信じがたい開票作業の実態

信じがたい開票作業の実態～こんなにあった選挙開票及び集計のブラックホール（先住民族末裔の反乱）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/535.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 2 月 05 日 17:30:46: AtMSjtXKW4rJY


http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24483851.html
2013/2/5(火) 午後 5:22　先住民族末裔の反乱


沖本ゆきこさんのツイッターを確認していると、非常に興味深いブログにぶち当たった。それはフリージャーナリスト中田　潤氏のブログ及びメルマガで、彼が選管に行ったインタビューが綴られており、その中で彼独自に不正の可能性を追及している。
その内容を掻い摘んで見ると、
＞
http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-2918.html
・２０１３年１月１５日１４：００時。豊島区選挙管理委員会に出向き、昨年１２月の衆院選について尋ねる。対応者は豊島区選挙管理委員会事務局選挙係長と若い職員
・ムサシについて尋ねると、若い職員が、
「我々が「ムサシ」の製品を購入します。一回買ったからといって、毎回、選挙のたびに使える、というわけではなくて、こちらで契約していきます。単純に動かないと困りますので、事前に点検はしてもらってます。選挙は、御存知の通り、１年に一回あるかないか、という時期もあります。久しぶりに動かす、ということもあって、点検してもらう。それに加えまして、候補者ですとかが、毎回違いますよね。なので、立候補者の名前を正確に読み取るためのプログラムみたいなのを作ってもらってます。」
・ムサシの社員が開票場に立ち会う件に関して、職員は、
「やはり、機械なので、不具合が起きたりすることもありますので、動かなくなるとか。そういったときに、即座に復旧させるための、サービスマンといいますか、担当の技術者に開票に立ち会ってもらって、すぐに直したりですね。立ち会う人間の契約。それが基本。」
・ムサシ社員が集計用パソコンに触れることはないのかの質問に対して、同職員は、
「集計ソフトを我々が購入してます。「ムサシ」のソフトを所有してます。そのソフトの入っているパソコンも我々のものです。我々が買ったものです。常に我々が管理してます。パソコン自体、調子が悪かったら、見てもらったりすることはあるかもしれませんが、「ムサシ」の人は豊島区の票の集計にタッチしていないんです。すべて職員がやっています。」
・開票に関わるのは総勢４百数十人、うち２５％は「ランスロット」という派遣会社からの派遣社員で主に投票用紙のチェック等を行う。
・票の内容確認後、計数機「ローレルバンクマシン」で票数を数える。
・最終票はバーコードで束ねるが、バーコードはムサシのソフトで作成される。
・バーコードの入力方法について尋ねるが、「技術者ではないので」と回答をかわす。
・同職員は、総数計算係に携わる者は“機械に手馴れた区の職員”と言明するも、名前を聞くと口を閉ざした。
・ムサシが自民党に献金している事実から業務上の“独立性”が損なわれているため「無効選挙」と言えるのではないかとの質問に対し、職員は、
「「ムサシ」が作っている商品を全国の自治体が使っていて、もう欠かせないものになっているのは確かです。「もと」を作っているのは「ムサシ」かもしれませんが、その「もと」自体が、自民党に有利になっているとか、そういう商品でないかぎり、「ムサシ」は何もできないんですね。使うのは我々、選管なんですね。自民党に献金している業者が作っているものだからといって、それをもって、犯罪に当るとか、そういうことにはならない。」と苦し紛れの子供じみた弁明を行った。
・立会人が開票の全過程をチェックすることは不可能と次のとおり言明した。
「物理的にも、お時間的にも、内容点検を再度、立会人さんがする、っていうのは不可能です。何百人という人がその作業してますんで。できるわけがないんです。やってるところもないと思います。」
・立会人なら全過程チェックする権利があるはずだとの問いに、同職員は慌てて、
「あ、あのー、やっていただいてもかまわないんですけど……なんて言うんでしょう……やっていただきたいところなんですけど、ざーっと見る方が多いですね。次の日の昼とかになってしまいますよね。その方がひとり、ずっと見ていると。開票を速く、速報など出さないといけない義務が我々にはありますので。」
＞
以上から、次のような問題点が浮かび上がってくる。
１．立会人の統制業務の信憑性について
　選管は適正選挙の弁明の一つとして、「立会人の承認と押印」を挙げるが、これは全くの詭弁であって、実際の開票統制は恣意的に不十分な状況に設定され、「立会人には何もさせず、正しいと思い込ませる」だけのトリックショーであったことが区の職員の言葉から垣間見れる。
２．分類及び集計等ソフトは公的財産
　当該ソフトに係る諸規定等にもよるが、基本的に分類機に内蔵されたソフトや集計ソフトは選管所有の行政財産である。ならば、本ソフトの情報開示を住民は当然できるはずである。ここには個人情報など介在しておらず、全面的にプログラム内容が開示されて然るべきである。
３．開票に身元不明な派遣社員が総勢４分の１も存在し、開票に関わっている事実
４．従来から疑惑のあった読み取り分類機に加え、新たに計数機「ローレルバンクマシン」による不正操作の可能性が噴出
５．噂どおり、バーコード作成にムサシのソフトが介在しておりここでも不正疑惑が再燃
６．ムサシの集計段階での関与の可能性
　集計は区職員が行うと発言したにも関わらず、当該担当者の名前を公言できないことに多大な不信感を抱かざるをえない。仮に役人ならば、個人名は兎も角、配属部署等は明らかにできるし、またせねばならはずだ。仮に中田氏が予想するようにムサシの関係者がPCで集計入力しているとすれば、（委託関係がないものと前提で）“疑わしき部外者の違法関与”がクローズアップされるとともに、不正集計操作の可能性が更に高まる。
７．愚かな公務員の開票に係る誤った認識
　選挙は民主主義や基本的人権の根幹をなすものとして、「適正」かつ「正確」を求められる。その重要なポイントを蔑ろにして、「速報」を義務と捉えるなど言語道断である。心情的には、こういった認識不足の公務員は懲戒免職してほしいと思うのは私だけだろうか。例えムサシのソフトや集計に不正があっても、発言どおり内乱罪など全責任は選管及び行政にあることを自ら認めた意義は大きく、これを肝に銘じてもらいたいものだ。

