①日本経済を直撃 ロシアのウクライナ軍事介入で始まる悪夢

①日本経済を直撃 ロシアのウクライナ軍事介入で始まる悪夢

2014年3月3日 日刊ゲンダイ

ウクライナの政変が日本経済を直撃する――。市場関係者がザワつき始めた。ロシ
アのプーチン大統領は１日、ウクライナへの軍事介入の可能性を表 明。オバマ
大統領は「ウクライナの主権侵害の懸念がある」と反発し、両者の溝は埋め難い
ほどに深まっている。米ロの関係悪化で、日本経済は大ピン チに陥りかねない。

■安倍の親口外交の責任

ウクライナに進出している日本企業は、大手商社の三菱商事や三井物産、自動車
のホンダ、日産、電機のソニー、パナソニックなど約４０社。外務省の 資料に
よると、対ウクライナ貿易（１１年）は輸出が１０．４億ドル（約１０６０億
円）で、輸入は１．５億ドル（約１５３億円）だ。

「ウクライナと日本企業の関係はそれほど深くありません。日本の１２年貿易相
手国を見ても、ポーランド（３９位）やハンガリー（４６位）より下位 で、
トップ５０国に入っていません。ウクライナのゴタゴタだけだったら、日本経済
への影響は軽微です。ところが、ロシアが軍事介入も辞さないと言 い出した。
こうなると事情は全く違ってきます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■対口進出企業は４００社超

安倍首相はプーチンにベッタリだ。ソチ五輪の開会式にも先進国首脳でただひと
り参加し、親ロ外交を強調。昨年４月には、日本のビジネスを売り込む ため、
財界人１２０人を引き連れロシアに乗り込んでいる。

「日本の経営トップは、安倍政権の経済政策はロシア重視だと受け止めた。ロシ
アへの投資を加速させた企業は多いはずです」（市場関係者）

サハリン島の沖合で原油・天然ガスを採掘するプロジェクトには、三井物産や三
菱商事、東洋エンジニアリング、横河電機、日本郵船などが関わってい る。外
務省によるとロシア進出企業は４０６社（０９年）。ウクライナの１０倍以上だ。

「ロシアが本当に軍事介入に踏み切ったら、世界から孤立するでしょう。ロシア
経済は低迷を余儀なくされ、対ロ事業を強化した日本企業の業績悪化も 予想さ
れます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

ロシア孤立の予兆はすでにある。Ｇ７（米・英・独・仏・伊・日・加）は３日、
ウクライナに対し金融支援することを表明、また６月にソチで開かれる Ｇ８の
準備会合を見合わせるとした。

「まるで冷戦時代に逆戻りです。オバマ大統領は、安倍首相に対し、立場を明確
にするよう求めてくるでしょう。ただでさえ、米国は靖国参拝問題や ＴＰＰ交
渉の難航で、安倍政権に不満を持っています。オバマ大統領は安倍首相の対応次
第で、対日政策を大転換する危険性があります。ズバリ、日本 の円安政策を容
認しないという判断です」（経済評論家の杉村富生氏）

マーケットでは、ウクライナ情勢の緊迫化でリスクオフ（安全資産へのシフト）
が進み、すでに円高傾向が顕著だ。そこに米国の政策転換が追い打ちを かけれ
ば、円高は止まらなくなる。「１ドル＝９５円は覚悟したほうがいい」（杉村富
生氏）が、安倍政権が発足した１２年１２月は１ドル＝８５円前 後だった。円
安誘導によるアベノミクスが元のもくあみとなれば、１ドル＝８５円も十分にあ
り得る。

日本企業は再び“円高地獄”に襲われるのだ。ウクライナ問題は対岸の火事ではない。

(転載終わり)

