「生活保護法改正案」は、やはり問題が多いと思います。

「生活保護法改正案」は、やはり問題が多いと思います。
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 6月17日(月)03時21分20秒


風太さん、「小沢さんの言い分」も判りますが、法の「改正」内容が生活困窮者に対して厳しい内容になるだろうと言う気がします。

特に「親族の扶養義務」を盾に、

憲法２５条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と言う、国の責任を

”家族”に転嫁する改悪にしか見えません。

また、現在の”親族”と言っても、関係が大きく崩れているし、親族自体も、カツカツの生活のところが多いと思われます。

私の知っている”困窮者”の方を見ても、”親族”との関係が途絶えているとか、親族も厳しい経済状態の方が殆どです。

生活の党は、困窮者の実態をキチンと把握しているのでしょうか？疑問に思います。

ただ、小沢さんにしても、生活の党（どんな党）にしても、”無謬”ではないので、単純に指導者だけ、政党だけに責任を求められません。

しかし、「国民の生活が第一」を党是とする姿勢からすれば、やはり納得いく対応とは思えません。

もっと根底にあるのは、「生活の党」と支持者との繋がりが意外と”希薄”であると言うことだろうと思います。

それは、小沢さんや「国民の生活が第一」を支える国民（市民・支持者）が主体性を持って、しっかり立ち上がっていないことに基本的な問題もあると思っています。

所詮、小沢さんにしろ、生活の党（他党も含め）の議員さんにしろ、そこらの”おっさん””おばさん”と大きな違いはないし、

むしろ「裕福」で世情に疎いだけ”間違い易い”とも言えます。

そういう意味では、小沢さんや「生活の党」（他党も）を支える国民（支持者）が、チェック＆応援をし、”間違いを正す”働きかけの必要がある、と思います。

先日、「穏やかな日常」と言う映画を見ました。

原発近隣に住む若い二家族が、原発事故発生から、放射能汚染が進む中、移住するまでの苦悩を扱った作品でした。

この両家族は、放射能被曝の危険を感じ、情報取集に努めます。

国、行政、メデイアが事実を隠し、情報操作を行うなか、ネットから何とか”真実”を掴みます。

そして、さまざまな、放射能被曝から”身を守る”行動を起こそうとします。

例えば、放射能物質を吸引しないために”マスク”をする。幼稚園児のわが子の”屋外運動”を控えさせる。昼食に弁当を持たせるなど。

すると、行政、幼稚園の先生、園児のお母さんたち、会社の上司から、”異端視”され迫害を受けます。

最終的には、子どもに鼻血が出だすなど、体調異変が起こり、”移住”を決意するというものでした。

見えない、におわない、直ちには影響がない”放射能”。当面の”おだやかな日常”を壊すものが迫害されるというストーリでした。

私は、「国、行政、幼稚園が、しっかりした真実を隠さず伝え、当たり前の振る舞い」をすれば、こういう事態は起こらないだろうと、はじめ思いました。

でも、よく考えると「国、行政、幼稚園」が”まとも”と誰が判断しなければならないか、と考えると、

そこに住む”人たち＝住民＝母さんたち”がしっかりしないと結局、”お上”任せでどうしようもないのだと、思い直しました。

と言うことは、私たちの発想のベースにある、”お上”依存症から直していかないと、問題は解決しないなと思いました。

話が長くなりましたが、小沢さんも「生活の党」も健全に育てるためにも、支持者からの自由で率直な”批判”は欠かせないものです。

今一つ、生活の党に求めたいのは、支持者や国民との”風通しの良さ”を向上させる努力です。

参考）「2013年6月4日　藤田孝典さん：「生活保護・社会福祉の改悪を許さない」 （ＹＯＵＴＵＢＥ）
http://www.youtube.com/watch?v=EjjYAVYNcxo

参院選と参院選後の主権者連合戦略に三つの提案

参院選と参院選後の主権者連合戦略に三つの提案




安倍首相が憲法改正に関して、民主党にも呼びかけを展開する方針を示した。


次期参院選の最大の焦点は、安倍晋三自民党が提唱する憲法改変に賛同する勢力が、参議院３分の２を占有するかどうかである。


そして、憲法改変の最大の焦点は９６条改変である。


衆参両院で９６条改正に賛同する政治勢力が３分の２を突破する場合、安倍晋三氏はこれを強行すると見られる。


その場合でも、最後の関門として国民投票があるから、主権者が改変にＮＯを突きつければ、改変は成立しない。


しかし、ここにも重大な問題がある。


国民投票での可決の要件が憲法には明記されておらず、これが法律に定められることだ。


安倍晋三氏は２００６－０７年の政権時に、国民投票法を制定した。この法律に、憲法改変の要件として、投票総数の過半数の賛成と定めてしまったのだ。


これだと、投票率が５０％の場合、全有権者の４分の１が賛成するだけで憲法改変が成立してしまう。


国家の基本法である憲法がこんなに簡単に変えられて良いわけがない。


憲法は、国家権力の暴走を防ぐため、国家権力を縛るために存在するものである。


憲法によって権力の暴走を防ぐとの考え方が「立憲主義」の考え方であり、憲法改変要件の緩和は、「立憲主義」を否定するものである。

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主権者はこの参院選にどのような姿勢で臨むべきであるか。


主権者としての悩みが二つある。


ひとつは、重大な問題＝争点が多すぎて、どこに焦点を合わせるべきであるのか、わからなくなること。


もうひとつは、同じ選挙区に、主権者の考えに近い公約を掲げる候補者が複数立候補しているところがある一方、主権者の考えを代弁する候補者が一人も立候補しない選挙区がある。


重要争点は、


原発、辺野古、ＴＰＰ


そして、


消費税増税


憲法


である。


主権者の思いは、


原発再稼働反対、


辺野古基地建設反対、


ＴＰＰ参加反対、


消費税増税反対、


憲法改悪反対


である。

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このうち、消費税については、全面反対論と、将来容認論の二つがある。


憲法については、護憲と憲法改変を全面的には否定しないが、９６条改正には反対など、さまざまな立場がある。


すべてが一致する人だけが結束するということになると、当然、多党乱立の状況になる。


また、基本政策方針は完全に同一だが、あの人とは組みたくないなどの感情が入ってくると、これもまた、多党乱立の原因になる。


しかし、多党乱立では、とりわけ、選挙区選挙で議席確保が覚束なくなる。


多党乱立で議席を取れないということは、主権者の意志が政治に反映されないことを意味するわけで、もっとも深刻な民主主義の危機が生まれることになる。

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政党が多党乱立になる理由がもう一つある。


政党交付金だ。


党の幹部が政党交付金の使途をコントロールする場合、この政党交付金の取り扱いをめぐって、政党内で主導権争いが起こる。


このために、ひとつにまとまれる政党がばらばらになることも生じる。


「政治とカネ」の問題は、いつでも深刻な問題なのだ。


しかしながら、これらの事情を背景に、主権者の意志を代表する政党が多党乱立状況のままであると、結局は、主権者勢力が議席を確保できず、主権者の意志が政治に反映されなくなってしまう。

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大事なことは、主権者を軸にものを考えることである。


三つの提案を示す。


第一は、基本政策を明確にすること。


第二は、政党交付金の分配を議員に等分に行うこと。


第三は、基本政策を共有する政治勢力が「小異を残して大同につく」こと。