今回は文字数の関係から、メルマガの後半部分を取り上げることにしたが、次回は前半部分にもソフトや触れたいと思う。最後に中田氏の巻末の言葉を紹介したい。

　豊島区の選管はこう言っています！
「ムサシの人はパソコンの前にはいません」
　パソコンを操作する「ムサシ」社員の写真を送ってください！
　世界はきっと変わる！！

報道されなかった不正選挙の手口と背後関係の隠れた内幕

報道されなかった不正選挙の手口と背後関係の隠れた内幕
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/800.html
投稿者 紫式部 日時 2013 年 5 月 24 日 21:44:03: Niwshg2a/T6vk


昨年末の衆議院議員選挙が、不正だったことが取り沙汰されて来た。内容の概略についての予告が行われていたので関心を集めていたが、その記事の具体的な内容については道だったために、どんな内容だかと知りたい人が一万人以上もいて、早くその記事の内容の公開が待たれていたのは、安倍内閣が虚構の上に成り立ち、選挙の結果がでっち上げで正統性がないと予想されたからだ。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/773.html
「不正選挙」と題した本も出版されているが、出版社がなかったらしく自費出版になっているために、書店で見かけることもなく埋もれた状態にあるらしい。だが不正選挙の内容に関しての情報が着実に集まり、その全貌が少しづつ明らかになっている。
http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
それでも大手のメディアは黙殺を続けているために、国民の多くは不正選挙があったことに気付かないでいる状態が続いている。そのせいで不正の実態とその手配の過程に関しては、分からないことが山積みのままだったが、「ニューリーダー」という高級な情報月刊誌に、不正の手口と背後関係について分析した対談が公開され、それがブログに出てその内容が読めるようになったので以下に貼りつける。
<貼り付け>

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-4903.html#more
『ニューリーダー』2013年5月号

対談・民主主義の危機と属領政治（上）

欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙

本澤 二郎（政治評論家・元『東京タイムズ』政治部長）
藤原 肇（フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究所長）