被災地の復興を妨げる安倍政権の五輪推進

被災地の復興を妨げる安倍政権の五輪推進




３月１１日、各地で追悼式典が催された。


東京永田町の憲政記念館で開催された祈りの集いでは、岩手県大槌町で被災された千代川茂氏と元福島県知事の佐藤栄佐久氏が講演をした。


千代川茂氏は経営してきたホテルが津波の被害を受けたが、昨年８月に「三陸花ホテルはまぎく」として再建・開業した。


自らもホテルに押し寄せた津波に巻き込まれ、意識を失いつつも、命を取り留めた経験を有する。


親族は津波の犠牲になり、いまだに行方不明のままである。


大槌町には７メートルの防波堤が整備されていた。


地震発生直後、津波警報が発令されたが、その警報は、津波の高さが最大で６メートルと伝えていた。


津波が襲来しても防潮堤によって被害を免れる。


こう判断したのだという。


しかし、津波は防潮堤を乗りこえて襲来し、巨大な被害をもたらした。


３年前の地震・津波・原発事故で１万８０００人を超える死者・行方不明者が出した。


震災関連死を含めれば２万人を超える。


そして、いまなお２６万人もの人々が避難生活を余儀なく迫られている。


安倍首相は３月１０日に所感を読み上げた。


「今や高台移転や災害公営住宅の建設は、その７割で事業をスタートさせています」


被災者を救済するための住宅建設が７割も進捗したかのような錯覚を与える。


ところが、現実はまるで違う。


現実に岩手、宮城、福島で建設された復興住宅は計画の３．３％にとどまっている。


大槌町の現状を見ると、


高台移転は２４５戸の計画に対して完成戸数は５戸、


災害公営住宅は９８０戸の計画に対して完成戸数は１２４戸である。


これが、被災地の現実なのである。

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安倍首相は３月１０日の所感で、


「津波や原子力の被害から見事によみがえった土地を聖火ランナーが走る姿は日本のみならず、世界に勇気を与えることになるでしょう」


と述べたが、被災地の人々は空々しい言葉として受け止めたことだろう。


被災地を襲っている困難は、オリンピック招致決定でさらに加速している。


建設資材が急騰し、１５００万円で建設する予定の住宅価格が２０００万円に跳ね上がっている。


建設各社は業務執行体制を復興対応からオリンピック対応に全面的に切り替え始めている。


そのために、土木・建設関連では、深刻な人手不足の問題が生じている。

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佐藤栄佐久氏は知事時代から、原発の安全性に強い疑義を呈していた方である。


あの原発事故から３年の時間が経過するが、福島原発事故はいまなお継続している。


１００トンの高濃度放射能汚染水の漏出が明らかになったが、原発内部での単純な工程ミスが原因であるとされている。


国民の７割が原発再稼働に反対しているにもかかわらず、一昨年１２月に原発推進勢力が国会多数議席を確保したという、そのためだけで、原発再稼働が前のめりに推進されている。


ドイツでは原発をゼロにするとの国民の意思を受けて、原発ゼロの方向が定められた。


このドイツが、原発再稼働反対の国民が７割も存在するなかで、原発再稼働に突き進む日本の姿をおかしいと感じていることを佐藤氏が紹介した。

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テレビ報道が偏向して、主権者に正しい情報が届けられていないことが重大な問題であるが、その偏向テレビにおいてさえ、色合いの異なる主張が示され始めている。


安倍晋三氏が私物化するＮＨＫの劣化は目を覆うばかりであるが、このなかで、３月１１日のテレビ朝日「報道ステーション」の報道は出色であった。


ＮＨＫが震災復興しか報道しないなかで、テレビ朝日は原発問題に焦点を当てた。


福島県では若年者の甲状腺がんが大量に発生している。


一般には１００万人に１～２人の発生確率とされている甲状腺がんの発生確率が、福島県では３万８０００人に１０人の発生確率を記録しているのである


単純比較すれば３００倍の発生確率が観測されていることになる。


福島県立医大の山下俊一氏などは、対象者全員に検査を行っていることから発生確率が上がっているという、いわゆる「スクリーニング効果」を主張しているが、それだけで、この差を説明できるものなのか。


福島県では、チェルノブイリの事例をもとに、いま発見されている甲状腺がんが原発事故に由来するとは「考えにくい」としているが、この点についても強い疑念が示されている。


テレビ朝日報道では、チェルノブイリの場合、当初、甲状腺がんが早期に発生するとの認識が存在しなかったという。


事故発生後、４年が経過したころから、エコー検査機器が導入され、甲状腺がんが発見されるようになったのだという。


つまり、事故発生後、４年間の時間帯においては、甲状腺がんが発生していても、発見されなかった可能性が高いことが示された。


この点を踏まえれば、チェルノブイリで事故後４年間は甲状腺がんが確認されていないから、福島の甲状腺がんが原発事故に由来するとは「考えにくい」との主張は、その根拠を失うことになる。


