格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

「アベノミクスの次」に起こることを知りたい人へ

2013-07-12 20:59:27 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


「アベノミクスの次」に起こることを知りたい人へ




『国家は有罪(えんざい)をこうして創る』(祥伝社)


の主著者であり、この6月3日から、


まぐまぐ有料メルマガ「高橋博彦の『神州の泉』」
毎週月曜日(平均月4回+号外)初月無料、購読料840円(月額)



の配信を始められた高橋博彦氏が、


拙著『アベノリスク-日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪-』


の書評を掲載下さった。


http://goo.gl/7O2u0


本日の日経新聞朝刊には広告も掲載されたのでご高覧賜りたい。


「「アベノミクスの次」に起こることを知りたい人へ」


Photoまた、7月7日に開かれた


『アベノリスク』出版記念講演会


の動画配信が始まったので、ぜひご高覧賜りたく思う。


無料公開のダイジェスト版はこちら。


http://goo.gl/F2lA3


全篇(約100分)はこちら。消費税込み315円になります。


http://foomii.com/00073/2013071017493216406


冒頭で紹介させていただいた、高橋博隆氏が掲載下さった『アベノリスク』書評について、詳しくは高橋博彦氏のブログ、メルマガをご閲覧賜りたいが、せっかくの文章であるので、本ブログに転載させていただく。

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「経済・政治学者の植草一秀氏がアベノミクスを批判した『日本を融解させる7つの大罪 アベノリスク』(講談社)を緊急出版された。これは経済のみならず安倍政権が推進する政策の本質がよく出ているので、多くの人が読むべき本である。


おもしろいことは、七つの各章が新約聖書の最終巻、ヨハネの黙示録に出ている、世界の終末と言われる神秘的な七つの開示を凝らして配列されていることである。


ヨハネの黙示録の七つの封印、七つのラッパとは、罪深い人類への最終的な裁きが世界の終末というありさまで出てくる様相が、孤島でヨハネが受けた啓示をもとに幻視的な表現で描かれたものだ。


多くの象徴が散りばめられているので、難解な文学的表記とされているが、キリスト教原理主義あるいは根本主義者(ファンダメンタリスト)は、文字通り本気でこの七つの終末開示記述を現実の予言だと信じている。


黙示録の七つの封印、七つのラッパ、天使が傾ける七つの鉢(はち)とは、聖書的に見れば人類の末期症状時代、艱難(かんなん)時代を表すものであり、非聖書圏の人間でも“世の末”、仏教徒では“末法時代”と呼ばれるものである。

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黙示録によれば、人類の終末様相は七つの段階で進んでいくとある。一方、キリスト教には人の欲望を戒めるものとして“七つの大罪”がある。傲慢 、 嫉妬 、憤怒 、怠惰 、強欲 、暴食 、色欲 である。


これはブラッド・ピットの主演でハリウッド映画にもなっているが、植草氏の新著「アベノリスク」はこの七つの大罪を凝らして章割りができている。だが、著者の意図としては、安倍晋三政権が内包する七つの大罪が、上記に書いた終末時に七つの封印が解かれるありさまと捉えても分かりやすいと思う。


植草氏が安倍政権の本質を七つの大罪、七つの終末開示という意味を込めて配置した各章は以下である。


○アベノリスク第1の罪 引き起こされるインフレ


○アベノリスク第2の罪 大増税大不況 繰り返される3度目の悪夢


○アベノリスク第3の罪 TPP 失われる主権 


○アベノリスク第4の罪 活断層の上の原発再稼働


○アベノリスク第5の罪 シロアリ官僚に食い尽くされる


○アベノリスク第6の罪 改変される憲法


○アベノリスク第7の罪 創作される戦争


植草一秀氏が提起するこれらの七つの大罪は、国民が手をこまねいていると、文字通り日本終末の黙示録となっている。

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7月4日に参院選が公示され、各マスコミは選挙の争点を一様に“景気”一点張りで報道しているが、本当の争点は植草氏が本書で書かれた、安倍政権が内包する七つの内容にある。


マスコミや政府は国民からこの真実を覆い隠し、皮相的な株価上昇や雇用上昇にのみ焦点を当てて、安倍政権の本当の危険を覆い隠すことに腐心している。


もっとも政府やマスコミが真実を隠して米官業利権複合体に都合の良い方向に持って行く形は小泉政権以降、常套手段となってしまったが。


小泉政権時にりそなインサイダー疑惑を暴いた植草氏の慧眼は、全く衰えることを知らず、本書でも存分に安倍政権の危険な本質を具体的に暴く。


アメリカ発の市場原理至上主義に極端に傾倒し、年次改革要望書を指針とした小泉政権の悪夢は、格差社会の固定化や国民生活を逼迫させ、人々を奈落のどん底に引き落とした。


これに懲りて国民は2009年に民主党に政権を与え、生活の回復を期待した。ところが、民主党はこれを裏切り、時計の針のように小泉・竹中構造改革路線に回帰する方向性を持った。しかも野田政権は国民が望まない消費税大増税法案を強行成立させ、TPP参加ありきという大暴政を行った。