■　腐敗して堕落した日本のメディア
藤原　政治記者の本澤さんには耳が痛いだろうが、最近の日本のマスコミの質の悪さは絶望的であり、それが暗い閉塞感を強めています。テレビは昔から愚民政策の旗振り役だから、問題にする対象にも入らない存在だが、最近は新聞や雑誌が批判精神を失い、翼賛体制が復活する雰囲気が支配し、背後関係に迫る分析や長期展望の面で、迫力や洞察力を失っている。
本澤　そう指摘されて面目ありませんが、同じことは私も以前から痛感しており、こんなに酷くなるとは予想もしなかった。日本のメディアが批判精神を失い、迫力がないのは、新聞、テレビは広告収入が命綱で、広告主に首根っこを押さえられているからです。編集人は書く自由を全く奪われているに等しく、現実に情報検閲が行われており、四流国のマスゴミと呼ぶべき状況で、メディアは電通と背後の財閥の支配下にある。
藤原　組織のレベルではその通りだろうが、今に始まったわけではなく、昔から言論統制や自己規制は存在した。だが、それを跳ね返して発言を行うことで、言論人としての責任を果たした個人は、昔から数え切れないほどいた。だが、ここに来て急速にジャーナリストの質の低下が目立ちます。
本澤　ジャーナリズムがこれだけ腐敗して、堕落を絵に描いた状態になったので、仕事を続けるのが嫌になるが、だからと言ってペンは折れません。昔は社会正義の理想に燃えて志を持ち、記者になった人が結構いたが、昨今ではそんな意識の持ち主は少数派だし、たとえいても窓際族的な存在です。
藤原　それは報道界だけの問題でなく、日本全体が閉塞感の中で委縮しており、近隣諸国にどんどん追い抜かれている。長く続いた失政が人材を枯渇させ、政界や財界のトップが小粒になり、留学して世界に挑む学生が激減し、海外派遣を嫌がる会社員までが増えて、精神的な鎖国状態に陥っています。
本澤　失われた二〇年間の打撃は致命的で、この間に日本が失った活力は莫大であり、それが現在の亡国現象を悪化させ、経済を低迷させ政治も混迷状態です。しかも、悪徳官僚政治が少しも改まらず、無能な首相たちが次々と登場し、永田町は魑魅魍魎の世界になり果て、日本の没落は加速度的な状況です。
藤原　最も酷いのが政界の人材難であり、能力も資格もないお粗末な人物でも、簡単に政治家になって大臣だから、世界から見ると嘲笑の対象です。そんな閣僚を相手にするのを嫌い、日本に対し愛想尽かしをして、優秀な国際記者は上海や北京に移動したので、三流の特派員しか東京にいません。
本澤　一流の特派員が中国やシンガポールに拠点を移し、日本から姿を消したのは、地盤沈下の日本に特ダネがないためです。日本に滞在する価値はないし、上海や香港の方が良い情報が取れます。

■　閉鎖的な日本のメディア　報道の自由の放棄と圧殺
藤原　優れた人物は整理された情報を持つし、情報ネットワークの中でより洗練され、価値ある全体図を作り上げます。その点で、日本には記者クラブ制があって、情報空間が閉鎖的であるために、断片化した情報しか得られません。情報を立体化して捉えるならば、多様な観点で問題の理解が可能だが、排他主義が今の報道界を支配している。しかも、記者クラブの会員だけが取材でき、外国人記者を排除している日本では、参加を希望しても認めないために、優秀な特派員は日本を相手にしないから、情報の質の維持さえも難しい。
本澤　確かに日本の現状は鎖国主義であり、差別による排外的な雰囲気が強いし、その典型が記者クラブ制度です。私は今も日本記者クラブに属すが、会社が会費を払う日本人記者ばかりで、外国の記者はほとんど見かけない。しかも、要人の記者会見はYou-Tubeで見られるし、高い会費を払うのがバカバカしいから、見切りをつけて辞めた友人もいます。
藤原　私は外国特派員クラブにしか行かないが、最近の東京には優秀な記者がおらず、日本女性と結婚した外国の記者とか、事情を抱えた三流特派員が圧倒的だ。しかも、日本人のジャーナリストも小粒になり、世界に通用する人材を見かけないし、勉強と訓練不足が目立っている。それが記事の内容に反映しており、状況分析や真相解明に取り組まずに、現象としての事件の報道に終始するから、報道の中身にメッセージがない。
本澤　有能な人材を干すのが今の新聞やテレビで、何が問題なのか理解できない無能者を起用するから、政府広報マンのような記者ばかりだ。記者クラブでの払下げ情報を有難がるし、デスクもそれを好んで活字にします。
藤原　そんな記者が書く記事を幾ら集めても、現時点での提言や批判にならない。だから、後世の研究者が記事を使おうとしても、歴史の証言として役に立たないし、メッセージがなければ情報の価値もない。
本澤　情報におけるメッセージの重要性について、藤原さんの指摘は確かにその通りでしょう。今の日本では情報自体が抹殺され、情報と呼べるものも存在しません。具体例では、小沢一郎を葬るための検察審査会は、デッチアゲ組織で実在しなかったのに、メディアは存在するかのように扱った。同様なケースは外務省機密漏洩事件で、毎日の西山太吉記者がスクープした「沖縄密約」は、存在していたのに隠蔽されており、政府は記者を逮捕して歴史を抹殺した。
藤原　都合が悪い情報は隠蔽してしまい、時には抹殺するのが日本の権力者で、日本の歴史は嘘と欺瞞の集積であり、国民は騙され続けてきた。古墳の仁徳天皇陵も実に怪しいし、大化の改新は藤原不比等の創作で、デッチアゲをタブーで取り囲んだものが、歴史として学生に刷り込まれている。
本澤　そんな過去の歴史を見なくても、昨年末の衆議院選挙の結果を見れば、不正選挙だったことが歴然です。選挙の開票から一切の作業を「ムサシ」という民間企業に独占させた。これには私も本当に驚きましたが、これを日本のメディアは報道していない。


