小沢一郎氏はなぜかくも執拗に排除されたのか。めざした既得権益の解体（生き生き箕面通信）
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/165.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 6 月 19 日 09:01:37: EaaOcpw/cGfrA
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2de4aea463072afcec3f348587d55a5c
2014-06-19 生き生き箕面通信
安倍首相の暴走政治が、実質改憲を成し遂げるところまできました。集団的自衛権の行使容認については、今国会中の閣議決定は見送るようです。しかし、これとても公明党の顔を立てるためだけのゼスチャーにすぎません。
閉会後間もなく閣議決定するシナリオです。安倍首相にとっては何の痛痒も感じない。むしろ、さまざまな意見を民主的に取り入れたというポーズを示すことができて大満足でしょう。
それにしても、安倍自民党に、正面から太刀打ちできる政治家は現れないものか。小沢氏が、政治の表舞台に登場することが待たれます。それだけに、あの小沢氏に対する検察側からの”冤罪の仕掛け”は何だったのか、振り返っておく必要があります。
おあつらえの小論が、インターネット上にアップされていました。
それをほぼ丸ごと転載させてもらいます。以下引用（原文はむずかしい言い回しが目立つので、多少手を入れさせてもらいました。一部原文通りではないことをあらかじめお断りしておきます。
「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されているといえます。権力側が執拗な小沢パッシングに走ったのは、小沢氏が掲げていた政策、マニフェストをみれば明らかです。マニフェストが意味するところは、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての「既得権益の解体」を目指したことに他なりません。
小沢が掲げた政策、つまりマニフェストの骨子とは
①特別会計の廃止
②独立行政法人など外郭団体の統廃合
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止
④米国による内政干渉の排除
⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入
⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）
⑦消費税引上げ禁止
⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化
でした。
つまり政策の本質は、「支配体制の破壊」そのものであったことがわかります。
①の特別会計とは、この国の実効予算であり国家会計の本質です。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されます。国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されていることになります。
日本国の会計方式は、単式簿記というきわめて前近代的な会計方式であり、この方式だから使途の遡及は極めて困難です。そして、この財政のブラックボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えます。
つぎに②の‘独立行政法人’ですが、旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけです。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていません。
つまり③’天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えます。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情です。
「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていましたが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいます。
④‘米国による内政干渉の排除’を実践しました。つまり、宗主国に対し反旗を翻したのですから、宗主国の実働部隊にあたる東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのもいわば当然の成り行きだったと言えます。「年次改革要望書」は、その後に発足した菅政権下で「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりです。
この国の報道は、主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしてきました。執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもありません。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然の秘密であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかです。
小沢一郎氏は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然です。
この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎氏は、⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけです。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造から見る限り、国政は民意ではなく、JPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されているといっても過言ではありません。
過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから、反駁の余地はありません。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーション（大規模農園）であるという現実にほかならないといえます。
フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は、多国籍企業が用いる常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしています。周知のとおり、消費税率引上げによる13兆円の約50％は輸出還付金として経団連加盟のグローバル企業に還流されています。
2003年の派遣労働法改正によって労働者の38％が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは、これまで繰り返ししてきたとおりです。
つまり、小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’や、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、反グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他なりません。
日本の大手メディアは、事件の本質を収賄事件に矮小化しようと必死です。しかし、小沢氏に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、支配者と被支配者の闘争が起きる歴史の本質といえます。
民主的な政権が成立しても、新興勢力が台頭しても、あるいは旧勢力が復権しても市場原理主義が亢進されるのだから、我々が帰属する体系はゲーム理論のとおり、いずれのオプション（選択肢）においても不利益がもたらされる、「ナッシュ均衡」に陥っているのかもしれない」
（以上引用おわり）
これは、昨日の「阿修羅」にアップされた、投稿者名が憂国青年烈士会で、投稿日は1年半以上前の2012年11月16日となっています。この小論は、「既得権益勢力の解体による日本の立て直し」をめざすという点で、現在も大いに意味があると考えます。日本丸は解体的出直しが必要です。
