いま日本に必要なこと(続き)！No41-No50

いま日本に必要なこと(続き)！No41-No50

*41)いま日本に必要なのは【日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させ
る売国政治家や売国官僚や売国御用学者】ではなく【『世界がぜん たい幸福に
ならないうちは個人の幸福はあり得ない』と考える利権・特権を拒否するフツー
の市民】だ。

42)いま日本に必要なのは【【憲法の番人】の責務を放棄し安倍晋三ファシスト
による『憲法破壊』策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所】 ではなく
【最上位に位置し違憲訴訟専門に扱う憲法裁判所の創設】だ！

43)いま日本に必要なのは【政治家や官僚や大企業経営者による『大犯罪』を見
逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁】で はなく
【最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者の『大犯罪』を専門に
摘発する独立検察官制度】だ

44)いま日本に必要なのは【最高裁事務総局の【昇進】と【転勤】により完全支
配されるヒラメ裁判官】ではなく【時の権力の影響されない公正な裁 判を行う
選挙で選ばれた裁判官】だ！

45)いま日本に必要なのは【国会と司法を実質的に支配し権力の乱用を可能にす
る行政権力の独裁】ではなく【日本国憲法第41条『国会は国権の最 高機関』の
規定に従い衆議院の解散を憲法違反として決して行わない民主的な首相】だ！

46)いま日本に必要なのは【象徴天皇制という名の天皇制】ではなく【天皇制を
廃止し日本国憲法第41条『法の下の平等』を天皇を含めてすべての 国民が享受
すること】だ！

47)いま日本に必要なのは【憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治
家や官僚や公務員】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設し て全ての
政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務】だ！

48)いま日本に必要なのは【最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票す
る国民】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有 権者は初
級以上の資格を取得する義務】だ！

49)いま日本に必要なのは【電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に
改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行】では なく【す
べての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施するこ
と】だ！

50)いま日本に必要なのは【世襲や企業や官庁や宗教組織や労働組合などの組織
選挙やバカ高い供託金による世襲議員と利権・特権議員の横行】では なく【世
襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止し、企業や官庁や宗教組織や労働組合
の組織選挙を禁止し、供託金を廃止すること誰でも政治家に立 候補できるこ
と】だ！

☆(2)今日のサブテーマ：【日本国憲法第99条『公務員の憲法擁護義務』に違反す
る全ての国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、準公務 員を即座に罷
免しこれまでに支払われた税金を没収し刑事重罪犯人として刑務所に送るべし！】

【日本国憲法第99条】

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊
重し擁護する義務を負ふ。

▼「安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）】構成員

【現役公務員】

1)柳井俊二　国際海洋法裁判所長（元外務事務次官）　

2)北岡伸一　国際大学学長・政策研究大学院大学教授

3)岩間陽子　政策研究大学院大学教授

4)中西　寛　京都大学大学院教授

5)坂元一哉　大阪大学大学院教授

6)田中明彦　独立行政法人国際協力機構理事長 (元東大副学長)

【準公務員】

7)葛西敬之　東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長

【元公務員】

8)岡崎久彦　特定非営利活動法人岡崎研究所所長・理事長

9)西元徹也　公益社団法人隊友会会長（元統合幕僚会議議長）

10)佐藤　謙　公益財団法人世界平和研究所理事長（元防衛事務次官)

11)佐瀬昌盛　防衛大学校名誉教授

12)西　修　駒澤大学名誉教授 (元防衛大学校人文科学教室専任講師、助教授)

【西修とは？】(Wikipediaより)

西 修（にし おさむ、1940年6月2日 - ）は、日本の法学者。駒澤大学名誉教
授。博士（政治学）（早稲田大学）、博士（法学）（日本大学）。専門は憲法・
比較憲法学。駒澤大学法学部教授を 2011年3月に退任し、現在に至る。2001年4
月から2009年3月まで駒澤大学法学研究所所長を務めた。富山県出身。

1970年4月 防衛大学校人文科学教室専任講師
1974年3月 同助教授
1974年4月 駒澤大学法学部助教授
1980年4月 同法学部教授
1984年3月-1985年3月 メリーランド大学、プリンストン大学在外研究
1991年4月-1991年9月 シンガポールの「東南アジア研究所」、オランダのエラス
ムス・ロッテルダム大学にて在外研究
2011年3月 駒澤大学定年退職、6月 駒澤大学名誉教授

