「この国の国柄」について一つの提案――「生活の党」を

「この国の国柄」について一つの提案――「生活の党」を育てようではありませんか （生き生き箕面通信）　
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投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 04 日 08:45:00: igsppGRN/E9PQ


http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2d948c679c55bf2fccd50bb3de1eccae
2013-06-04 07:00:14 　生き生き箕面通信


　生活の党は昨日6月3日に、参院選向けのマニフェスト骨子案を発表しました。本日の各紙朝刊ではベタ扱いで、目立ちません。しかし、この国をこれからどうするのか、どんな国にしようとしているのか、近未来の姿を提案しているので、中身を検討してみたいと思います。

　生活の党の最重点は、「国民の暮らしを実際に豊かにする」というところにあります。そのための主な具体策は、「消費増税の凍結」であり、「子ども手当て31万21千円を中学卒業まで支給する」です。

　この国の姿は憲法が示しますが、安倍政権が目論む96条や9条改憲については、生活の党は現在の条項を「堅持」し、96条の先行改憲には反対することを明らかにしました。

　原発についても、再稼働は認めず、10年後の2022年までに全廃する、としています。

　TPP（環太平洋経済連携協定）は、これを進めれば国の姿が一変されるという判断で、参加に反対を明記することにしました。

　普天間基地については、あくまでも「国外、県外移設を実現する」としており、辺野古への移設には反対です。

　中国や韓国など近隣諸国との領有権問題や従軍慰安婦などを巡る「歴史認識問題」に対しては、関係国と官民の専門家が日常的に協議して共通認識へ近づく努力をする考えです。

　こうしたマニフェスト（公約）については、「どうせ選挙向けの絵に描いたモチさ」という批判が出てくるでしょう。しかし、ボクが生活の党を勝手に応援しているのは、小沢一郎という代表がここ20年以上、まったくブレずに同じことを主張し、政権交代した時には、本気で具体化しようとしていたからです。

　「絵に描いたモチ」という批判が出てくるのは、「財源はどうするのだ」という疑問と一対です。その肝心の財源を生み出すには、この国にこびりついた長年の積弊を徹底的に洗い出し、あらゆるムダをこそぎ落とすことが欠かせません。

　こそぎ落とす対象は、官僚が長年にわたって国民を支配する手段としてきた「中央集権制」とそれを維持する「交付金制度」などの国家予算の仕組みです。細かいことも上げれば、官僚が税金をくすねる手段、つまり天下り団体の相次ぐでっち上げとその団体への助成金なども含みます。

　官僚は自分たちが営々として築いてきた、支配体制とおいしい「金の卵」が取り上げられると強烈な危機感を持ち、「小沢排除」へなりふり構わず突進したのでした。

　これが、西松建設や陸山会などにからむ「政治とカネ」、いわゆる小沢問題の本質です。そして、検察の見込み捜査、国策捜査による全くのでっち上げであったことが天下にさらされ、「無罪」が確定しました。検察は、「正義の味方」のイメージを落とし、日本の歴史に一大汚点を残したのでした。

　しかし、相変わらず国家権力を牛耳る官僚の小沢氏に対する警戒心は強く、マスメディアを巻き込んで、今も「小沢は終わった」キャンペーンを執ように続けています。

　もちろん、後ろにはアメリカさまがついています。だから、小沢氏はアメリカからの「自立」を掲げ、この国の姿をあるべき形に戻す取り組みに「生命を捧げざるを得ない」のです。

　生活の党の基本的な考えは、①　国民の生活を立て直す　②　安心・安全を実感できる社会を確立する　③全員参加型社会を構築する　④　地域が主役の社会へ転換する　⑤　原発ゼロで経済成長を実現する　⑥　自立と共生の外交を展開する、などです。

　もう一度、政権交代をめざして、私たちが選びましょう。どの政党が、本当に私たちの暮らしを守り、豊かにする政策を本気で実施しようとしているか、本気度を確かめる目効きになりましょう。　　

久々に、週刊ポストらしい記事に出会いました。

久々に、週刊ポストらしい記事に出会いました。
その骨子のご紹介と、２巨大都市の首長についての私見です。

「前職が官僚、秘書、地方議員に次ぐ４０人もに大勢力化しているのが、弁護士出身政治家である」との書き出しで、彼らの功罪、特に罪の部分に焦点をあてた内容です。
ポスト誌は彼らを「政治を歪めている存在」とマイルドに表現していますが、自分は「日本の民主政治を破壊した存在」と見做すべきと思っています。