■　"不正選挙"を抹殺したメディアと権力の情報支配
藤原　昨年末の衆議院選は野党が総崩れで、圧倒的多数で自公体制が復活した経過に関し、メディアは必要な総括をしなかった。しかも、民主党が無責任だから国民からノーと言われ、自民党が勝利したと書いている。私は外国にいて日本に不在だったが、本澤さんはこの選挙をどう見ましたか。
本澤　不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍内閣は正統性のない政権です。自公で三分の二の議席を獲得して、自民党が圧勝したというが、二〇〇九年総選挙で大敗北した時の得票にはるかに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か一〇㌫台の得票でした。それでも三分の二近い議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門家が指摘している。
藤原　そんなことは世界では常識であり、二〇〇〇年秋の米国の大統領選挙は、フロリダ州でブッシュが民主党のアルバート・ゴアを破ったが、数多くの不正行為が発覚した。この州はブッシュの実弟が州知事だし、選挙運営の責任者のハリス州務長官は、ブッシュ選挙活動委員会の委員長で、黒人や貧困層への投票妨害を始め、一八万票の投票用紙を廃棄処分した。また、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、一万六〇〇〇票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。だが、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅しました。
本澤　アメリカのやり方はすさまじいが、同じことが日本であってもおかしくない。しかも、日本人はすぐに真似してしまう……。
藤原　もっと酷いのは二〇〇四年の大統領選挙で、ブッシュとケリーのオハイオ州での争いは、電子投票機械を使った不正があった。米国の電子投票機械による選挙は、ESS社（Elections Systems and Software）とPES社（Premier Election Solution）が八割を支配し、両社のトップ経営者はウロセビッチ兄弟です。両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として有名です。当時の私は米国在住だったので事件を追い、メディアの動向について調べたが、この不正行為の報道は地方紙だけで、大新聞は黙殺し続けて触れなかった。
本澤　それを藤原さんの『さらば暴政』で読み、日本で起きた事件と同じだと思い、これは民主主義の危機だと痛感した。実は、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票の集計を独占受注していた。しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にゴールドマンサックスが控えていた。また、同時に行われた都知事選挙では、低い投票率にもかかわらず、知名度が低い猪瀬副知事が、四〇〇万票と空前絶後の得票を得た。人気で稼いだ石原都知事でさえ、三〇〇万票を獲得しただけだったのに、何の功績も知名度もない猪瀬の得票数は、どう考えてもおかしいと言えます。
藤原　投票機械の操作は至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます。不正選挙で日本に一〇年も先行する米国で、情報操作を習得してきた自民党の世耕弘成議員はNTTで修業して、日本のゲッベルスと呼ばれています。小泉が郵政選挙を強行した時には、彼は「チーム世耕」を組織して、B層を狙い圧倒的な勝利を得ている。だから、アメリカ仕込みのノウハウを駆使して、彼が選挙を指揮していたなら……。
本澤　旧福田派の内情に詳しい福田派の元秘書に、念のためにムサシについて聞いてみたら、「初めて聞いた名前だ」と驚いていた。だが、日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の一四㌫で過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に不正を追及して選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。
藤原　日本としては前代未聞の不正選挙で、自民党が単独過半数で圧勝を果たし、民主党や野党が壊滅状態になった。何度も解散を要求されたのに、野田首相はそれを引き延ばしたのは、不人気で負けるのが明白であり、絶対に勝ち目がなかったからです。


