憲法違反国会、応答せよ＜不正選挙疑惑裁判＞

憲法違反国会、応答せよ＜不正選挙疑惑裁判＞＜最高裁決戦＞＜最後の審判＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/597.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2013 年 5 月 31 日 12:19:23: 9HcMfx8mclwmk


不正選挙疑惑裁判は
最高裁まで駒を進めるのが
三つの原告団となっている。

以下は
以前書いたものをベースに
書き直した
上告理由書（案）である。

歴史を変えなければならない。



上告理由書（補）案


＜憲法第３１条違反＞適正な手続きを欠いた国政選挙の執行は憲法第３１条違反である。

第４６回衆議院議員選挙は、適正な手続きを保証する憲法３１条違反のものであった。

適正な手続きをとっていないところから、
その選挙の結果は
公正なものとは言えない。

選挙管理委員会は、適正な手続きによって選挙結果を
公正なものとすることを行っておらず、かつ多数の不合理と思われる結果が出ているところから

これは、憲法第３１条違反に該当する。

憲法第３１条

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という
デュー・プロセス条項に由来する。
デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用

「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、
そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
（最高裁判所大法廷判決1992年（平成4年）7月1日民集46巻5号437頁）。

法律レベルでは、行政手続における適正手続きが求められるようになっている。

＜日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している＞正当に選挙されていない衆議院選挙

第４６回衆議院選挙において

選挙管理委員会は

日本国憲法の前文に違反している。

＜日本国憲法前文＞
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、

諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、

政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、

この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し

、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり

、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

＜違反している箇所はどこか？＞
この前文に書かれている

「正当に選挙された国会」

という部分に違反している。なぜなら　適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており
これでは、厳粛な信託によるものではない。

＜選挙管理委員会のどこが違反しているのか？＞

第４６回衆議院選挙において

選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、

「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。

具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が

管理していない点である。

もっとも重要な選挙過程をあげれば

最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計ソフトに

全面的に、依拠しており、なんら管理をしていない。

その選挙集計ソフトが

おかしな動作をしていてもなんら、それを

検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。

その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を

生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして

公表していることは国民主権にも反する。

＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞

実際の票数と公表された票数とは違うという

選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が

多数全国で出ているため、「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて

書店でベストセラーになっている現象が起きている。

＜国民に不審をもたれているため、日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している＞

つまり

国民の多くは、第４６回衆議院選挙の結果に

対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と

社会的に強い不満をもたれているのである。

これでは「国民の厳粛な信託」など

ありえない。


選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」という
ことに対して、一切無視をしており、選挙管理ソフトに
誤作動があったのかなかったのかという
検証を一切しないため国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。

したがって

「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。




それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。

しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して

送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが

誤ってなされたいる場合、インターネットによるハッキングなど

を想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや

原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、まったく合理的ではない。

これでは国民の厳粛な信託などありえない。


＜国民主権原理にも違反している＞

＜日本国憲法前文＞

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


ここには

国政は


普遍的な「国民主権の」

原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。

これは人類普遍の原理であるとされ、

この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。

したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから

この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械やＰＣソフトに丸投げしているような

現在の選挙制度は、

この原理に違反するものである。

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理委員会が

検証をしないことは

まさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。


したがって選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。

また、憲法第９９条にも違反している。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

どこが違反しているのか？

多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないこと
および、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを
検証しない体制をとっていることである。
これが違反している。


今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動によるものと思われる。
具体的には
誤作動
ウイルスプログラムの混入
ハッキング
意図的な操作などの
要因が考えられるが
昨今、ＰＣソフトやインターネットに
国政選挙を全面的に依存しているこの制度が
信頼のおけないものであることは
世界各国で選挙集計ソフトで
不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいること
や、昨今のインターネットの情報流出事件などからして
信頼性のないものであることは明らかである。

今回の選挙では、
一番最後の５００票に分類したあとにバーコードシールをｊはって
そのバーコードを読み取る
ＰＣ集計ソフトが誤作動をしていると思われるから
総じて

この５００票ずつの束のバーコードシールと
実際の票数が一致しているかどうかは
すぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。
ものすごい不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。



