竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ（刊ゲンダイ）

竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ（刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/448.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 06 日 15:35:07: igsppGRN/E9PQ




竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778
2014年6月6日　刊ゲンダイ













詭弁の宝庫／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　「利益相反」批判に…


　いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。


　人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。


■「利益相反」否定に逆切れ


　番組は先月１０日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）。学者や知識人、芸能人が１０人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。ＴＶタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。


「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」


　これに竹中はシレッとこう答えた。


「それ（その考え）はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」


「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか？」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。


「（自分が入っている）経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」


　語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。


「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ！無礼だ！」


　だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年３月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。＜今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている＞と発言した結果、前年度の２億円が今年度は１５０倍の３００億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。


「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」（ジャーナリスト・佐々木実氏）


　これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。

コメント




01. 2014年6月06日 15:58:24 : Me8ZiGkvt2
さすがは、国際金融資本家の番頭だな。厚顔無恥とは何ですか？と子供達に聞かれたら、この人間を観察しておきなさい、直ぐに分かるから、と返事が出来る。
金に魂を売った見本のような獣。



02. 2014年6月06日 16:29:35 : UmQXmGviss
社外取締役など利権ポストの回し合い。何の効果もない談合人事。
日本で識者を人選するということはこんなもの。

風評被害と批判する前に現実を正視するべきだ

風評被害と批判する前に現実を正視するべきだ




民主主義を健全に機能させるためには、マスメディアの情報空間の除染をしなければならない。


日本のマスメディア情報空間は御用メディアによって深刻に汚染されてしまっている。


主権者に真実の情報が届けられなければ、主権者が正しい判断を下すことは極めて難しい。


日本の情報空間のなかで、例外的に先進的であるのが沖縄県である。


沖縄には、琉球新報と沖縄タイムズという、二つの地方紙がある。


この地方紙がいずれも、権力迎合にならず、社会の木鐸（ぼくたく）としての役割を果たしている。


【木鐸】とは、


(1)舌（振子）を木で作った金属製の鈴。昔中国で法令などを人民に触れて歩くときにならしたもの。金口木舌。


(2)（転じて）世人に警告を発し教え導く人。
「社会の―」「世の―として立たん/復活（魯庵）」

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琉球新報は「金口木舌（きんこうぼくぜつ）」と題するコラムを有する。


社として、社会の木鐸として力を注ぐ意思を有しているのであろう。


沖縄の人々は、権力が発する情報以外に、権力の主張を客観的に論評する、批評精神を有する報道機関が発する情報に常に触れている。


このため、権力の情報だけに誘導されてしまう傾向が弱い。


ものごとには多様な見解が存在することを常に意識し、多様な主張が存在することを認識しつつ、自分自身の考え方を形成する知的訓練が日常的に行なわれているのだろう。


ＮＨＫ放送受信料の都道府県別支払率で、全国最低値を記録しているのが沖縄県である。沖縄県の支払率は５０％を割り込んでいる。


「みなさまのＮＨＫ」と言いながら、「政治権力のＮＨＫ」、「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっているＮＨＫの放送受信料を強制的に支払わされるのは不当であると考える市民が多いのだと思われる。


ＮＨＫ放送をスクランブル化することは可能になっているのだから、ＮＨＫ放送をスクランブル化して、受信契約を任意制に移行させるべきだ。


この正当な主張を実現させるためには、沖縄県民の行動を日本全体の意識ある市民が見習うべきだろう。

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前置きが長くなった。


１６社体制と呼ばれている大手メディアのなかでは、北海道新聞や中日新聞(＝東京新聞)だけが、例外的に、権力迎合に陥らずに、政治権力に対しても、批評精神を失わない報道を展開している。


それ以外のメディアで、大健闘しているのが「日刊ゲンダイ」である。


大都市圏で働く企業人が夕刻に講読するケースが多いが、ウェブサイトで講読することもできるから、ものごとの正しい判断、御用メディアが伝えない真実の情報を得たいと思う人は、ぜひウェブ上で講読することをお勧めしたい。


日刊ゲンダイは、安倍政権が推進する「成長戦略」の名を借りて、政商として蠢（うごめ）き、血税に吸い付いて私利を追求する人物が跋扈している現状を正確に伝えてくれる。


この点については、６月６日付ブログ・メルマガ記事を参照賜りたい。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d8bc.html


http://foomii.com/00050


この「日刊ゲンダイ」が６月６日付記事


「原因不明…千葉の牛乳問題でささやかれる「牛白血病」との関係」


で重要事実を伝えている。


「千葉県内の小中学校で５月、給食の牛乳を飲んだ児童や生徒１７００人余りが腹痛や下痢などを訴えた問題。牛乳はいずれも古谷乳業（千葉市）が同県内の工場で製造したもので、県の調査では農薬などの不審物は検出されていない。


そんな中、ある「原因」がささやかれ始めた。牛の白血病である。


（中略）


８６年のチェルノブイリ原発事故の被災者を支援している「ＮＰＯ法人チェルノブイリへのかけはし」の報告によると、〈チェルノブイリではたくさんの家畜たちも白血病になった〉とある。


福島原発事故との因果関係は不明だが、不気味な話だ。」

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記事の記述態度は慎重である。「福島原発事故との因果関係は不明」であることを明記している。因果関係が確かめられてはいない現状で、憶測で断定することを慎重に避けている。