■　野田が選挙に踏み切った動機と"対日工作"のお膳立て
本澤　客観情勢としては野田降ろしが進行し、内閣支持率は大暴落しており、民主党議員の離党者が続出していた。だから、選挙のオプションは考えられないのに、野田が予想外の電撃解散をしたので、解散を突き付けていた自公両党も、攻撃役の安倍も唐突さに驚いていた。小沢の「国民の生活が第一」はバタバタして、未来の党と一緒になったばかりだし、維新の会は石原新党と野合中であり、野党の準備には未だ時間が掛ると見た。だから、野党側が準備を整える前に選挙すれば、相手が油断し虚を突けるという読みは、ワシントンの差し金かも知れない。
藤原　そこで注目する必要があるのは、アメリカ側が試みた対日工作であり、野田が解散を決断した直前に、何があったかを注目する必要がある。ジャパンハンドラーたちの行動は重要で、対日政治工作の任務を持つ連中が、一体何をしていたかについてです。実は、一〇月末に経団連と帝国ホテルを使い、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）が、日本経済新聞と共同主催の形で、「指導者交代と日米中トライアングルの行方」と題して、戦略問題のシンポジウムを行っていたのです。
本澤　それはCIA路線に連なる顔触れで、日米軍事同盟の推進者たちが集まった会です。マイケル・グリーンとリチャード・アーミテージは日本担当だが、ハーバード大のジョセフ・ナイ名誉教授とか、CSISのジョン・ハレム所長と共に、この二人はシンポジウムに出席していた。また、日本側は玄葉外相や前原戦略相（いずれも当時）が、挨拶やパネリストとして出ていた。
藤原　この時期になぜこの連中が集まって、東京でシンポジウムを行ったかという点は、極めて意味深長だと思います。基調講演は「日米同盟と米国のアジア政策の将来」で、これはアメリカの戦略構想であり、キャンベル国務次官補がしゃべったが、実態は日本に対しての指令です。この表向きの指令の背後には、野党勢力を解体して覇権を握り、改憲の布陣を敷くことを狙った、アメリカが準備した作戦が機能していた。そして、解散と選挙をすぐにやれという秘密のメッセージが不正選挙の形で、潜んでいる感じが読み取れます。
本澤　そんな大それたことを考えて、このシンポジウムを開催したとは、とても常識では考えられませんが……。
藤原　日本が真に独立国として存在し、CSISが普通のシンクタンクであるなら、そんなことを想定する必要はないし、考えること自体が馬鹿げている。だが、独立国に外国軍基地はないし、治外法権など認めないものだが、そんな権利さえ確保していない日本は、属国ではなく属領に過ぎないから、命令によって何でも受け入れざるを得ません。
本澤　悲しい現実だがそれが日本の姿です。ところで不正選挙が米国からの指令なら、治外法権の解消運動の一環として、あの選挙が憲法違反だという方向で、突破口を開く作戟も可能だと思う。全国各地で違憲訴訟が始まって、熱心な弁護士たちが民主主義のために、三権分立の確立を求めて立ち上がり、それが新しい独立運動になりそうで、私はそれに絶大な期待をもっています。
藤原　面白いですね。勝ったつもりの安倍内閣が否定され、立法府の活動がご破算になる事態に至れば、これは民主主義にとって大勝利です。また、内政干渉を排除する大チャンスと共に、日本の大掃除をする絶好の機会です（その後に、広島と岡山の高裁で、選挙が違憲だとの判決が出て、最高裁判所の決定待ちになっている）。
本澤　米国で内政干渉を担当しているCSISは、野田内閣や安倍内閣に緊密に接近するが、その影響を緩和する特効薬の形で、選挙が違憲になって総てご破算になれば、日本の運命は大きく変わります。滞米三〇年の藤原さんの説によると、CSISはジョージタウン大の付属機関で、ヴァチカンの戦略拠点であるということだが、なぜこの大学が日本担当をするのですか。
藤原　ジョージタウン大はイエズス会の直轄の大学で、各国の首都で政治を監視しており、日本では四谷の上智大学がそれです。そこのCSISはゲオポリティーク理論の砦であり、ここはナチス思想の米国での拠点です。
本澤　以前に『財界にっぽん』で行った対談では、ナチスの親衛隊に連なる構図があって、それが見えると指摘していたが、そうなると実に不気味な感じですね。
藤原　これは歴史の深層に潜む謎に関係し、通常の歴史書には登場しないが、世界史の実態はとても複雑怪奇で、教科書的な物とは異なっている。宗教に顕教と密教が共存しているように、歴史にも表と裏の歴史があって、一般に知られているのは表の世界だけです。また、普通の人は歴史の裏面と無縁で、それを知らなくても何ら問題はないし、日常生活には何の差し障りもない。