13)細谷雄一　慶應義塾大学教授 (元北海道大学法学部専任講師)

【細谷雄一とは？】(Wikipediaより)

細谷 雄一（ほそや ゆういち、1971年 - ）は日本の国際政治学者。専門は、国
際政治史、イギリス外交史。

千葉県生まれ。立教高等学校卒業。立教大学法学部卒業後、イギリス・バーミン
ガム大学大学院で修士号（国際学）、慶應義塾大学大学院で修士号・博 士号
（法学）を取得。北海道大学法学部専任講師、敬愛大学国際学部専任講師、慶應
義塾大学法学部専任講師・助教授、プリンストン大学客員研究員、 パリ政治学
院客員教授(2009年から2010年)を経て、現在、慶應義塾大学法学部教授。2010年
より世界平和研究所上席研究員。

2002年『戦後国際秩序とイギリス外交』でサントリー学芸賞を受賞。2010年『倫
理的な戦争』で読売・吉野作造賞受賞。近年は専門のイギリス 外交史だけでな
く、日本政治・日本外交についての時事評論も活発に行なっている。

学部時代は北岡伸一、大学院では田中俊郎に師事。日本外交史研究家の細谷千博
との血縁関係はない。

いま日本に必要なのは？ 【１％の富裕層の幸福】

いま日本に必要なのは？

1)いま日本に必要なのは【１％の富裕層の幸福】ではなく【99%の一般庶民の幸
福】だ！

2)いま日本に必要なのは【大企業の繁栄】ではなく【中小零細企業と個人の繁
栄】だ！

3)いま日本に必要なのは【経済成長】ではなく【格差解消】だ！

4)いま日本に必要なのは【デフレ脱却】ではなく【投機経済脱却】だ！

5)いま日本に必要なのは【超金融資本主義社会】ではなく【共有・共生人間資本
主義社会】だ！

6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚
や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚 や大企業
経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ！

7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実に
なっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順 守義務を徹
底させる社会】だ！
8)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる
不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均 年収の１０
倍以内に制限する社会】だ！

9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざ
まな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上 限を労働者の
平均年収の３倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ！

10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天
国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に 制限し公務
員特権を廃止すること】だ！

11)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる
不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平 均年収の１０
倍以内に制限する社会】だ！

12)いま日本に必要なのは【民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨
大な投機資金を生みだす実体のない信用ベース経済】ではなく【民間 銀行と日
銀と政府の信用創造特権をはく奪して実体のある実物経済へ転換すること】だ！

13)いま日本に必要なのは【戦争】ではなく【平和】だ！

14)いま日本に必要なのは【徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若
者】ではなく【徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する勇気ある若 者】だ！

15)いま日本に必要なのは【政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親】
ではなく【戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守 りきる
親】だ！

16)いま日本に必要なのは【天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁
社会】ではなく【人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される 平和な社
会】だ！

17)いま日本に必要なのは【原子力エネルギー】ではなく【自然エネルギー】だ！

18)いま日本に必要なのは【戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアや繁
栄】ではなく【平和で放射能被ばくのない借金のない国民の繁栄】だ！

19)いま日本に必要なのは【除染後に福島住民を帰還させること】ではなく【福
島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建を国が全額補償する こと】だ！

20)いま日本に必要なのは【メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのまま
にして忘れること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃 料を国の
責任で完全に封じ込めること】だ！

21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【福島住民2000万人の集団移住と生活再建に使 うこと】だ！

22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に 封じ込めに使
うこと】だ！

23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこ と】だ！

24)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に 使うこと】だ！

25)いま日本に必要なのは【実体のない信用創造をベースにする金融経済】では
なく【日々の暮らしをベースにする実体経済】だ！

26)いま日本に必要なのは【独占・独裁】ではなく【共有・共存】だ！

27)いま日本に必要なのは【利権・特権を求める強欲な人】ではなく【利権・特
権を拒否するフツーの人】だ！

28)いま日本に必要なのは【命を惜しみ名声や地位や金を求め人】ではなく【命
もいらず名もいらず官位も金もいらぬ人】だ！

29)いま日本に必要なのは【政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる
人】ではなく【自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人】だ！