＜具体的には＞

今の体制のままでは、

仮にＰＣソフトが時間差で、

たとえば８時に始まった開票過程において

９時から「誤動作」を始めて

Ａ政党の票を読み取る際に、ＰＣソフトがＢ政党の候補者の票であると

変換認識したら

だれも検証できないのである。


たとえば、Ａ政党とＢ政党があらそっていて、午後８時の開始時は、きちんと

していたＰＣ集計ソフトでも

午後９時からは、Ａ政党の票を読み込んでも

「これはＢ政党の票である」としてカウントしはじめていき、それを

午後１１時に終わり、午後１１時以降はまた正常に作動していったとしたら

だれもそれを検証できないのである。


今回の時間帯別の得票率を見ると、

ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、

他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。

それは、ある政党の票を、ＰＣソフトが

Ａ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。

また、

機械によって比例票を分類しているが、

これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の２種類しか登録できない。

たとえば「自由民主党」と「自民党」である。

しかし、正式名称「日本未来の党」と選管届け出略称「未来の党」であれば、

「未来」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。


それをあとで人手で

これは未来と書いてあるから日本未来の党だと分類しなければならないが、

選挙区によってはやっていないでそのまま無効票にしているところがあるという目撃談があった。

したがって比例の無効票を検証すべきである。

また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、

これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手することで外部で書いて

もちこんでしまえば可能であると

思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。

ウォルフレン・孫崎享著『独立思考』を読んで

ウォルフレン・孫崎享著『独立思考』を読んで




精力的な言論活動を展開する孫崎亨氏がオランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と共著を出版された。


両氏が英語で対談し、その内容をまとめたものである。


『独立の思考』（角川学芸出版）


http://goo.gl/eezU5


構成は以下の通り。


Photo
はじめに　孫崎亨

第一章　幻想の日米同盟

第二章　尖閣と沖縄をめぐるアメリカの思惑

第三章　誰が政治改革を殺すのか？

第四章　官僚とメディアの支配する国

第五章　米国を警戒するヨーロッパ

第六章　日本は「独立」できるのか

おわりに　カレル・ヴァン・ウォルフレン












６月８日に発刊になる


『対米従属という宿痾』
（鳩山由紀夫・孫崎亨・植草一秀著、飛鳥新社）


http://goo.gl/RiEp8


Cover


と併せて読んでいただければ、より理解が深まると思う。




孫崎亨氏は「はじめに」で次のように述べる。


「「外交」から日本の問題を読み解いてきた私と、「官僚」を出発点に日本社会を論じてきたウォルフレンが、ともに「対米追随」という元凶に行き着いた。別々の道で山を登ってきた二人が、頂で出会ったようなものである。」


私は２０１０年１１月に『日本の独立』（飛鳥新社）で、日本が真の「独立」を実現するための問題提起をした。


日本は戦後６８年を迎えるいまなお、真の独立を為し得ていない。


孫崎氏は、実質的な「植民地」であるとみなし、ウォルフレン氏は日本が米国の「保護国」であるとみる。





「独立」について孫崎氏は次のように述べる。


「私の主張は簡単です。人間には尊厳が必要なのと同様、日本という国も尊厳を保つ国になってもらいたい。


しかし、戦後すでに７９年近くが経過すると言うのに、アメリカへの従属はますます強まっていく一方です、これでは日本が尊厳や誇りを持った国になることはできません。だからこそ、本当に意味での独立に向けて政策を転換すべきだと考えています。」

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いまの日本で幅を利かせているスローガンが「日米同盟の強化」である。


安倍政権は、まさに日米同盟への回帰を先導しているが、これが本当に日本の国益に適う選択であるのかどうか。


私たちは複眼思考で考える必要がある。


ウォルフレン氏は次のように指摘する。


「日本の政治エリートたちは、揃って「日米同盟を強化せよ」と主張しています。新聞をはじめとする大手メディアも皆、同様のスタンスです。


しかし読者には、それが日本の国益に本当に適うのかどうか、もう一度、考えてもらいたい。この本でも指摘してきた通り、アメリカの外交はネオコン勢力の強い影響下にあります。


アメリカの大統領がブッシュからオバマに代わったところで、外交の方針は全く変わらなかった。さらに悪いことには、アメリカのすすめる外交には戦略らしきものが全くない。行き当たりばったりの政策が続けられているのです。