■　ウエストファーリア体制下における政体と国体
本澤　表の社会を動かす政治の世界に対し、裏の世界の暴力団や闇経済などが存在することを確かに感じます。表に出ないその世界は秘密結社の問題に関係して、謀略史観に属すものになりそうです。現在の日本では謀略説が大流行で、いかがわしい人がいい加減な好き勝手を並べ立てています。
藤原　潮流が激動するような時期には、人々は不安に支配されてしまうから、それを利用しようとする人が続出する。だが、文明の次元のメタヒストリーの領分では、地下に隠され潜在している秘密は、極めて重要な意味を持ちます。その中でも超一流の秘密に属すものが、国民国家の成立に密着していた、ウエストファーリア条約に関係したもので、そこに注目することが大切です。しかも、国家と政体を同じだと捉える人は、議会に対し大統領や王様の関係で、民主制と君主制をすぐ考えてしまう。
　だが、政治学者の考えの枠を離れて、政体（Regime de la politique）と国体（Regime d'etat）の違いに着目すれば、目に見えない形の国体が分かるし、共和国における国体の理解に至ります。しかも、大部分の者は気が付いていないが、米国はワシントンを政体と見せかけ、国体として運用してきた歴史があった。
本澤　しかし、ワシントンは米国の政治の中心で、ホワイトハウスや議会が機能しており、首都として政治を動かしていることになっている。米国の政体はワシントンにあるのであって、変な国体などとは無関係だから、そんな奇妙な説は誰も信じませんよ……。
藤原　でも、政体としてシンクタンクなどを活用し、米国流の帝国支配を続けたのが、二〇世紀における覇権主義の正体です。
本澤　アメリカを動かす真の権力は一㌫だが、三権分立の理想に従って共和国を作り、民主主義を実行していると聞いています。
藤原　しかし、アメリカは民営化の最先端を行き、軍隊にしても最近では民営に近い状態で、建国の理想は雲散霧消している。だから、政策の立案はシンクタンクに任せてしまったし、コンサルタントが官僚の仕事を行って、日本人とは発想も組織も大違いです。だから、日本政府の相手はシンクタンクの要員であり、ほとんどが次官補や副長官クラスだし、国と国とが対等関係ではない理由は、日本の政治家が劣悪なので、適当にあしらわれているからです。
本澤　これほどの酷い状態を、日本人は誰も気づいていないが、これほどの屈辱を甘んじているのは、実に情けない限りだと思います。戦後の日本の政治は隷属的だった上に、屈辱的な茶番劇の繰り返しだったが、これは植民地なみだったから仕方がありません。
藤原　安倍がワシントン訪問を希望したが、一月は多忙だと断られ二月に延期されたし、韓国の李明博前大統領にも侮辱された。前原外相も米国で嘲笑されている日本は、無能力な政治家を大臣に選び、国としての体面を大いに損ない続け、世界から尊敬の念を失って久しいのです。
本澤　だから、目下のところ安倍政権としては、中古のレーガノミクスを焼き直して、インフレで株価を煽るアベノミクスを担ぎ廻り、不況からの脱出を狙っているけれども、実に幼稚な人気取りだと言うべきです。
藤原　国債乱発とインフレで不況を脱出する手口は、昭和初期の高橋財政で破綻しており、ファシズムに雪崩れ込んだ歴史でもあるが、その件は次回に料理しましょう。ここで片付けて置くべきことは、本誌連載の落合史観の政体と国体の問題で、日米関係にも相似象が存在するから、その意味を考える必要があります。実際に、帝国における役割分担を解析すると、外に向かって対応する機動部隊と、内を固めて正統性を体現するものがある。要するに、円の中心に位置する本隊が時に応じ、二つの焦点を持つ楕円に変じながら、幾何学的な動態を発現するのです。
本澤　抽象的で良く分かりません。具体的な例では何があるのですか。
藤原　英国の東インド会社の経営方式は、大英帝国の覇権主義の発露として、国家の別動隊としての役割を演じ、植民地や属領支配を担当していた。その模倣形態が米国のシンクタンクであり、国体としての米国は民活路線の形で、軍隊も外交もアウトソーシングしてしまい、それが政体として機能しているのです。しかも、国民国家の興亡を決定づけている、あのウエストファーリア体制の役割が、近代に与えた活力を見いだせるし、そこに歴史の工夫として使われた動態力学の精髄が見え隠れしているのです。　　（続く・敬称略）
<貼り付け終わり>
この二人の気鋭のジャーナリストは日本には珍しい勇気の持ち主で、野田内閣の悪辣な政治と売国奴ぶりを告発して、実に興味深い対談を行ったことで知られている。
http://quasimoto.exblog.jp/17771360/