毀誉褒貶の話題に事欠かぬ橋下徹氏は「従軍慰安婦」発言で苦境に陥った時、お得意の釈明と自己正当化の論理で「弁護士病」を発症したことは、氏を「政治家」として見ていた人びとに一種の落胆を与えたのではないか。
国際的な批判に対しての釈明会見では、「発言の一部だけが報じられたのが誤解の原因」と、報道機関に責任転嫁し「日本は慰安婦問題を反省すべきだが、各国も自国の兵士が女性の人権を蹂躙した事実に真摯に向き合うべきだという趣旨だった」と論点をすり変えた橋下の常套手法をポスト誌は問題視しています。

更に弁護士がしばしば用いる手法、弁護士病の発症であるとし
橋下にとどまらず、問題なのは現在国政に隠然たる力を持つ「弁護士政治家」の限界をも改めて露呈したことだと記しています。

自民党：谷垣禎一・前総裁、高村正彦・副総裁、稲田朋美・行革相、森雅子・少子化担当相
公明党：山口那津男・代表
民主党：江田五月・元参院議長、枝野幸雄・元官房長官、仙谷由人・元官房長官（落選中）
社民党：福島瑞穂・党首
が主な弁護士出身議員と続きます。

江田は、菅政権下で仙谷と共に小沢一郎氏の党員資格停止に積極的にかかわった一人、
枝野は、「放射能汚染はただちに健康に影響はない」と再三、官房長官談話を繰り返し、多くの住民に無用な被曝をさせた張本人であるのは良く知られています。（事故直後江田は、いち早く家族をシンガポールに避難させたとも伝えられました）

ご承知のとうり、陸山会事件は、他の多くの議員が報告書の修正で済ませている、政治資金収支報告書の単なる入金日の「期ずれ」問題を、小沢政権樹立阻止の為に「政治と金」問題にすり替えた悪質な政治謀略事件であったと無罪判決後国民の間でも徐々に理解されるようになりました。

一部専門家が容疑の対象にすらならないと指摘した軽微な形式犯容疑で、仙谷らは、形式犯でも違法との「法の正義」という詭弁を用い、政権獲得の最大の貢献者、身内でもある小沢一郎氏の政治的行動の抑圧を目的としたデッチ挙げ事件でした。

彼らの政敵、「国民の生活が第一」とする小沢さんに対する政治的抹殺を狙った卑劣な謀略であったことを国民の前に明白にした事件でもありました。

菅政権の主要メンバーは、有権者への責任全うを一義とする「政治家の正義」よりも「法廷で無罪獲得に駆使する法の正義」、弁護士手法を小沢さん追放に悪用したのが事件の背景にありました。

ポスト紙は、この陸山会事件を巡る民主党内抗争でも弁護士出身議員の果たした役割は大きかったとしています。

私は、小沢さんの政治生命抹殺に的を絞った壮大な暗黒ドラマの筋書きは仙谷を始めとする弁護士議員達が創作し実行したものと推測しています。
彼らは端役どころか主役であったのではと考えています。
つまり、原案、脚本、演出、監督全てを菅政権下の弁護士議員が執行したものであり、外部応援団には自民党が有力サポーターとして何らかの参画をしたものと考えています。

これらの民主党の「私利私欲」チームが結局、小沢さんを追放することに成功してしまいました。

国民の期待を背負った、（小沢）民主党政権を崩壊させた上に、あろうことか、野田民主党は、自民党の戦術に乗り、解散宣言、敗北必死の12.16衆院選挙の愚行に突き進みました。

民主党惨敗覚悟の上で安倍工作に加担した野田の大罪、その悪名は、マニュアルを放棄した背信民主党名とともに政治史に永久に記録されねばなりません。

日本に於いて真の国民主権の実現と、まともな民主主義の可能性を根底から消滅させ、歴史を何十年も逆行させた恥ずべき民主党の決して許されない、許してはならない「大罪人」野田は未だに議席に連なっているのです。（ご承知のとうり、12.16衆院選は、大規模な不正選挙との疑惑があり、野田当選の背後にも極めて不可解な開票経緯が見られ、不正工作がなされたと強く疑われています)

