安倍総理の福島演説で「原発廃炉、反対？賛成？」

安倍総理の福島演説で「原発廃炉、反対？賛成？」プラカード自民党に没収された
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/399.html
投稿者 パラサガン 日時 2013 年 7 月 05 日 11:07:58: 6n31nAnvXCdXc





KABASAWA YOUHEI BLOG
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11566753647.html



この国は北朝鮮なのか。


昨日の参院選挙公示日、再稼働を狙う自民党政権、安倍総理が第一声の地に選んだのが福島市です。

地震国に原発を作り続けてきた自民党さんが、復興をスピードアップしたいから
ねじれを解消させてほしいと福島の地に乗りこんだわけですが、当然、原子力ムラの
一員である自民党政権をよく思ってない地元の人も多いわけです。


二本松市に住む女性が原発政策の首相の真意を図るべく
「総理質問です。原発廃炉に賛成？反対？」
以下のプラカードを提示しようとしたら・・・


なんと、自民党員に没収されたという、参院選挙初日から驚きな出来事がありましたのでシェアしたいと思います。以下がその際の動画になります。




渋谷の演説でTPP集会の人がTPP反対と叫んだら、あれは左翼ですとか
言ってしまうのが我が国家の総理大臣です。
不都合なことを言う国民を排除していく動き。

完全に裸の王様なんですが、ねじれ解消して憲法改正されたら
ますます国民の表現の自由も制限される事態になるのではと改めて危機感が募ります。

トルコ・エジプトの動乱＝尖閣諸島問題

トルコ・エジプトの動乱＝尖閣諸島問題


　イタリア本土とシチリア島を結ぶ、全長３０kmの橋。この橋は、シチリアを横断するシチリア横断道路の建設と一体化し、さらに地中海・海上の橋により、チュニジアのチュニスへと連結される。

チュニスからは、北アフリカ、マグレブを横断する高速道路建設と結合し、アレキサンドリアまで直行、通過し、エジプトのスエズ運河に達する。

そして、このイタリア＝マグレブ高速道路は、現在建設中のスエズ運河架橋を通り、シナイ半島を通過、ガザ、そしてイスラエルを縦断、さらにレバノン、シリア、トルコにまで至る高速道路に連結する。

この道路建設により、北アフリカとヨーロッパを結ぶ地中海経済圏の基幹である地中海・流通網が形成される。


　イスラエルとアラブ諸国は、激しく対立し憎悪の関係にあるが、それとは「無関係に」イスラエルとアラブはあらゆる産業の基盤である流通網を一体化させる道を選択し、実行に移し始めている。パレスチナ戦争は軍事産業の活性化のための産業振興策であり、この地中海流通網も産業振興策として建設されている。激しく憎悪し殺し合うイスラエルとアラブが、自由に行き来する道路流通網を建設し、ジョイント・ビジネス(共同事業)を行う事は当然である。

敵同士が親密にジョイント・ビジネスを行う、それが国際政治の「現実」であり、リアル・ポリティクスである。


　ＥＵは１９０４年、ヨーロッパ鉄鋼共同体として発足した。あらゆる産業の基盤である鉄鋼生産・流通において一体化した事が、ＥＵ統合の「出発点」であった。あらゆる産業の基盤である道路流通網の一体化が、イスラエルとアラブを含む地中海経済圏一体化の「出発点」となる。

１９０４年のヨーロッパ鉄鋼共同体の発足以後も、第一次世界大戦と第二次世界大戦があり、ドイツとフランスはお互いに憎み合い壮絶な殺し合いを行った。しかし、ドイツとフランスは現在統合ＥＵのメンバーとして、その統合の中核に居る。鉄鋼共同体として産業基盤を一体化させた以上、また地域共同体として一体化させる事が「必然」であった以上、相互の憎悪と紛争は１００年を経て無化される。かつて、ナショナリズム＝国家主義の立場から、ドイツへの憎悪を煽動したフランスの「愛国者」も、フランスへの憎悪を煽動したドイツの「愛国者」も、統合ＥＵの現在から見れば、その愛国心は無知を意味し、時代遅れの歴史的遺物でしかない。


　この高速道路に象徴される「広域統合」に反対する勢力、不協和音は、「様々な理由付けによって一掃されてゆく」。アラブの春と称される政治変動、トルコ・エジプトで続く動乱は、この「一掃作業」の一部となる。未だに海を越える架橋さえ出来ていない東アジアにおける中国・韓国・北朝鮮・日本の対立は、この「不協和音の一掃作業」での失敗の繰り返しを意味している。トルコ・エジプトでの動乱と、尖閣諸島等々での対立は、１０００年の歴史スパンでは同じ意味を持っている。

エジプト、トルコで続く、「動乱」の意味

エジプト、トルコで続く、「動乱」の意味


　財産を最も迅速に増やしたいのであれば、アラブ諸国＝中東・イスラエルでの戦争に投資する事が、最も早く財産を増加させる近道である。

イスラエル建国当時、イスラエル人は１丁１０万円程のピストル３丁＝３０万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦全員を、皆殺しにし、あるいは銃で脅迫し追い出し、５０００万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、３０万円が５０００万円に「化ける」。１日で１７０倍、年率換算で６２０万％の高配当ビジネスである。６２０％ではなく、６２０万％である。