これを見た国民は再び反国民的な政権与党に絶望し、選挙意欲を喪失した国民投票の結果、政権は再び自民党の手に戻った。ところが、安倍自民党も鮮明に小泉・竹中構造改革路線に回帰し、あろうことか、亡国のTPP交渉に参加表明し、グローバル資本に日本略奪の道を開いた。

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植草氏はこの本で、自分が旧大蔵省(財務省)に在籍していた経験をもとに、財務省と日銀の確執、財務省の支配体質、TPR(タックスのPR作戦)など、いろいろ重要なことを書かれているが、全体としては安倍政権が有している危険な方向性をあますことろなく描いている。


安倍政権の危険性は本書各章のタイトルを見れば一目瞭然であるが、これらを鋭く分かりやすく説明する植草氏の洞察は必見である。


全ての章が、日本崩壊に直結するリスクを説明しているが、神州の泉は第3の罪「TPP失われる主権」にもっとも危機感を抱いている。


本音を言えば、神州の泉は、安倍政権が目論む憲法改正も、広義の意味ではその最終目的がTPPに日本を引きずり込んだ後、戦争経済というショックドクトリンに日本を参加させることと、基本的人権を圧迫することによって、国際金融資本の蹂躙に対して国民がものを言えなくなる環境造りであると確信している。


第3の罪「TPP失われる主権」で植草氏が語ることは、まったく神州の泉が思っていたことと合致する。やはり小泉政権を一歩も引かすに糾弾し続けた男の安倍政権批判は飛び抜けている。

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植草氏が本書で黙視的な開示になぞらえて語った安倍政権の本質は、今、国民が最も知るべきことであり、これを知ることと知らないでいることは、参院選後の抵抗運動に大きな影響を与えてくる。


参院選後に地獄が到来しても、その地獄の内実を知っておくことは、そこから這いあがるエネルギーを与えてくれる。本書は迷うことなくその地獄の意味を知らせてくれる案内書となっている。


以上簡単な書評であるが、この書物に書かれてあることを知らずして、安倍政権とマスコミに騙されたまま生きて行くことは国民の本懐ではない。是非とも植草一秀氏の「アベノリスク」を手に取ってご覧になっていただきたい。」

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高橋博彦氏は私が巻き込まれた冤罪事案の法廷での審理内容を詳細に検討下さり、私の無実潔白を精緻な分析によって解き明かして下さった。


高橋氏は、その概要を副島隆彦氏との共著


『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る』(祥伝社)


http://goo.gl/75JJ0


に書き綴って下さった。


その膨大な作業と記述の構成、執筆にあたっての高橋博彦氏の、本当に頭の下がるご労苦を含めて、大木広也氏が深みと凄みのある書評にまとめてくださったものを、高橋博彦氏がブログで紹介くださっている。


「究極の達意を実現する新しいスタイル、「国家は『有罪(えんざい)』をこうして創る」読後(大木 広也)」


http://goo.gl/6yDOk


を合わせてご高覧賜りたい。





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参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家

2013-07-12 20:52:05 | オルタナティブ通信


参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという虚偽


1、前ブッシュ大統領は最初の大統領選挙において、民主党のゴア候補にわずか、500票差で勝利した。

しかし、大統領選挙中の2000年11月、ブッシュの弟ジェフが州知事の地位に座るフロリダ州では、5万7700人の黒人の市民に対する選挙登録が拒否され、投票する権利が奪われていた。

その理由は西暦3000年に殺人事件を「起こした」、西暦2700年に強盗事件を「起こした」という重犯罪歴による市民権=選挙権の「剥奪」であった。

投票権を奪われた黒人は民主党支持者であった。

この件に関し合衆国連邦公民権委員会は、ブッシュが「意図的に黒人の投票権を奪ったもの」と非難声明を出している。

黒人に正当な投票権が認められていれば、ブッシュは大統領にはなれなかったものであり、ブッシュ政権は非合法なクーデター政権であった。

非合法に政権を略取したブッシュが、アフガンとイラクにおいて、何等大統領としての権限が無いにも関わらず、戦争を行い、多数の死者を出している。

これは非合法な殺人事件であり、ブッシュは直ちに殺人犯として逮捕、立件されるべきである。


2、1970年、フロリダ州デイド郡選挙で投票終了3分後にチャンネル7は、ある候補者が9万6499票獲得と報道した。

3分で10万票近い集計は物理的に不可能である。

これは「当選者が最初から決まっており」、その決められた当選者の獲得票が、最初から「何者か」によって決められている事、それが事前にマスコミに渡され「この当選者と獲得票数を報道するように」と命令が行われている事を明確に示している。