今後もアメリカは帝国主義的な政策をいっそう強め、世界中で様々な「冒険」に打って出ることでしょう。〝日米同盟〟重視を唱えていれば、日本がアメリカの冒険に巻き込まれていく可能性が非常に高い。それは日本にとって決して好ましい事態だとは思えないのです。」

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ウォルフレン氏は米国の外交政策の変化について、次のように指摘する。


「９．１１を境にしてアメリカは明らかに変わりました。よりオープンな形で、帝国主義を志向するようになっている。「ネオコン」（新保守主義者）と呼ばれる一派が台頭し、「アメリカは帝国主義を貫くべきだ」と公言するようになった。こんなことは冷戦下でもなかったことです。


では、その背景は何なのか？アメリカが国家として衰退しているからだと私は思います。


かつてのように国として尊敬を集めることもなくなった。」


そして、ウォルフレン氏は、アメリカが今、


「軍産複合体」、「ネオコン」、そして「ウォール街」という三つの勢力に牛耳られていることを指摘する。

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私たちの判断は、好むと好まざるとに関わらず、メディアの影響を強く受けている。


そのメディアが、日本においては、本来の役割をまったく果たしていない。


他方で、米国は日本の世論を特定の方向に誘導するために、様々な「工作」を展開する。


この現実にしっかりと目を向ける「リアリズム」を私たちが持たなければ、日本はただひたすら、大きな力に支配され続けるだけである。


極めて読み易くためになる、考えさせられることがふんだんに盛り込まれた著作である。

主権者の政治破壊目的に放たれた「三本の毒矢」

主権者の政治破壊目的に放たれた「三本の毒矢」




連合に加盟する労働組合は、労働組合運動として、現在の連合のあり方が正しいのかどうかを再考するべきである。


政治には権力をめぐる争奪戦、闘争の側面がある。


闘争を行う主体は既得権益と主権者である。


主権者が闘争の一方の当事者であるのもおかしな話だが、これが現実だ。


なぜなら、日本政治の実権は主権者の手元にはなく、既得権益の手元にある時間がはるかに長かったからだ。


既得権益とは、


米・官・業・政・電の五者である。


この五者が日本政治を支配してきた。


その中心に位置するのは米国である。


米国が日本を支配し、その支配の下で、これと連携し、利益を追求してきたのが官僚機構と大資本である。


「米・官・業のトライアングル」。これが日本の既得権益の中心である。


マスメディアは既得権益の広報部隊である。


少数の資本が日本のマスメディアを支配し、日本の情報空間を占拠し続けてきた。


このマスメディアが、既得権益による日本支配において、極めて重要な役割を果たしてきたのである。


与党の利権政治屋は米官業と結託し、その手先となって行動することにより、個人的な利益を獲得してきた。


米官業政電が支配する日本政治において、政治の本来の主人公である主権者の利益は脇に置かれ続けてきた。

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この状況に初めて本格的なくさびが打ち込まれたのが、２００９年の政権交代であった。


民主党の小沢－鳩山ラインが主導して樹立された新政権は、既得権益が支配する日本政治を打破して、日本史上初めて、「主権者の主権者による主権者のための政治」を樹立しようとしたものだった。


米国、官僚、大資本が支配する日本政治を刷新して、主権者が支配する日本政治を打ち立てようとした。


米国支配を変える方向を象徴する方針が、普天間の県外・国外移設方針だった。


官僚支配を変える方向を象徴する方針が、官僚の天下り・わたり根絶の方針だった。


そして、大資本による政治支配を変える方向を象徴する方針が、企業献金全面禁止の方針だった。


この三つの施策を実現することにより、日本政治は根本から刷新され、既得権益の政治が主権者の政治に転換されるはずだった。


この目的を実現するためには、２０１０年７月の参院選で、小沢－鳩山ラインが主導する民主党が勝利を収める必要があった。


小沢－鳩山ラインが主導する民主党が２０１０年参院選に勝利していたなら、日本政治は完全に刷新されたはずである。

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既得権益は、この事態を阻止するために、目的のためには手段を選ばない行動に打って出た。


