。」


と述べた。



すでに孫崎亨氏が明快な反論を示されているが、このような低質な議員が横行しているのが日本の現実であり、自民党の現実である。


孫崎氏が『尖閣は中国の領土だ』、『竹島は韓国の領土だ』などと主張している事実は存在しない。


個人名を国会で名指しして批判するのに、その当人の著作に当たり、該当部分を精読することもなく、事実とかけ離れた事実摘示を行い、主張を展開するところに、大西議員の低質さが鮮明に表れている。


大西氏は名誉棄損で訴えられておかしくない。


孫崎亨氏の主張は冷静であり、歴史の事実を丹念に調べたうえでの正論そのものである。


領土問題についてナショナリズムを刺激する前に、歴史的事実関係を正確に把握し、異なる主張の論拠を冷静に見つめ、そのうえで、平和的に解決策を模索することが重要であることを説いている。


尖閣にしろ、竹島にしろ、日本側の主張がある一方で、中国や韓国側の主張もある。


この主張を冷静に分析して、正当性を判断してゆくこと、問題解決の道を探ることが大切であることを主張している。


大西英男議員は孫崎氏の著書『日本の国境問題』を精読して、頭をよく冷やしてから国会の質問に立つべきである。



ＮＨＫの問題は、孫崎氏を出演させたことにあるのではなく、大西議員のような卑劣な主張を示す政治権力に実効支配されている部分にある。


この問題を引き起こしている原因は、現在の放送法の規定にある。


ＮＨＫが人事と予算の両面で、政治権力の支配下に置かれる構造が、現行の放送法によってもたらされているのである。


大西議員の主張の延長上に浮かぶＮＨＫの状況は、孫崎氏のような論客をＮＨＫが出演させることを自粛、自制させるものであり、これは、政治権力による言論弾圧そのものである。



国会で参考人として意見を述べたＮＨＫ会長の松本正之氏は次のように述べた。


「ただ今、話が出た領土問題だか、NHKは日本政府の公式見解を踏まえ、ニュース・番組を制作しており、例えばニュースの原稿でも、尖閣諸島や竹島に触れる場合には、『沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島』という形で、日本の領土であることを明確に表現している。また、この領土問題は国家の主権に関わる重要な問題なので、今後ともニュース番組できちっと伝えてまいりたい。


NHKは放送法により、政治的公平を求められている。一方で意見が対立する問題はできる限り多くの角度から論点を明らかにするというのも求められている。


出演者については、色々な論点を紹介する判断の材料を提供するために依頼をするという事で、報道機関として放送法の求める公平・公正・不偏不党という原点を踏まえ考えてまいりたいと思う。」



松本氏は、放送法の求める公平・公正・不偏不党を述べたが、逆の意味でこの、「公平・公正・不偏不党」が実現していないことが問題なのだ。


松本氏が言及した点に関して言えば、ＮＨＫが領土問題に関して、


「尖閣諸島や竹島に触れる場合には、『沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島』という形で、日本の領土であることを明確に表現している」


ことが実は問題である。


放送法の規定を踏まえた、本来のＮＨＫのあり方としては、


「政府が日本の領土だとしている尖閣諸島、竹島」


と表現するべきである。


ＮＨＫが「沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島」と表現することは、放送法第四条が規定する、


「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


「政治的に公平であること」


に反している。