震災・原発事故から３年の時間が経過して、安倍政権は、この事故を風化させることに懸命であるが、賢明な国民は、この事故を絶対に風化させてはならない。

年中行事化する震災報道に欠落している重大問題

年中行事化する震災報道に欠落している重大問題




大地震・大津波・原発爆発事故から３度目の３月１１日が来た。


ＮＨＫをはじめ、震災特集を朝から晩まで流している。


新聞も同じだ、


これらの報道に接して、白々しさを感じるのは私だけだろうか。


彼らは年中行事としてこれらの報道を繰り広げているだけに過ぎない。


春と夏には高校野球を伝え、奇数の月には大相撲。


国会会期中は国会中継。


大晦日には紅白歌合戦。


年をまたいでゆく年くる年。


そして３月１１日前後には震災特集を報道する。


震災で２万人の方が亡くなり、いまだに２６万７０００人の人々が避難生活を強いられている。


そして、何よりも深刻な問題は放射能汚染である。


低線量放射線の危険性について、さまざまな論議があるが、高線量放射線の危険については論議の余地がない。


原発が事故を引き起こせば高線量放射線がまき散らされる。


そして、大地が修復不能の状態に陥る。


間違いなく「大地の死」をもたらすものである。


いまだに原発周辺地域の農林水産物に対する消費者の忌避行動は続いている。


政府はこれらの農林水産物を忌避する消費者を糾弾するが、この姿勢を正しいと言い切れるのか。

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福島原発からまき散らされた放射性物質の拡散地域は、驚くほどの広域にわたっている。


原発北西部の放射線汚染が極めて深刻であるが、原発で汚染された地域は原発北西地域にとどまらない。


放射能被ばくで特に警戒が必要なのが内部被ばくである。


放射線で汚染された食物を摂取した場合の内部被ばくが警戒されている。


とりわけ、乳幼児、若年層は放射能汚染に対する抵抗力が低い。


被ばくによる健康被害が発生しやすいのである。


こうしたことから、消費者が放射能に汚染された農林水産物に対して、極度の警戒姿勢を取るのは当然のことである。


原発周辺地域の農林水産業者は甚大な被害を蒙っている。


この被害について、政府やメディアはしばしば「風評被害」の言葉を用いる。


「風評被害」の言葉は、放射能汚染を警戒する消費者が風説を流布しているとの意味を込めている。


消費者の間違った、正しくない「風説の流布」によって、原発周辺地域の農林水産業者が被害を蒙っているとの「主張」が、この「風評被害」の言葉に込められた意味なのである。


つまり、原発周辺地域の農林水産物を忌避する消費者が「被害」の「加害者」であるという図式で説明がなされているのである。

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この図式が歪んでいることは、少し考えればすぐに分かることだ。


原発周辺地域の農林水産業者が被害者であることは間違いないが、消費者が「加害者」であるとの図式は、ものごとの本質から目をそらさせる「トリック」、「偽装」である。


加害者は言うまでもない。


原発事故を引き起こした当事者である東電であり、国である。


原発事故は東電と国によって引き起こされた「人災」である。


福島原発については、津波対策の不備が再三指摘されてきた。


東北地方で過去に発生した地震により、高い津波が発生してきたことが確認され、福島原発の津波対策が不十分であることが指摘されてきた。


それにもかかわらず、国と東電は適切な津波対策を講じてこなかった。


そのために原発事故が引き起こされたのである。


原発周辺地域の農林水産物が消費者に忌避される原因を生み出したのは東電と国であり、消費者は加害者でなく、被害者の一部である。


私たちは、メディアの報道によって本質を見誤らされているのだ。

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震災から丸３年の恒例行事の報道が白々しいのは、３年前の大惨事で最も深刻な問題を引き起こしている放射能、原発の問題に正面から向き合うことなしに、３周年報道を展開していることに原因がある。