現在我々が対峙している相手は、主権者たる国民の存在を端から無視して憚らぬ党派を超えた傲岸不遜の権力亡者の集団です。

なんとその内の約４０人が弁護士出身者なのです。

国会議員の多くが、議席確保と自己顕示のみに汲々としています。そんな彼らには選良と呼ばれる資格は全く有りません。

民主党政権獲得の唯一最大の貢献者、小沢さんをいわれのない罪状で被告席に追いやり、出鱈目司法に加担した党幹部達は政治家としては無論のこと、それ以前に人間としても失格です。

殆どの国会議員は所属する党の領袖の顔色を窺うのみで保身に汲々とする輩が大勢を占めています。

国民に負託を受けたにもかかわらず、その使命感の欠落は、目を覆うばかりであり、意識レベルは、心ある一般国民にすら及ばぬと見られます。

「選良」ならぬ「選悪」としか呼びようのない多くの陣笠議員は、検察審査会による不条理な強制起訴や、審査会の開催にまつわる様々な疑惑、最高裁の闇の解明を望む国民の期待には全くと言ってよいほど、与野党の議員とも無頓着です。

弁護士や検察官出身の議員達ですら不条理な小沢さん攻撃を傍観したのみで、不正義を正すどころか、自己保身のために小沢さんの政治生命を奪う側に盲従しているのです。

法律に基づき正義遵守の最後の砦たる最高裁を頂点とする司法当局すら正義を希求する国民の味方ではないのがこの国の現状であり惨状です。

まして、権力側の広報機関に自らを貶め捏造世論調査をさも真正な世論のごとく報道し続けて恥じることの無いマスメディア、（一昨日の東京新聞は、世論調査の結果として、安倍内閣支持率、69％といまだにほざいています。東京新聞、お前もかと言いたいところですが、同紙も財団法人「日本世論調査協会」のメンバーであり、70％前後の支持率を他社横並びに公表せざるを得ない立場にあるのでしょう）

福島原発の事故収束とその被害者救済、今後多発が懸念される放射線被曝対策をなおざりにしたまま、国内で再稼働を強引に押し進める一方、サウジ、ベトナム、トルコ、インドなどに原発輸出を図る安倍内閣、及び一部大企業の所業の数々、まさに[死の商人]と名指しされかねない日本政府と一部の大企業、

使用済み核燃料の安全な処分方法が技術面で未解決、処分場所も見出せぬ現状に目をつぶり、数十年、数百年、数千年単位とも言われる核廃棄物の管理を未来の日本人に先送りする途方もない無責任さ、

万一、将来輸出先で原発事故が発生すれば、近隣諸国にまで放射能汚染が及び、チェルノブイリ、福島事故同様甚大な被害が周辺国に波及、その防止手段は有りません。

一度事故が発生したら、地球規模の生態系汚染を惹起しかねない、最悪の事態を何故想像しないのでしょうか？

事故発生に伴う、収束の困難さ、莫大な費用、何世紀にもわたる居住不能、インド以外は領土の狭い国々です。避難場所の確保は困難を極める筈です。

去年７月、米国原子力委員会は、「使用済み核燃料の技術的、物理的に安全な処分方法の確立を見るまで、原発の新設は一切凍結し認めない」と決めて、発表しています。

ドイツは、２０１１年５月にいち早く「１０年後の全原発廃止」を国策として決定し、国民もこれに賛同しています。

事故発生の当事国でありながら、反省するどころか、益々原発依存政策推進に狂奔しているわれらが日本は、日本人はいかなる思考方法、倫理観を持つ民族と考えるべきか、国民の一人でありながら途方にくれています。

海外で日本人と名乗ることすら憚れ肩身の狭い思いをせずに済む時期は果たして来るのでしょうか、来るとしてもいつになることでしょうか？

「原発」は常に操業ミス、自然災害あるいはテロ行為などで、制御不能な放射能汚染源になり得るのです。
いつ凶器に変身するのか誰にも予測が不可能な「悪魔」の如き存在と見做すべきと考えます。