3、1988年11月2日、米国ABC放送は、米国中間選挙の投票「前日」に「当選者と、その獲得票数、選挙結果」を報道した。


4、2004年の米国大統領選挙では、黒人が投票所に行けないよう黒人居住区周辺の至る所で道路封鎖が行なわれ、事実上、黒人から選挙権が剥奪された。


5、米国大統領選挙ではディーボールド社の選挙投票マシーン等が使用されている。

2004年の、ブッシュ大統領が選出された大統領選挙では、ガハナーという地域で638人が投票すると、この選挙投票マシーンは「自動的にブッシュに4258票と加算の表示を行った」。

3600票も水増しされ、投票は全てブッシュになっていた。

この「選挙マシーン」を開発したボブ・ウロセビッチ、トッド・ウロセビッチ兄弟は、現在、選挙マシーン製造メーカーのカウンシル・フォー・ナショナル・ポリシー社に「所属し」、新しいマシーン開発を行っている。

この企業の経営者ハワード・アーマンソンは、黒人奴隷制度復活論者として「有名」である。

黒人居住区での道路封鎖による黒人の投票妨害と、このマシーン製造は「連動」していた。


6、2004年、大統領選挙で、米国ヤングスタウンでは、25の選挙マシーンでケリーに投票すると、「不思議な事に」全て「ブッシュ」と表示される事態が発生した。

また、ケリーの支持者の多い地区では投票のために10時間以上、行列で待たされる事態が発生した。長時間、待たされ嫌気がさし、投票をやめて帰宅する人間が続出した。

なお、ブッシュの支持地区では、こうした行列は「全く無かった」。

また、ニューメキシコ州では、民主党支持者の多い地区の投票場で、「投票用紙ではない紙」が渡され、それで投票した人達の「投票が全て無効になった」。

この選挙において、ノースカロライナ州カーテレット郡では、4500票の入った「投票箱」が「いつの間にか消滅した」。

さらに、オハイオ州フランクリン郡では、マイティ・テキサス・ストライク・フォースという武装組織が投票所前で、マシンガン等で武装して待機し、「民主党に投票した人間を、その場で射殺する」と拡声器で、投票時間の開始から終了まで継続して投票に訪れた人々を「脅迫」し続けた。

オハイオのウォーレン郡では、投票途中で、突然、国土安全保障省の人間達が姿を現し、投票マシーンを持ち去ってしまった。

その結果、大部分の人間達が、投票不可能になってしまった。

この圧倒的多数の選挙民が「投票出来なかった」地域での「開票結果は、投票していない人々の圧倒的多数がブッシュに投票した事により、ブッシュの圧勝」であった。

オハイオ州マホニング郡では、ケリーと投票すると自動的にブッシュと表示される「選挙マシーン」が使用されていた。

このマシーンでは、「ケリー」に投票しても「ブッシュ」と表示され、「ブッシュ」に投票しても「やはりブッシュ」と表示され「票が集計されて行った」。

この民主党が強いオハイオ州では、投票された用紙が58000票「行方不明」になった。


7、1996年、ジョージア州のマックス・クレランド民主党・上院議員の選挙では、「投票マシーン」を用い、民主党に投票すると6割が自動的に共和党になる事態が発生した。

同年、チャック・ヘーゲル上院議員は、自分の選挙で、ヘーゲル自身の経営する企業が製造した投票マシーンを使用した。「不思議な事に」投票結果は100%全て、ヘーゲルに「票を投じていた」。「歴史上初めて」全投票を獲得し圧勝するという「偉業を成し遂げた」ヘーゲルは、議員として再選された。

2013年、このヘーゲルが米国・国防長官である。

 米国において選挙は「最初から何者かによって結果が決められている事」、選挙によって政治に民意が反映する事など、「一切無い」事が分かる。

日本の参議院・衆議院選挙での「集計マシーン」は、どのように開発されているのか。

自民党総裁選挙=事実上の首相選出選挙での都道府県連で使用されている集計マシーン、かつて政権を取っていた際の民主党総裁選挙=首相選出の集計マシーンは、「どこの企業が製造し、どのアメリカ企業の技術によって、ライセンス生産されていたのか」。

 選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという小学校の教科書の記述を大人になっても信じている者達は、童話のピノキオが実在人物であると信じ続けている者達である。






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