30)いま日本に必要なのは【権力の犬に跪く従順な羊】ではなく【権力に異議申
し立てをする怒る狼】だ

31)いま日本に必要なのは【ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人】ではなく
【ファシストの権力乱用を許さず断固戦う人】だ！

32)いま日本に必要なのは【自己の利益のために他人をだまし利用する人】では
なく【社会正義のために自己犠牲できる人】だ！

33)いま日本に必要なのは【アメリカの植民地日本】ではなく【永世中立の独立
国日本】だ！

34)いま日本に必要なのは【日米安保条約の毎年の自動延長】ではなく【日米安
保条約１０条い従い条約の破棄を一方的に通告する政府】だ！

35)いま日本に必要なのは【政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民】で
はなく【政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民】 だ！

36)いま日本に必要なのは【型ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社
会】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会】だ！

37)いま日本に必要なのは【憲法違反の巨大カルト宗教団体の権力支配】ではな
く【カルト宗教の免税特権廃止と洗脳支配禁止による政教完全分離社 会】だ！

38)いま日本に必要なのは【アベノミックス】ではなく【アベノサイバン(安倍の
裁判)】だ！

39)いま日本に必要なのは【サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相】ではな
く【真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒 否する首
相】だ！

40)いま日本に必要なのは【民意を反映しない選挙制度＝小選挙区比例代表制】
ではなく【一票の格差をゼロにし特定の団体や地域の利益を代表にし ない選挙
制度＝大選挙区1区比例代表制】だ！

ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇

ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇

2014年5月29日日刊ゲンダイ

パソナ「接待パーティー」国会でも追及へ

一介の芸能人の覚醒剤事件で、よくもまあ、これだけ政財界の大物の名前が出て
くるものだ。

２７日覚醒剤使用で再逮捕されたＡＳＫＡ（本名・宮崎重明＝５６）とその“愛
人”栩内香澄美（３７）が知り合ったとされるのが、人材派遣最大手パ ソナグ
ループの迎賓館である「仁風林」（東京都港区）だ。

栩内が“ホステス”を務めていたという仁風林では、同社の南部靖之代表（６２）
主催の交流会が毎週のように開かれ、政官財界、芸能界、スポーツ界 の面々が
入り浸っていた。日刊ゲンダイ既報の通り、田村憲久厚労相ら５人の現職閣僚も
出席していたことがあり、騒動の火は政界にまで燃え広がって いる。

２８日午後の衆院厚労委員会では、民主党の大西健介議員が仁風林問題で田村厚
労相を追及。大西議員は「安倍政権が派遣法改正を政策課題に掲げる 中、所管
の大臣が派遣業界の接待を受けていれば由々しき問題です。しかも、厚労省は麻
薬取り締まりも所管しています。ＡＳＫＡ容疑者の事件につい ても、ぜひ大臣
の考えを聞きたい」と意気込んでいた。

５人の現職閣僚以外にも仁風林の訪問者には、民主党の前原誠司元代表とその取
り巻き、自民党の森喜朗元首相、中川秀直元官房長官の名前が挙がって いる。

「芸能界でもＡＳＫＡはもちろんのこと、俳優の津川雅彦、高橋英樹、南部代表
の母校・関西大の先輩で落語家の桂文枝と、出入りしていたのは大物ば かり。
南部さんの芸能人好きは有名で、雑誌などで対談した相手にすぐ、『遊びに来て
ください』と誘っていた。十数人いたホステスを仕切っている女 性も京都の舞
妓だった元女優です」（パソナ事情通）
■大阪のグループ本社ビルでも“大物接待”

そんな大物たちを接待していたのが、「カスミちゃん」と呼ばれていた栩内だっ
た。その仕切りのウマさは定評だったという。

「大阪のパソナグループ本社ビル内にも『澪風林』というスタッフ専用のプライ
ベートレストランがあり、そこでも地元の著名人を集めたパーティーが 開かれ
ているそうです。オリックスの宮内義彦会長ら大物財界人の名前を何人か聞いた
ことがあります」（在阪マスコミ関係者）