日本政治再刷新に向けて小沢一郎代表が本格始動

日本政治再刷新に向けて小沢一郎代表が本格始動




６月７日、午後６時から、東京駿河台にある中央大学駿河台記念館で、


「小沢一郎議員を支援する会」３周年記念レセプション


が開催された。


http://minshushugi.net/activity/index.cgi?no=193


レセプションには、小沢一郎生活の党代表をはじめ、生活の党関係者が多数出席して、迫り来る参院選とその後の政治刷新について、熱い想いが示された。


「小沢一郎議員を支援する会」は伊東章弁護士を代表とする６人の世話人が運営されてきた。


事務局長としては橋本久美前衆議院議員候補者がその任にあたられてきた。


橋本久美さん以外の５人の世話人はいま、そのすべての方が７０歳を超えられたということであるが、若者顔負けの気力と体力と、もちろん卓越した知力で、貴重な市民運動をこれまで発展させてこられてきた。


橋下さんを含む世話人の皆様方の真摯な姿勢とひとかたならぬご尽力に心より敬意を表したい。

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本年３月７日には「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」が東京池袋の豊島公会堂で開催され、会場に入りきれぬ市民が参集し、大成功裏に集会が執り行われた。


この３月７日国民大集会まで、１０回にわたるシンポジウムが開催されてきた。


小沢一郎政治謀略事件の全容をほとんどの市民は知らなかった。


メディアが誘導する一方的な偏向報道によって、市民の意識は歪められてきた。


こうした、日本の情報空間の歪みに対して、その是正の役割を担ってきたのがネットメディアであり、草の根の市民運動であった。


「小沢一郎議員を支援する会」による市民運動は、類まれなる成功を収めてきた運動のひとつであると言える。

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しかし、自己満足に浸っている場合ではない。


日本の政治状況は、まさに、いま、深刻な危機に直面している。


２００９年に実現した政権交代は、日本の未来に大いなる夢を抱かせるものであった。


しかし、この状況に、激しい危機感を覚えたのは、既得権益の側であった。


米国・官僚・大資本のトライアングル。


そこに、利権政治屋と御用メディアが加わる、米・官・業・政・電のペンタゴン。


悪徳ペンタゴンは、主権者勢力による日本史上初めての政権が、盤石の基盤を築かぬよう、目的のためには手段を選ばぬ逆襲を演じたのである。


その中核をなす政治謀略事案が、小沢一郎政治謀略事件であった。


冤罪を捏造し、メディアがこれを誇大宣伝し、日本政治の転覆を図ったのである。


その結果として、鳩山由紀夫政権はわずか８ヵ月余りで倒閣され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権をつなぎ役として浮上させ、２０１２年１２月に、「元の木阿弥政権」である安倍晋三従米政権が樹立された。

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わずか３年で日本の状況は完全に塗り替えられた。


バラ色の日本が暗闇の日本に転じつつある。


このまま、日本が地獄に陥落するのか。それとも、地獄の淵から這い上がり、再び、希望に満ちたバラ色の世界に舞い戻れるのか。


正念場を迎えている。

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レセプションに出席してスピーチされた小沢一郎代表は、日本政治の再刷新の戦略を披瀝された。


決戦の本丸と位置付けているのは、次の総選挙である。


２０１６年の衆参ダブルの可能性が高いが、照準はここに合わせられている。


この決戦に勝利するためには、何としても、本年７月の参院選で、確固たる足場を得なければならない。


１９９７年１２月に新進党が解党され、自由党が創設された。


９３年に細川連立政権を樹立した最大の功労者であった小沢一郎氏を党首とする自由党は、小さな組織に姿を変えて再出発を図ったが、ここから、１１年半の時間を費やして、見事に政権交代の大業を成就した。


２００９年の政権交代実現の大きな出発点になったのが、２００６年４月の千葉７区衆院補欠選挙であった。


偽メール問題の処理に誤り、解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾い、代表に就任したのが小沢一郎氏である。


千葉７区補選に立候補した太田和美候補は奇跡の逆転勝利を収め、ここから民主党の大躍進が始まった。


今回参院選には、千葉から太田和美前衆議院議員が立候補する。


太田市の勝利を契機に、再度、政権再奪還に向けての飛躍が始まることを、多くの主権者が念願している。

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しかしながら、状況は決して甘いものではない。


何よりも大きな壁は、日本の情報空間が、偏向した御用メディアに占拠されていることである。

メッキの剥がれ落ちたアベノミクスと橋下維新

メッキの剥がれ落ちたアベノミクスと橋下維新




橋下徹大阪市長がオスプレイを大阪府八尾市も受け入れる構想を表明し、ＮＨＫが定時ニュースで長々と時間をかけて報道するが、このようなニュースを、時間をかけて報じる理由はない。