しかし、２０１１年３月１１日の、あの原発事故以来、放射能汚染による生物への影響が警戒される、多くの重大なエビデンス＝証拠が確認されつつある。


福島県に在住する子どもたちに発見されている甲状腺異常も極めて重大である。


甲状腺がんの発生確率は、これまでの通説の２００倍以上になっているのである。県や国は、「検査を強化しているからがんの発見が増えている」と強弁するが、この主張にも確かな裏付けがない。


福島原発事故による放射能汚染の影響を軽視するべきでない。


安倍政権の姿勢は不誠実であると言わざるを得ない。


原発再稼働を推進する姿勢は、国民に対する背信行為である。


主権者国民が立ち上がり、安倍政権の不誠実、不当性を糾弾してゆくべきだろう。


千葉県で生産された牛乳による健康被害の問題について、テレビメディアは十分な報道を展開していない。


日刊ゲンダイの報道姿勢は、御用メディアが跋扈（ばっこ）する日本のメディアのなかでは、異彩を放つものである。


こうした良質メディアを支援する有効な方法は、有料購読することである。


市民が適正な購読料金を支払うことにより、こうした良質メディアの財政基盤が確保される。


日本のマスメディア情報空間が深刻に汚染されている現状の下で、この浄化、除染を図る有効な手段が有料購読の実行である。

成長戦略という名のシロアリ・ハイエナ利権温床

成長戦略という名のシロアリ・ハイエナ利権温床




NPJ(News for the People in Japan)


http://www.news-pj.net/


サイトの「ＮＰＪオススメ論評」に


政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」
【渡辺輝人】2014.06.06


http://nabeteru.seesaa.net/article/398848508.html


が紹介されている。


【政商】（せいしょう）政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている商人。


【納言】（なごん）大納言・中納言・少納言の総称。ものもうすつかさ。のうごん。


と言葉を説明したうえで、


提案


２　政商であり、政府の審議会委員でもある竹中平蔵を「政商納言」と呼ぼう。


とあった。


Photo竹中平蔵氏については、ジャン―ナリストの佐々木実氏が


『市場と経済』(講談社)


http://goo.gl/dSRnn9


という、渾身の力作を出版され、第45回大宅壮一ノンフィクション賞、第12回新潮ドキュメント賞を受賞されている。


竹中平蔵氏による「りそな銀行」不正処理に関する重要事実の多くも、佐々木氏の丹念な取材によって明らかにされたものだ。


竹中平蔵氏の実像に迫る快著である。

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本題に戻るが、上記の


「政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」」


に、


「その他人材会社のお手盛り政策」


として、重要記事が紹介されている。


日刊ゲンダイ：竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691


Business Journal：安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数　麻生、竹中…新たな利権か


http://biz-journal.jp/2014/06/post_5030.html


日本財政を考察する際に、見落とせない記事である。


日刊ゲンダイ記事は、今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が２億円から一気に３００億円に増え、この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むことを伝えたもの。


Business Journal記事は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000～7000円の技能修得支援助成金を払うという「中小企業新戦力発掘プロジェクト」を伝えるものだ。育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業とされている。


いずれも、パソナなどの人材派遣企業に税金が投入される政府事業である。

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小泉政権、安倍政権が推進する経済政策の基本は、


市場原理、規制撤廃、小さな政府、民営化


である。


これらを基本とする経済政策体系は「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれることがある。


１９８９年に経済学者ウィリアムソンが命名したもので、世銀、ＩＭＦ、米財務省、ＦＲＢなどの本拠地が置かれ、グローバルハゲタカ資本の総本山であるワシントンを中心に立案された経済版の世界支配戦略のことである。


安倍政権の経済政策は小泉政権の完全なる焼き直しで、このワシントン・コンセンサスによる指令に基づいて実行されているものと考えられる。


ここで見落としてならないのは、この政策体系が、新種の巨大利権を生み出す点である。


規制撤廃、小さな政府、民営化は、実は新たな利権を生み出す。


日本の経済政策に、こうした新種の巨大利権が生み出されていることを、私たちは見落としてならないのだ。


竹中平蔵氏は現在パソナの会長に就任している。この竹中氏が政府の産業競争力会議に潜り込み、労働規制の撤廃や、労働移動ビジネスへの税金投入を誘導しているのである。


パソナの会長は南部靖之氏。パソナの「迎賓館」と呼ばれているのが「仁風林」で、麻薬事件で検挙された飛鳥氏が栩内香澄美氏と出会ったのは、この「仁風林」であると報じられている。


規制撤廃、小さな政府、民営化などの言葉の響きは、クリーンなイメージを生みやすいが、現実は正反対である。


郵政民営化で繰り広げられているのは、日本郵政の資産を活用した巨大利権の創出である。


かんぽの宿の不正払下げ未遂事案に見られるように、民営化の美名の下に、巨大な悪事が進行するものなのである。


そして、いま、安倍政権が推進する労働規制緩和の諸施策も、こうした利権がどろどろと渦巻くものである。


財政危機が叫ばれるなか、国民資産が特定のシロアリやハイエナ政商に食い荒らされることを防がねばならない。