三つの行動を取った。


第一は小沢一郎氏に対して、卑劣な人物破壊工作を展開した。


卑劣極まりない政治謀略が実行されたのである。


この攻撃は３年半にわたって執拗に展開され続けた。


小沢一郎氏は裁判で完全無罪を勝ち取ったが、人権侵害の誤報を垂れ流し続けた日本のマスメディアはいまなお謝罪ひとつ示していない。


第二は、鳩山由紀夫元首相に対する卑劣な人物破壊工作が展開され続けたことだ。


鳩山元首相の行動は賞賛されても、非難されるべきものではなかった。


鳩山由紀夫元首相は、普天間基地の県外・国外移設を実現するために全力を尽くした。


結果的に見て、多くの失敗があったことは事実だが、普天間の県外・国外移設の方針を破壊した中心人物は、鳩山政権内部に巣食った既得権益勢力である。


沖縄問題を担当した岡田克也外相、前原誠司沖縄相、北沢俊美防衛相の三名こそＡ級戦犯である。

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「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と叫んだ野田佳彦氏は、のちに首相になって、この方針をかなぐり捨てた。


首相になるために、財務省と密約を結び、「シロアリ退治」の旗を降ろしたというのが真相であろう。


企業団体献金の全面禁止をいま、取り上げる者はいなくなった。


鳩山政権は民主党内に巣食う既得権益集団に、内部から破壊された。


菅政権、野田政権は、主権者政権を政権内部から破壊し尽くし、そのうえで、既得権益の中核であった自民党に大政を奉還したのである。




かくして、主権者政権は破壊され、既得権益が日本政治の実権を取り戻した。


安倍氏が「日本を取り戻す」と言ったのは、「既得権益が日本を取り戻す」ということだった。

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そして、既得権益が「日本を取り戻す」ために取った、第三の行動が、人為的な第三極の創出である。

橋下大阪市長の発言等で、日本に「勧告」を発した国連とは何者か

橋下大阪市長の発言等で、日本に「勧告」を発した国連とは何者か


　１９９１年の冷戦終結によって、ボスニア紛争に象徴される旧ユーゴスラビアの「解体」が始まり、

セルビア、クロアチア等々、各民族が文字通り血みどろの内戦を展開した際、

国連は「紛争の停止」を名目に、多数の平和維持部隊を派兵した。

国連の平和維持部隊は、セルビア軍がイスラム教徒の居住している民家の密集地帯に砲撃を繰り返しても、「何もせず、傍観し、平和維持軍の兵士達は、タバコを吸っていた」。

クロアチア軍の兵士達がセルビア人女性を森林に引きづり込み、そこで強姦を行い、女性の絶叫が聞こえていても、平和維持軍の兵士達はタバコを吸い、コカコーラを飲みながら談笑していた。

兵士達は自国に帰っても失業しか待っていないため、楽で給与の高い平和維持軍に志願した。

志願の目的は高額な給与を貯め、負傷せず自国に帰ることにあった。セルビア軍、クロアチア軍の暴挙を阻止し、戦闘状態に入る事は、「最も避けなければならない」行為だった。

英国、フランスから送られてきた、セルビア・クロアチア・イスラム教徒の被災者への食糧支援のコンテナには、食糧と共に武器弾薬が入っていた。

セルビア人がクロアチア人を殺害し、クロアチア人がセルビア人を殺害するための支援物資＝武器弾薬であった。

平和維持部隊は、平然と武器弾薬をクロアチア人、セルビア人に手渡していた。

殺戮が過激化し、長期化すればする程、平和維持部隊の兵士達の雇用期間は増え、派兵数も増加＝雇用が増加する。

兵士の派遣元の傭兵会社は、「殺戮を助長、アッセンするよう」営業活動を展開していた。

傭兵会社は殺戮が過激化すれば、「仕事が増加し、利益が倍増する」。

兵士達は自国に持って帰る貯金の金額が増加する。

これが、「国連ビジネス」というビジネスの実態であり、紛争が過激化すれば「暴利が得られる」ビジネス・モデルである。

国連は、「金で動く、利権組織である」。

国連を「使い」日本への勧告を行わせた日本と敵対する日本の近隣諸国。

日本への勧告は、日本人の一部を、さらに激昂させる。日本人がエスカレートすれば、韓国・中国側もエスカレートする。

このエスカレートが、戦争開始の準備となる。

紛争・戦争が起こらなければ、国連は「モウカラナイ」。

従軍慰安婦、南京「虐殺」問題等で、事実に基づかない過剰な被害者数を提示し、執拗に非難を繰り返してきた国々に、「そうした戦争助長行為を停止するように勧告」を行わない所に、国連の正体が良く現れている。