テレビでなく悪徳『民主党が政治をダメにした』

テレビでなく悪徳『民主党が政治をダメにした』




国論を二分するテーマが存在する。


原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古


が、まずは五大テーマであると言ってよいだろう。


参院選では、沖縄選挙区のように、主権者にとって最重要のテーマについて、対立する主張が明確に示され、そのうえで、主権者が最終判断を下すことが求められた。


沖縄では、辺野古と憲法の問題が最重要争点になった。


実質的に自公候補と、生活・社民・みどり・共産・緑が支援する候補の一騎打ちになった。


自民党は安倍首相をはじめ、幹部を総動員して総力戦を展開した。


しかし、勝利を収めたのは生活・社民・共産などが支援した糸数慶子候補だった。


五大テーマが選挙の中心に位置付けられ、賛否が分かれて選挙戦が展開されるなら、主権者にとって、非常に分かり易いものになる。


いずれの問題も、国論を二分するテーマであるから、賛否は拮抗することが予想される。


沖縄では、自公の政権与党が巨大な財政利権支出を餌に得票を得ようとしたが、沖縄県民の判断は賢明だった。

辺野古に新しい巨大軍事基地建設を認めないという、沖縄県民の強い意志を感じさせる選挙結果になった。

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本来は、全国規模で、五大争点をめぐる二大勢力の対決が行なわれるべきであったが、反対勢力が不明確化、分立化したために、推進勢力の大勝を許してしまった。


その元凶が民主党である。


民主党は、本来、主権者側に立つ政党であった。


２００６年に小沢一郎氏が代表に就任し、２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権が存続した２０１０年６月までは、民主党は既得権益に対抗する主権者勢力の核であった。


ところが、２０１０年６月の政変以降、民主党は変質してしまった。


民主党が主権者勢力から既得権勢力に転向してしまったのだ。


これが日本政治を破壊した。


「テレビが政治をダメにした」


などの本が出ているが、そうではない。


「民主党が政治をダメにした」


のである。


今回の参院選に際して、私は


１．棄権しない　
２．自公みんな維新に投票しない　
３．民主に投票しない


を三原則として掲げ、その拡散を提唱した。


東京では、自公みんな維新に投票せず、民主に投票しないとなれば、


吉良よし子氏


山本太郎氏


丸子安子氏


に投票すべきということになる。


結果として、吉良氏と山本氏が当選し、民主党の鈴木寛氏が落選した。


期待通りの結果が得られたということになる。

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日本政治を再生するには、主権者勢力の大同団結、結束が必要不可欠だ。


このことを考えるときに、何よりも障害になるのが民主党なのである。


民主党の内部には、主権者側に立つ人も存在すると思われる。


しかし、２０１０年６月政変以降、民主党の実権は既得権勢力に強奪されてしまった。


海江田万里氏は本来、主権者サイドに立っていた人物であり、党首であるときに、民主党の進路を抜本的に矯正すべきであった。


しかし、海江田氏にその力量と器量はなかった。


既得権勢力に引きずられたまま参院選に突入して、当然の大惨敗の結果を得たのである。

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原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古


の５大争点を考えるときに、東京で鈴木寛氏を落選させ、山本太郎氏を当選させるべきことは当然だった。


民主党は憲法９６条の改定に反対の意向を表明したものの、


原発再稼働推進
ＴＰＰ参加推進
消費税大増税推進
辺野古基地建設推進


の基本方針を示していたのである。


これでは、自民党とほとんど同一である。


主権者勢力ではなく既得権勢力に転向した民主党を、主権者が支援できるわけがない。

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福島原発事故においては、巨大な放射能被害が発生した。


そのなかで、決定的に重大な事実は、当時の民主党政権が、国民の命と健康を守らなかったことだ。


すでに、『日本の再生』（青志社）、『アベノリスク』（講談社）


http://goo.gl/e5D1bi


http://goo.gl/xu3Us


などに記述してきたように、当時の菅直人政権は、


１．メルトダウンという大重要事実を隠蔽し、


２．ＳＰＥＥＤＩ情報を隠蔽し、


３．住民の命と健康を守る適切な避難措置を取らなかった。


このために生じた人的被害は、刑事上、民事上の責任追及の対象になり得る。


東電と政府の巨大な責任は、これまでのところ、一切追及されていないのだ。

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山本太郎氏を攻撃する人々は、真実から目を背けている。


真実を述べるものは、常に迫害される。攻撃の対象になる。


誰が真実を述べて、誰が不正を働いているのかは、時間が経ってから判明するものである。


山本氏を国会に送り込んだ市民の声を、これから最大に生かしてゆかなくてはならない。

２５％の覚醒で主権者は日本政治を奪還できる

２５％の覚醒で主権者は日本政治を奪還できる




参院選の結果を改めて総括してみたい。


投票率は５２．６１％で戦後３番目に低いものになった。


有権者の半分しか選挙に行っていない。


これでは、国民主権の政治は実現しない。


投票率が低くなった理由は二つある。


ひとつは、メディアの情報誘導によって投票率が引下げられた側面。


いまひとつは、主権者の側の政治に対する関心の弱さだ。


主権者の主権者による主権者のための政治を実現するために、参政権が保障されている。


主権者が熟慮して投票に臨めば、主権者の意思を政治に反映させることができる。


しかし、参政権を放棄しては、主権者の思いを政治に反映させることはできない。


メディアは自公圧勝予想を流布するとともに、選挙の争点・焦点が「ねじれ」と「景気」であるとの情報操作を行った。


本当の争点・焦点は、
原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古
について主権者がどのような判断を下すか、そして、この五大争点に対する賛成勢力と反対勢力の分布がどうなるかであった。