大阪といえば橋下維新だが、０８年に橋下徹が府知事選に出馬した際、堺屋太一
氏らとともに南部代表が応援団のひとりだったのは知られた話だ。

「南部が出た兵庫県立星陵高の１学年上には、『過労死は自己責任』発言で物議
を醸した人材派遣会社『ザ・アール』の奥谷禮子社長がいる。７０年代 に『ベ
ンチャー三銃士』と称されたソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤
田秀雄氏とも交流があるし、南部代表はとにかく人脈が広い」 （経済ジャーナ
リスト・有森隆氏）

そして、南部代表とほとんど人脈が重なっている人物がいる。安倍晋三首相、そ
の人だ。ＡＳＫＡの覚醒剤事件は現職首相にまでつながるのだ。

安倍首相は自民党が下野していた頃、「仁風林」のパーティーやパソナ主催のイ
ベントにたびたび参加していたという。今週発売の複数の週刊誌が報じ てい
る。南部代表を「安倍のブレーン経済人」と書いたメディアもある。

　安倍はＡＳＫＡとも交友がある。第１次政権時代の０６年には地球温暖化防止
をテーマとするコンサートを鑑賞。ステージ上でＡＳＫＡが日本を船に たと
え、「僕らは同じ船に乗っている。船長は安倍船長」と持ち上げると、安倍は立
ち上がって親指を上げ、うれしそうに観客の拍手に応じていた。

　第１次政権当時、安倍が力を注いだのは公務員制度改革で、その恩恵をパソナ
は享受した。安倍は役所による天下り斡旋の全廃を掲げ、国家公務員の 再就職
先を紹介していた「人材バンク」業務（総務省所管）を試験的に民間に委託する
ことを決めた。

「具体的には総務省の『試行人材バンクにおける民間事業者による求人開拓等に
係る共同検証』という事業で、０７年３月に実施企業に選定されたのが パソナ
でした。天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提
供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の再就職を支援す るスキームで
す。当時は受注１カ月前にパソナの特別顧問に就任した竹中平蔵氏の“威光”が働
いた、と喧伝（けんでん）されたものです」（経済 ジャーナリスト）

２年後の０９年８月に竹中はパソナの取締役会長に就任。現在、安倍政権の有識
者会議の一員として労働規制緩和の旗振り役を演じているのは周知の通 りだ。

　そして昨年夏、公務員改革を巡ってパソナは大きな果実を得た。

■パソナ 規制緩和で３００億円巨額ビジネス

　第１次安倍政権時代に成立した改正国家公務員法により、総務省の「人材バン
ク」は廃止となった。国家公務員の再就職の窓口は、内閣府に新設した 「官民
人材交流センター」に一本化された。そこで再び安倍が政権の座に就くと、昨年
８月末の人材交流センター長の決定により、公務員の再就職支援 業務が民間に
開放されたのだ。

１カ月後に企画競争による随意契約で、再就職業務を独占受注したのが、パソナ
である。
人材交流センターの担当者は「昨年１１月から４５歳以上の職員を対象に早期退
職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性を確保するための措 置。民
間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソ
ナは業務委託によって今年度に１億２９６０万円の予算を手にす るほか、大き
なビジネスチャンスが転がり込む。

「国家公務員の数は現在、約６３万人。早期退職が定着すれば転職希望の公務員
は数万人規模まで膨らむ可能性があります。通常、転職が実現すると、 それを
仲介する人材派遣業者には転職先の企業から、転職者の年収の３０％前後が報酬
として支払われます。仮に年収１０００万円の官僚が１万人転職 に成功すれ
ば、業者の取り分は約３００億円。かなりの市場規模だし、独占受注ならなおさ
らです」（人材派遣業関係者）

パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇
用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや解雇規制の緩和など派遣 業界が潤
う政策にシャカリキなのか。ＡＳＫＡの覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつ
ある。

(転載終り)

室井佑月「『吉田調書』流出で安倍サイドの洗脳はぶちこわし

室井佑月「『吉田調書』流出で安倍サイドの洗脳はぶちこわし」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/403.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 05 日 11:46:05: igsppGRN/E9PQ




室井佑月「『吉田調書』流出で安倍サイドの洗脳はぶちこわし」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140605-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年6月13日号


