【写真】1960年6月15日国会前で安倍晋三の祖父岸信介首相(当時)と機動隊に虐殺された樺美智子さんを救い出す学生たち！
☆(1)今日のメインテーマ：飯島内閣参与による先週火曜日(6月10日)のワシント
ンでの講演で【政府は公明党と創価学会の関係を従来の解釈か ら変更する可能
性がある】と脅されたとたん公明党＝創価学会が【集団的自衛権行使】に慎重
だった態度を行使容認に豹変したのはなぜか？
それは、安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)がやくざ以上に【えげつ
ない脅し】で司令塔不在の公明党＝創価学会を震え上がらせて【集団 的自衛権
行使】容認に追いこんだからだろう！
【えげつない脅し】は以下の四つと推測される！
①『政府解釈の変更』
公明党と創価学会の関係は【政教分離】の原則に違反し【政教一致】であり憲法
違反であると政府解釈を変更するとの脅し。
②『宗教法人資格はく奪』
憲法２０条の【政教分離】の原則に違反する創価学会の宗教法人資格をはく奪す
るとの脅し。
③『日本と米政府による【カルト教団】認定』
フランスのように日本政府と米国政府が創価学会を【カルト教団】と認定すると
の脅し。
④『犯罪の暴露と追及』
これまで公明党＝創価学会が犯してきた様々な犯罪を暴露し司法が追及するとの
脅し。
公明党＝創価学会にとって最大の脅しは④であったろう！
この段階になっても公明党＝創価学会の【良心】に期待する輩がいるが笑止千万！
もしも公明党＝創価学会に【良心】があるのなら、【日本国憲法全面破壊】【集
団的自益権行使容認による戦争開始】【秘密保護法や共謀罪による国民 弾圧】
【アベノミックスによる国民生活破壊】【消費税増税、各種控除廃止、社会福祉
切り捨てによる国民収奪と国民の貧困化】【法人税削減などの優 遇政策による
大企業・富裕層の更なる富裕化】【ＴＰＰ参加による米国による更なる日本植民
支配化】【正規労働者の労働条件の切り下げと非正規労働 者の増大とさらなる
貧困化】【被ばく被害の福島県民切り捨てと全国民を対象とした棄民政策】な
ど、国家犯罪てんこ盛りの安倍晋三ファシスト＆サイ コパス(人格破壊者)政権
と選挙協力し連立政権を組むなどあり得ないのだ！
もしも公明党＝創価学会に【良心】があるのなら、創価学会が100%支配・管理す
る公明党と一体となって日本国憲法第２０条の『いかなる宗教団体 も国から特
権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』の【政教分離】規定に反し政
権与党と連立を組むことなどありえないのだ！
もしも公明党＝創価学会に【良心】があるのなら、日本国憲法第２０条の『いか
なる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならな い』の
規定に違反し、宗教法人の非課税特権を利用して毎年５０００億円もの【お布
施】を信者から強制的に集金し全国１０００か所以上の宗教施設を 建設して選
挙活動の拠点にしているはずがない！
もしも公明党＝創価学会に【良心】があるのなら、安倍晋三と同じファシスト＆
サイコパス(人格破壊者)である池田大作を【絶対指導者】として彼の 独裁体制
を許しているはずがないのだ！
【カルト教団】公明党＝創価学会は安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊
者)とその一味と一緒に我々【利権特権を拒否するフツーの市民】を中 心とする
【反ファシスト統一戦線】が実力で打倒するしかないのだ！
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以下は資料編です！
▼サイコパス(人格破壊者)の特徴
①口達者で一見、魅力的
多くの専門家が挙げるサイコパスの特徴の一つが、口達者で社交的があり、表面
的には魅力的に見える事です。
②非常によく嘘をつく
自分自身を偉大な人物や同情すべき「可愛そうな人」に見せるためにサイコパス
が使う技の一つが嘘をつくことです。
③同情を引こうとする
サイコパスは他人を利用するために「可哀相な人のふり」をして同情を引こうと
するという手をよく使います。
④無責任で問題行動が目立つ
サイコパスは言葉と行動が全く噛み合わず、普通の人から見ると信じられないく
らい無責任な印象を受けます。
⑤衝動的に行動する
衝動的に行動する サイコパスが用意周到に悪事をはたらく事もありますが、一
方でとても衝動的・刹那的な行動も目立ちます。
⑥責められると逆ギレする
サイコパスは責任を追求されて心理的に追い詰められると、逆ギレしてその牙を
あなたに向けることがあるかも知れません。
⑦感情が浅く思いやりが無い
サイコパスは愛情や良心を持たないというだけでなく、あらゆる面において感情
が希薄で表面的であるという特徴があります。
▼【日本国憲法第20条】
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特
権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