主権者の問題意識を高め、主権者にとって極めて重要な問題についての賛否を問う選挙とすれば、投票率ははるかに高いものになったはずだ。


しかし、マスメディアは「ねじれ」と「景気」が争点・焦点であるとし、自公が圧勝するとの見通しを繰り返し流布した。


そのため、五大争点に反対の主権者は諦めて選挙に行くのをやめ、自公勝利の勝ち馬に乗りたい人の投票行動は促進された。

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比例代表選挙での自民党得票率は３４．６８％だった。


投票率が５２．６１％だったから、比例代表で自民党に投票した主権者は、全体の１８．２％である。


主権者全体の１８．２％の投票で、改選議席１２１の５３．７％にあたる６５議席を確保した。


参院選の勝敗を決するのは３１ある１人区である。この１人区で自民党は２９勝２敗だった。


１人区での自民党圧勝に寄与したのが公明党である。


比例代表選挙での自公両党の得票率は４８．９％。


選挙区での自公両党の得票率が４７．９％。


つまり、参院選では、投票に参加した主権者の４８～４９％が自公陣営の主権者であったことになる。


これを４９％とすると、投票率５２．６％を乗じた２５．１％が自公票と見ることができる。


全有権者の４分の１が自公票になっており、この４分の１の人々が確実に投票所に足を運ぶことで、国会議席の過半を獲得したのである。


公明の獲得議席は１１で、自公両党の獲得議席数は７６議席だった。自公両党は改選議席１２１の６２．６％を占有した。


全有権者の４分の１の人々が確実に選挙に足を運ぶことで、改選議席の６３％を占有したのである。

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２０１０年７月参院選、昨年１２月総選挙、本年７月参院選を通じて、日本政治は２０年前の状況に引き戻された。


国内的には政官業が支配し、外交的には米国が支配する。さらに情報空間を電波産業が統制する、米官業政電支配構造が改めて強固に確立された。


この利権構造を打破しようとするのが主権者国民勢力である。


米官業のトライアングルのための政治ではなく、主権者のための政治を樹立しようとする勢力である。


２００９年９月に、主権者政権が樹立され、２０１０年７月の参院選で勝利を重ねれば、この偉業が成就したが、２０１０年６月にクーデターが挙行され、主権者政権が倒された。


日本の政治転覆をもたらす原動力になったのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する苛烈な人物破壊工作であった。


その延長線上に、今日の利権複合体による日本政治支配復活がある。

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この政治をもう一度、主権者政治に転換しなければならない。


その戦略、戦術を構築する際に、参考になるのが、自公両党による結束である。


投票所に足を運んだ人のなかでの比率では５割だが、全有権者に占める比率は４分の１である。


全有権者の４分の１を固めて、必ず投票所に足を運んでもらうことができれば、政治権力を掌握することができる。


この４分の１の糾合、結束、連帯が求められるのである。

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参院選の教訓は、自公が結束をより強めたのに対して、主権者勢力がより一層、分立・分裂の程度を強めたことである。


現実的だが、そこには、お金の問題も絡む。


政党交付金が政党単位で支払われ、その資金配分権が政党執行部に委ねられるために、多党分立傾向が助長されてしまう。


なかなか大同団結ができなくなるのだ。


議員数が減少すると、政治活動資金がますます枯渇する。


政治活動が資金面で成り立たなくなるのである。


共産党のように、支持者の資金力によって成り立つ政党は、自立して政治活動を行なえるが、そのような財政基盤を持たない政治勢力は政党交付金頼みになってしまう。


企業献金が認められているが、政官業癒着構造の下にある企業献金は、利権政党に集中して流れ込む。


この構造が放置されるなら、かつての自民党一党支配構造が定着してしまうことになる。

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この難問を解決して、主権者政治を確立することを考えるときに、大きな示唆を与えるのが、東京での選挙を勝ち抜いた山本太郎氏の選挙戦と沖縄での選挙を勝ち抜いた糸数慶子氏の選挙戦である。


全有権者の４分の１の人々を、利権政治に対峙する勢力に糾合できれば、日本政治を変えることができる。


米国・官僚・大資本のための政治ではなく、主権者のための政治実現を目指す主権者が、主権者全体の４分の１を占め、この勢力が結集すれば、政治を変えることができる。


山本太郎陣営の選挙の特徴は、ボランティア選挙である。


政治資金がなくても、市民が自発的に選挙に参加すれば、政治活動を行うことができる。


糸数慶子陣営の選挙の特徴は、利権政治に対抗する政治勢力が大同団結して共闘したことである。


これを実現できれば、自公勢力を打破することができるのだ。