なぜ「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚は死刑確定後わずか2年後にしかも再審請求準備中に死刑執行されたのか？

なぜ「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚は死刑確定後わずか2年後にしかも再審請求準備中に死刑執行されたのか？

久間死刑囚の死刑執行が行われた時期は、東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのと同じ2008年10月だったことを見れば、その理由はすぐわかるのだ。

すなわち、事件が起こった飯塚市を本拠地とする麻生太郎首相(当時、現副総理)と森英介法相(当時、現自民党衆議院議員麻生派)と当時の法務官僚と警察官僚が、「足利事件」に続いてで「飯塚事件」でも『でっちあげ冤罪』が暴露され責任追及されるのを恐れて、『無実の久間氏を犯人にしたまま死刑執行して隠滅を隠滅し自らの権力犯罪を隠した』のである。

久間氏の逮捕に踏み切った当時の福岡県警本部長は綜合警備保障(ALSOK)の現会長村井温(あつし)であり、久間氏を起訴したのは当時の福岡地検の検事正で大相撲野球賭博騒動の際に日本相撲協会の理事長代行を務めた村山弘義だったのだ。

これこそ、国家権力を独占する権力者が無実の人間を犯人にでっちあげて死刑判決を出させて殺した典型的な『権力犯罪』なのだ！

以下のブログ記事は無実の久間三千年氏が最後まで無実を訴えながら死刑執行された翌年の2009年10月12日にブログで配信した記事を加筆訂正して再掲したものです。

我々が今必要なことは以下の二つの真実を全員が良く理解することだ！

①我々が生活している日本という国は、権力を独占する権力者による『権力犯罪』が100%免罪・免責される『無法国家』であること。

②権力を独占する権力者は、彼らの身代わりに無実の一般庶民を『凶悪犯罪者』にでっちあげて処刑する『暴力国家』であること。

そして我々が今必要なことは、隠されている真実を暴露して権力者による『権力犯罪』を決して許さない闘いに決起することだ！

▲ 【ブログ記事】(加筆訂正版)「足利事件」と「飯塚事件」を結ぶ黒い線

2009年10月12日 【杉並からの情報発信です】

https://goo.gl/yP1KEq

(転載開始)

「足利事件」を調べていたら似たような事件で「飯塚事件」を知りました。

「飯塚事件」が起こった福岡県飯塚市は麻生太郎市の「麻生財閥」の根拠地です。

二つの事件を結ぶ黒い線が見えてきました。

東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのが２００８年１０月でした。

第二の「足利事件」と呼ばれた「飯塚事件」（注１）の久間三千年元死刑囚（当時70歳）が麻生政権下の森英介法相の死刑執行命令書で福岡拘置所で死刑を執行されたのが２００８年１０月２８日でした。

この二つの出来事に関連性があるのでしょうか？

一貫して無実を主張し「再審請求」と「ＤＮＡ再鑑定」を要求していた「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚をわざわざこの時期に死刑執行する特別の理由があったのでしょうか？

私は二つの出来事には強い関連があると思います。

久間被告の死刑執行が行われたのは、東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのと同じ時期の2008年10月です。

死刑判決確定後わずか2年でしかも再審請求準備中であった久間被告を死刑執行したのは偶然ではないと推測します。

東京高裁は２００８年１０月に「足利事件」の「ＤＮＡ型再鑑定」を認め２００９年２月に弁護側推薦の鑑定人と検察側推薦の鑑定人双方がＤＮＡ型再鑑定を開始しました。２００９年５月には双方から全く同じ鑑定結論すなわち「菅家さんのDNA型と女児の下着に付着した体液の型が一致しない」という結果がでたのです。

「足利事件」で使用された１９９０年代初期の旧式DNA鑑定法である「MCT118型検査法」（DNAの配列の一部だけを目で見るなどして調べる方法）は、弁護人が主張してきたように「証拠能力に欠け間違った鑑定結果を出した」ことが証明されたのです。

これで菅家さんの無実が証明されました。

東京高検はこの鑑定結果をうけて刑の執行停止手続きをとり、千葉刑務所に服役中の菅家さんを今年の６月４日１７年半ぶりに釈放したのです。

森英介法相と法務官僚は東京高裁が「足利事件」の「ＤＮＡ再鑑定」を認める判決を出すことを事前に知っていたと思います。

福岡高裁が旧式DNA型鑑定法「MCT118型検査法」を使った「飯塚事件」のＤＮＡ型鑑定結果に疑問を持ち再鑑定することを認めることは時間の問題であり、森英介法相と法務官僚はかなり焦ったのではないかと推測されます。

なぜならば「飯塚事件」の「ＤＮＡ型再鑑定」が開始されれば、「足利事件」と全く同じ結果、すなわち「二女児の死体遺棄現場から採取した微量の体液と久間死刑囚の毛髪とは同一人物のものではありえない」という結論が出ることは分かっていたのです。