　漫画「美味しんぼ」騒動や「吉田調書」の流出が発端となり、原発事故問題の深刻さが改めて浮き彫りとなっている昨今。作家の室井佑月氏は本誌の連載で、国が情報を開示しないことで「国民を洗脳している」と指摘する。

＊　　＊　　＊

　先週のこの原稿にも書いたけれど、安倍総理は「美味しんぼ」騒動を踏まえて、「政府としては、根拠のない風評を払拭していくためにも、しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく」と発言した。

　本当にそうしてくれるんでしょうね？　望むところだ、と思っていた。

　しかし、5月23日付の「日刊ゲンダイ」に、

「安倍官邸が激怒！　福島原発『吉田調書』流出で“犯人捜し”」

　という記事が出ていた。

　安倍首相とその周辺の人達は、朝日新聞がスクープした「吉田調書」にカンカンだというのだ。

「吉田調書」とは、朝日新聞によれば、原発事故時の福島第一原子力発電所所長（当時の現場の最高責任者）の吉田昌郎氏が政府事故調査・検証委員会の調べに対して答えた「聴取結果書」である。今まで非公開にしてたらしい。

　A4判で四百数十ページというその調書は、全7編で構成されていて、内容がとてもハードだ。

　事故直後に所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”した。高濃度の放射性物質を放出するベントの準備を密かに進め、住民が大量被曝する恐れがあったこと……。

　国は福島原発事故の話題を、「風評被害」などという小賢しい言葉を使って、国民が忘れるようにし向けてる。そして実際、結構な数の人間が、国の思惑に踊らされている。

　でも、こんなもの（吉田調書）が出て来たら、少しずつ上手くいきつつある。国の国民への洗脳がぶちこわしだよな。だから、安倍サイドはカンカンなんだろう。

「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『（調書は絶対に）公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」

　これは記事の中で官邸事情通という人がいっていること。

　安倍さんが本気で、「（国民に）しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく」というなら、なにも問題ないじゃんね。事故後の福島第一原発でなにが起きていたか書かれている「吉田調書」を積極的に「しっかりと正確」に国民に公開してよ。

　そうそう記事には、

「『特定秘密保護法』が施行されていれば、『吉田調書』は確実に“闇”に葬られていた」「『吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう』（司法ジャーナリスト）」

　だって。おお、怖い。

　安倍さんも、ここまで来てまだ嘘ばっかつくって、ある意味すごい。そして、それを信じる人がいるのもあたしにとっては衝撃的。

安倍晋三ファシストとファシスト一味の【憲法破壊】 策動と【独裁政治】

安倍晋三ファシストとファシスト一味の【憲法破壊】
策動と【独裁政治】を阻止し彼らを打倒するために我々は具体的に 何をなすべ
きなのか？


①２度の選挙で安倍自公ファシスト政権を勝たせた自民党支持者1800万人と創価
学会=公明党支持者800万人計2600万人の選挙権をはく奪す べし！

彼ら支持し投票した安倍自公ファシスト政権の【権力乱用】と【憲法破壊】と
【戦争と国民弾圧】と【貧困と棄民】の結果に対して、支持者全員に具体 的な
責任を取れらせなければならない！

②日本国憲法第99条【公務員の憲法擁護義務】に罰則規定を設け安倍自公ファシ
スト政権の【憲法破壊】策動に加担する全ての政治家(国会議員と地 方議員)と
公務員(国家公務員と地方公務員と準公務員)を罷免し公的任務から永久に追放す
べし！

③【安倍自公ファシスト政権】を実質的に支える全ての自民党と公明党＝創価学
会の国会議員と地方議員の被選挙権=立候補権をはく奪すべし！

④【権力乱用】と【憲法破壊】と【戦争と国民弾圧】と【貧困と棄民】を強行し
ている安倍晋三ファシスト首相、麻生副総理、菅官房長官、石破自民党 幹事長
をはじめとする安倍自公ファシスト政権内閣の全閣僚および与党の自民党と公明
党＝創価学会の党執行部全員および安倍自公ファシスト政権に加 担するすべて
の霞が関官僚を【憲法破壊罪】と【国民反逆罪】容疑で逮捕し刑事告訴すべし！