地震と津波は、悲惨な被害をもたらしたが、これはあくまでも天災であり、人類の歴史上、繰り返されてきた大自然の営みによる影響である。


もちろん、祈りと鎮魂は必要で尊いものだが、この問題と原発問題を明確に区別して捉えることが必要だ。


原発事故は「人災」であり、私たちは、二度とこのような惨事を引き起こさないために、何をするべきかを論じるべきなのである。


３周年報道から欠落しているのがこの視点なのである。


安倍政権が推進する原発再稼働について、深く考察することなしに、３周年報道を大々的に報道しても、意味はほとんどない。


被災者に対する救援、支援、被災地の復興はもちろん大事だが、その一方で、原発事故を二度と引き起こさないための方策を考察しないことに最大の問題がある。

大震災と原発爆発－３年もの時間が空費された理由

大震災と原発爆発－３年もの時間が空費された理由




大地震・大津波と原発事故から丸３年の時間が過ぎ去ろうとしている。


いまなお、１０万人以上の人々が避難生活を余儀なく迫られている。


安倍政権は巨額の血税を注ぎ込んでいるが、その血税は被災者、避難生活者の手元に届いていない。


その中間でシロアリとハイエナ、さらにハゲタカが不当利得を懐に入れている。


地震と津波は天災だから防ぎようがない面があるが、原発事故はまったく次元が異なる。


東電福島第一原発が人類史上最悪の放射能事故を引き起こした。


そのために、日本滅亡の危機が発生した。


現に原発周辺の地域は滅亡と言ってよい状況に追い込まれた。


いくつかの偶然が重なって、被害規模は奇跡的に最小限度にとどまったが、半歩誤れば、少なくとも東日本が滅亡するところだった。


しかし、起きてしまったことは起きてしまったことだ。


その前にさかのぼることはできないのだから、発生した事故そのものをとやかく言っても意味はない。


大事なことは、起きてしまった事故を踏まえて、これからをどうするかだ。


これは、いい加減に判断せず、絶対に間違いのない道を選ばねばならない。


ところが、現実はどうか。


これは、安倍政権の問題というより、日本国民の問題なのだ。


国民がどう考え、どう行動するか。


事故から丸３年たったいま、じっくりと考え直すべきである。

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東電が原発事故を引き起こしたとき、菅直人氏が政権を握っていた。


これが日本国民の不幸の始まりだった。


菅直人氏は地震、津波、原発事故を、首相の座に居座る手段と考えたのだと思われる。


そして、総理の椅子にしがみついた。


その後に、権力を奪取した野田佳彦氏はさらに劣悪だった。


この二人の首相が、震災後の日本の道を誤らせた張本人である。


その延長上に、現在の安倍晋三政権がある。


民主党政権から自民党政権へと与党の構成は変わったが、内実は一緒だ。


連続している。


どこがどう連続しているのかと言えば、結局、この三つの政権が足場を置いている場所が同じなのだ。


三つの政権が足場を置いているのは、


米国


官僚


大資本


つまり、米・官・業のトライアングルなのだ。

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その結果として、具体的に表れているのが、


原発推進


大増税


そして、


ＴＰＰ


なのだ。


菅政権が復興構想会議を立ち上げて、その第一回会合で打ち出したものは何だったか。


復興増税である。


その裏側にいるのが財務省だ。


財務省は国民のことなど、かけらも考えていない。


財務省は、大地震・大津波・原発事故を増税のために使うことしか考えなかった。


菅・野田政権が大増税路線を敷き、いま、安倍政権が大増税を実行しようとしている。


２００９年に鳩山由紀夫政権が誕生した時は違った。


増税を検討する前に、「シロアリ退治」を行うこととしていたのだ。


ところが、野田・菅・安倍の三つの政権は、シロアリの軍門に下った。


増税を何のためにやるのか。


それは、シロアリの餌を増やすためである。


社会保障の充実のための増税というのは真っ赤な嘘だ。


シロアリの餌を絶やさないために大増税を実施するのだ。


「シロアリ増税」なのだ。


あの日から３年の月日が流れるが、私たちは３年の時間を空費して、さらに悲惨な日本に移行しつつある。


そのことに気付いて、根本からの修正を実現しなければ、未来は限りなく暗い。