一方では、過激で独善的な歴史認識がアジアの平和を脅かしかねないと危ぶまれ、盟友（？）米国からさえ顰蹙を買い、信頼性すら疑問視されている現政権、

同じく時代錯誤が甚だしく常識が強く疑われる強面の日本維新の会の存在、

いつから、何が原因で、我々日本人から倫理観、道徳観念、ヒューマニズム、思いやり、恥の文化が消え失せてしまったのでしょうか？

いつから、金にひれ伏す強欲主義が日本を覆いつくし始めたのでしょうか？

人種差別的発言や女性蔑視、アジア近隣諸国に対する独善的な歴史観の公言、これらは首都東京の前、現首長及び大阪市の現首長により繰り返されている言動です。

知性に富む紳士と呼べるか判断に苦しむ彼らを選出した東京都民と、大阪府、市民、の政治意識、良識が望ましい首長として彼らを選出したのでしょうか？

あるいは、有権者の未熟さ、幼稚さ故に二大都市の政治の舵取りを彼らにを委ねる結果を齎してしまったのでしょうか？

国民の知的レベルがこの程度と云うことの証明なのでしょうか？

今迄私は選出された首長の顔ぶれから、彼らを選択した両巨大都市の有権者を尊敬出来ないできました。時に軽蔑すらした記憶もあります。

最重要都市の「顔」世界に向けた「日本の顔」に傲岸不遜、常識欠如の見本の如き「２大都市の顔」を選出した両都市の有権者は、候補者の資質や政策ではなく知名度や、パフォーマンスのみで
判断し、投票した結果が現在の顔ぶれになったに相違ないと諦めの心境にありました。

しかし、最近になり、自分は両都市の住民の良識を過小評価していたかも知れないと考えるようになりました。

衆院選と同日の投開票であった都知事選は不正選挙であった疑い濃厚な衆院選と異なり、公正な選挙だったのか、
不正な工作は無かったと断定してよいのかとの疑問が急速に自分の中で膨張を始めたからです。

衆院選の不正選挙疑惑を裏付ける状況証拠は無数に存在しています。複数の不正選挙に関する裁判も進行中のようです。

都知事選は不正選挙とは無縁で、公明正大な投開票であったと言い切れるのか？
発表された結果を鵜呑みにして良いのか？

との疑問が参院選を前にして遅まきながら膨らみ、検証が必要と思うようになりました。

闇の権力は都知事選で改革派が勝利することを座視出来たでしょうか？
彼らは国政同様、都政に於いても改革派の勝利を甘受する筈は有りません。

答えは「ＮＯ」であったに違いありません。

以下は都知事選の最終結果です。
都知事選挙の投票総数は　　６，６４７，７４４票、　　　
　猪瀬直樹候補得票　　　　４，３３８，９３６票　　　６５．２７％
　宇都宮けんじ候補得票　　　　９６８，９６０票　　　１４．５８％　　　　　　　　　　　
　松沢しげふみ候補得票　　　　６２１，２７８票　　　　９．３５％
　以下省略

原発反対政策を掲げた宇都宮候補を大差で破り、７割近い得票率で猪瀬候補が圧勝した結果になりました。前回の石原都知事の得票数さえ上回った史上最多の得票結果でした。
更にこの都知事選の投票総数は、都内の衆院選総投票数を上回ったと報道されました。このことも不可解です。

猪瀬氏にそれ程都民を惹きつける人間的魅力やカリスマ性があり、政策内容も他候補のそれを凌駕するとして高評価がなされたのでしょうか？
はなはだ疑問です。

衆院選に比べて都知事選挙の注目度は低く、不正工作疑惑の追及も不十分、そのせいで状況証拠についてもネット上で殆ど見当たりません。

猪瀬候補の大量得票は何故可能だったのでしょうか。石原前都知事の政策を継続するとの無難な公約を都民が諸手を挙げて大歓迎したとは思えないのですが。

オリンピック招致も優先目標の一つとして掲げられたと記憶しています。
放射能汚染環境下、安全な飲料水や食物に拘る西欧諸国の選手団が東京開催を望むとは思われません。
国内でも重要な政策課題を優先すべきとの世論が大勢で、開催を望まない賢明な都民が過半数と思われます。
他の捏造世論調査同様に五輪招致賛成との数字をそのまま受け入れることには大きな抵抗があります。

費やされる巨額な経費を、選出される見込みが薄い招致運動に浪費する猪瀬都知事は、都民にではなく、企業寄りの都政に軸足を置いているのでしょうか。
落選の可能性が高く浪費に終わる招致費用に巨額な都民の税金が当てられているのです。