これが中東問題の深層であり、中東戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。

パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の９３％が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。９３％＝ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、５３１に上る。仮に１つの村に１０００人が住んでいたとすれば、５３万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

　世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団ＰＨＲ」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃している。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。

　米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。２００４年には、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に１億３６００万ドル＝約１５０億円を、米国はイスラエルに援助している。

日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。

日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。

アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。このイスラエルの核ミサイル企業の経営者が、前ブッシュ政権のチェイニー副大統領であった。アメリカ政府は、チェイニー副大統領の企業に、１５０億円もの「資金援助」を行ってきたことになる。

ホワイトハウスの政府要人が自分の経営企業にアメリカの国費を「資金援助させる」。公金流用である。

アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。

６２０万％の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業＝軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。

土地と家族の命を奪われたパレスチナ人の「嘆き」によって、世界の覇者＝アメリカが豊かな生活を送る。

アラブ諸国の動乱で、「金モウケ」する者達が存在している。これが世界経済と国際政治の「現実」である。

参院選最大の争点『アベノリスク』への対処方法

参院選最大の争点『アベノリスク』への対処方法




７月２１日投開票の第２３回参議院議員通常選挙について、自公圧勝の報道が垂れ流されている。


その目的は、反自公勢力の有権者を投票所から遠ざけることにあると思われる。


都議会選挙と同じ図式が狙われている。


反自公勢力の有権者が投票所に足を運ばないと、組織選挙を展開する自民党と公明党が有利になる。


また、同じ組織選挙の色彩が濃い共産党も有利になる。


反・自公の有権者で共産党には投票したくない有権者は、選挙区に「該当者なし」の状況に直面するが、消去法で「共産党」と「みんなの党」に投票するかも知れない。


その結果、「みんなの党」も有利な影響を受ける。

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しかし、繰り返し指摘するように、今回の参院選は、今後の日本の命運を定める選挙であると言っても過言でない。


最大の留意点は、２０１６年夏まで、国政選挙が丸３年実施されない可能性があることだ。


昨年１２月の総選挙は違憲選挙だが、政治権力に支配されている日本の最高裁判所が総選挙全体のやり直しを命じる可能性はゼロである。


したがって、首相が衆議院を解散しない限り、２０１６年夏まで国政選挙が行われない可能性が高いのである。


この「空白の３年」に、日本の根幹がすべて固められてしまう可能性が高いのだ。


その根幹とは、


原発であり、憲法であり、ＴＰＰであり、


消費税であり、沖縄である。


メディアは「アベノミクス」の表層だけを捉えて、これを絶賛し続けているが、アベノミクスがもたらすものは、


「インフレ」と「消費税大増税不況」と「超格差社会」


の三点セットである。


入り口では、円安・株高が生じて、みんないかれてしまっているが、いかれているうちに、地獄に連れてゆかれてしまう。

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第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。


第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。


第三のラッパが吹き鳴らされると、ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。


第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。


第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。


第六のラッパが吹き鳴らされると、権 力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。


第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

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「新約聖書」末尾に「ヨハネの黙示録」が収録されており、「地獄の黙示録」の様相を示すが、安倍政権が参院選で大勝を収めたあとに日本を襲うのが、「現代版・地獄の黙示録」である。


つまり、参院選最大の争点は、『アベノリスク』なのである。


http://goo.gl/xu3Us


「アベノミクス」のメッキの下に隠された『アベノリスク』に対する審判を下すのが参院選最大の焦点なのである。


『アベノリスク』は、すでに、着々と蠢き始めている。


参院選が終了すると同時に、『アベノリスク』は確実に日本を襲う。


それは、日本を融解（メルトダウン）させるものである。


福岡から独自の視点でニュース報道を展開するデータ・マックス社


http://www.data-max.co.jp/


に、


『アベノミクスの破綻』


http://goo.gl/bS9y4


http://goo.gl/0u7Ep


http://goo.gl/kC8Rs


http://goo.gl/mbtVh


を寄稿したので、ご高覧賜りたい。


米国経済の改善により安倍政権は思わぬ恩恵を受けているが、インフレ誘導と消費税大増税と新自由主義経済政策は、絶対に主権者の幸福をもたらさない。


このなかで、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税大増税・辺野古移設・シロアリ増殖の恐怖が日本を覆う。


「ほんとは怖いアベノリスク」


をすべての主権者が参院選前に理解しなければならない。

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そして、参院選に際しては、絶対に守らねばならないことが二つある。


ひとつは、必ず選挙に行くこと。


もうひとつは、絶対に民主党には投票しないこと。


もうひとつ付け加えるとすれば、みんなにも投票しないことだ。


これは、あくまでも、


原発再稼働・憲法９６条改悪、ＴＰＰ参加、消費税大増税・辺野古基地建設


に反対する主権者がとるべき行動を示したものだ。


必ず選挙に行き、自公民みん維新には絶対に投票しないこと。


日本を地獄に突き落とさぬには、これを絶対に守ることが必要だ。