円が急騰して日経平均株価が１３０００円を割り込んだことの方が、はるかに大きなニュースである。


厚労省が年金資金を使って、株価を引き上げる「株価操縦」を行おうとすることも邪道である。


橋下徹氏は、日本のリーダーになる資質を備える人物ではない。


そもそも、橋下徹氏を誇大に宣伝してきたことが不自然であり、合理性のないことだ。


その橋下氏が未熟な行動を繰り返して、いまや完全に支持を失っているのは順当そのものである。


水が高いところから低いところに流れるのと同じように、徳を備えず、賢さを備えぬ者の人気は長くは続かない。


これまでの維新人気は、マスメディアが人為的に創作した「虚構」に過ぎなかった。


「虚構」とはメッキのようなもので、時間が経過すれば、必ずメッキが剥がれ、地がむき出しになる。


表面はくすんでいても、地が本物であるなら、表面を磨いているうちに、やがて必ず美しい地が表に表れてくる。


私たちは「メッキ」で装飾されたまがいものではなく、地が無垢でできた「本物」を見出し、この「本物」に全面に立ってもらうことが必要だ。

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「メッキ」のもうひとつの代表が「アベノミクス」である。


多くの人が「アベノミクス」を絶賛してきた。


「アベノミクス」で日本が生まれ変わる。


光り輝くアベノミクスと絶賛する者ばかりだった。


しかし、この「アベノミクス」のメッキも、早くも剥げかかっている。


「アベノミクス」第一の矢である金融緩和政策だが、黒田総裁が４月４日に、「異次元」金融緩和を打ち出したその日から、日本の長期金利は上昇傾向を示し続けている。


「異次元」金融緩和のストーリーとは、金融緩和が金利低下をもたらし、円安と景気拡大と株高とインフレ率上昇をもたらすというものである。


ところが、「異次元」金融緩和を実行したら、長期金利は低下するのではなく、上昇し始めたのだ。


金利上昇は円高要因になる。


円高が進行し、株価が急反落した。

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これですべてが終わったわけではないが、提示されていた話とまったく違うことは誰にでもわかる。


こうなると、選択肢は二つに一つだ。


何が何でもインフレを引き起こすとなるなら、日銀資産の劣化誘導に突進することになる。


ハイパーインフレへの道だ。


この道を選ばないとなれば、元の伝統的な金融政策手段の範囲内での金融緩和ということになる。


これなら、白川総裁時代の日銀と変わらない。


金融政策は魔法の杖ではないのだ。


アベノミクスは金融緩和をあたかも「魔法の杖」であるかのように語ってきたが、「魔法」ではなく「トリック」、あるいは「ペテン」に過ぎなかったことが、次第に明らかになりつつある。

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アベノミクス第二の矢は「財政出動」だが、この内容がいただけない。


安倍政権は１３兆円もの規模の補正予算を編成したが、こんな余裕があるなら、消費税大増税を少なくとも２年は先送りできたはずである。


財政政策で大事なことは、限られた財政資金を、いかに有効に活用するかという点だ。


いま日本で必要な財政支出とは、バラマキ公共事業や官僚利権のためのお手盛り政府支出ではなく、生活者の生活基盤を安定化させるための政府支出である。


ところが、安倍政権はバラマキ公共事業や官僚利権のためのお手盛り政府支出をてんこ盛りにする一方で、生活者の基盤を切り崩すような冷酷な政策に突き進んでいる。


生活保護支出の実質的な切り捨てや、年金支出の切り込みなどばかりに熱心なのである。


中長期の政策テーマは「成長」よりも、バランスのとれた「分配」である。


経済のパイが大きくならないなかで、所得格差だけが急激に拡大した。


一握りの富裕層が富の収奪を進める一方で、中間層が低所得者層に転落し、新しい貧困問題が急激に拡大している。


強いものをより強くする政策ではなく、下層に追い込まれた多数の人々の生活を支え、生活を安定させる政策こそ求められている。

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参院選を前に、アベノミクスのメッキが剥がれ始めたことは、日本国民にとっての福音である。


この傾向が強まれば、自民党が獲得する議席が減少することになる。


１議席でも多く、自民党の獲得議席を削減しなければならない。