⑤【安倍自公ファシスト政権】の【権力乱用】と【憲法破壊】と【戦争と国民弾
圧】と【貧困と棄民】に加担する自民党別働隊(日本維新の会、みんな の党、結
の党、民主党)政治家とジャパンハンドラー(米国支配層)、大手マスコミ、メガ
バンク経営者、大企業経営者、御用学者、御用評論家、極 右・暴力団らを【憲
法破壊罪】と【国民反逆罪】容疑で逮捕し刑事告訴すべし！

『我々が望む新政権』が日米安保条約第10条の規定に従い日米安保条約を一方的に破棄通告

『我々が望む新政権』が日米安保条約第10条の規定に従い日米安保条約を一方的に破棄通告すれば１年後には『日米安 保条約』は失効し『在日米軍基地』はなくなり『日米地位協定』も破棄されるのだ！

『在日米軍基地』と『日米安保条約』と『日米地位協定』は『極東の平和維持のため』というのは真っ赤な嘘！それらは日本に反米独立政権が誕生する のを阻止し日本人の富と生命と独立を奪いとり日本を永久に米国の植民地にしておくために米国支配層が仕掛けた罠なのだ！

『我々が望む新政権』が日米安保条約第10条の規定に従い日米安保条約を一方的に破棄通告すれば１年後には日米安保条約は失効し在日米軍基地はな くなり日米地位協定も破棄されるのだ！

『利権特権を拒否するフツーの市民』が中心となり無党派層や保守リベラルや左翼リベラルなど幅広い国民を糾合して『反安倍ファシスト統一戦線』を 結成して安倍晋三ファシストとその一味を一日も早く打倒し『我々が望む新政権』を樹立することこそがすべてを解決する唯一の解決策なのだ！

☆『我々が望む新政権』の主な目的とは何か！

①【米国から完全独立し反戦平和の永世中立国へ転換】

②【信用創造特権廃止による金融支配からの解放】

③安倍自公ファシスト政権が強行する悪政【戦争と国民弾圧】【貧困と棄民】【天皇制軍　事独裁体制復活】の阻止！安倍の強行したすべての法律と政 策を廃止する！

④【戦争、差別、独占、独裁】の現支配体制を廃止し【平和、平等、共有、共生】の新し　い社会体制の実現

☆【日米安保条約第10条】

この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府 が認める時まで効力を有する。もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を 通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

ARTICLE X

This Treaty shall remain in force until in the opinion of the Governments of Japan and the United States of America there shall have come into force such UnitedNations arrangements as will satisfactorily provide for the maintenance of international peace and security in the Japan area. However, after the Treaty has been in force for ten years, either Party may give notice to the other Party of itsintention to terminate the Treaty, in which case the Treaty shall terminate one year after such notice has been given.

☆【関連記事】

▼基地内は国内法適用外　政府、改定に消極的

2014年5月22日 東京新聞

第四次厚木基地騒音訴訟の判決で、米軍機の飛行差し止めが認められなかったのは、日米地位協定で米軍基地内については、日本の法律の規制などが適 用されないためだ。基地負担に苦しむ住民らは抜本改定を求めているが、日米両政府は腰が重い。　（後藤孝好）

日米地位協定は、日米安全保障条約に基づいて米軍への施設の提供や日本での米兵らの権利などを定める。自衛隊と共同使用する厚木基地では米海軍 ＦＡ１８戦闘攻撃機などが離着陸するが、米軍基地の運用については、日本側は口出しできない。

在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県では、嘉手納基地や普天間飛行場の騒音問題に加え、米兵による事件、事故の被害、基地の環境汚染などの問題 にも苦しめられている。

地位協定は、米兵らの公務中の事件、事故の裁判権も米側にあると定める。公務外でも米側が先に容疑者を拘束した場合、身柄は原則として起訴まで日 本側に引き渡されず、不平等な内容となっている。基地で環境汚染が起きたり、有害物質が持ち込まれたりしても、日本の法規制が及ばず、ほとんど知 らされない。

沖縄県や神奈川県など米軍基地を抱える自治体は、政府に抜本改定を求め続けているが、米側が「見直し交渉は検討しない」と明言。日本側も運用改善 でその場しのぎを続けるだけで、基地問題の抜本解決はほど遠い。