司法３権力は、「足利事件」で無実の人間を無期懲役囚にするという犯罪を犯しましたが、「飯塚事件」では無実の人間を死刑囚にするという大犯罪を犯した事実を国民にしられる寸前のところまで追い込まれていたのです。

森英介法相と法務官僚は証拠隠滅のために久間三千年元死刑囚の処刑を早めたのではないでしょか？

もしそうであったならば国家的な犯罪そのものと言えるのではないでしょうか？

もしも2008年10月に久間三千年さんが死刑を執行されていなければ、「ＤＮＡ再鑑定」が認めら最新のＤＮＡ型鑑定で彼の無実は証明されたはずです。

久間三千年さんは菅家さんと同じように今頃解放されて祝杯をあげていたはずなのです。
注１：「飯塚事件」（wikipediaより引用)

1992年2月20日、福岡県飯塚市の小学校1年生だった女児2人（当時7歳）が登校中に行方不明になった。その後、同県甘木市（現在の朝倉市）の雑木林で殺害され遺棄されているのが発見された。死因は窒息死だった。自白は得られなかったが導入されたばかりのDNA鑑定によって有罪判決が確定し、死刑が執行された初めての事例である。事件の概要から飯塚女児二人誘拐殺害事件とも呼ばれた。

【関連記事】

▲再審却下の飯塚事件に冤罪の新証拠が

飯塚事件、なぜ再審を行わない？
DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！

2017.09.10　Litera

http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html

死刑が確定から30年以上収監された末に2014年に再審が決定した袴田事件、逮捕から17年にして冤罪が明らかになった足利事件……。これまで数多くの冤罪事件が起こってきたが、冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に福岡県で起こった「飯塚事件」である。

そして、この飯塚事件にスポットをあて、冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された『死刑執行は正しかったのかⅡ


飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ。

話題となっているのには理由がある。番組では、裁判所が死刑と判断した数々の証拠を検証し、それらに大きな疑問があることをことごとく指摘。警察による見込み捜査によって犯人に仕立て上げられ、ついには死刑を執行された疑いが濃厚であることを告発したのだ。

(以下略)

10月決戦総選挙勝利へ大同団結以外道はない

10月決戦総選挙勝利へ大同団結以外道はない




９月１３日付の


ブログ記事「年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結」


https://goo.gl/jYDLoR


メルマガ記事「9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起する」


http://foomii.com/00050


に指摘したとおり、年内総選挙が確実な情勢になった。


臨時国会は９月２８日に召集されることになった模様だが、臨時国会冒頭の衆院解散の可能性が高い。


森友・加計疑惑を隠蔽するための解散・総選挙である。


「もりかけ隠し解散」


である。


１０月１０日公示－１０月２２日投開票


か


１０月１７日公示－１０月２９日投開票


になる可能性が高い。


安倍政権は北朝鮮情勢を踏まえて安保法制の是非を問う選挙と言っているが「マッチポンプ」である。


北朝鮮の軍事行動を拡大させて、これを利用して選挙を行う姿が鮮明である。


総選挙が実施されるなら、主権者国民にとって、最も重要で最も切実な問題を争点に掲げて、主権者が政策路線を判断する


「政策選択選挙」


を実現する必要がある。


最も重要で最も切実な政策テーマは、


原発と消費税である。


原発稼動の是非


消費税減税・廃止の是非


を問う選挙にするべきだ。


安倍政治に退治する勢力は


「原発稼動ゼロ・消費税減税」


の旗を掲げて、この旗の下に結集するべきだ。


民進党からは、自公路線に賛同する者が離党して、反自公の路線を明示するべきだ。


原発稼動ゼロを明示すること。


そして、


消費税減税・廃止の方針を明示すること。


この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。


党派にはこだわらない。


「もりかけ隠し」を許さない。


その上で、


「原発・消費税」をテーマに「政策選択選挙」を実現することが求められる。


オールジャパン平和と共生は、


９月２９日（金）午後５時から７時半まで


衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


「もりかけ隠し解散粉砕！衆院総選挙決起院内緊急集会」


を開催する。


「もりかけ疑惑隠しを許さない」


ことは当たり前だ。


安倍首相は政治を完全に私物化している。


森友・加計問題はその氷山の一角に過ぎない。


疑惑が明確になっているのに、安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じない。


「かかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」


と明言した言葉はそのまま残ったままだ。


９．２９緊急集会では、

「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士、


「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、


「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、


８月２９日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」を開催し、４００名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏



から講話をいただく。


安倍政治を打倒するため、９．２９院内集会に結集いただきたい。

小沢一郎氏が再び民進党救世主になる

小沢一郎氏が再び民進党救世主になる

年内に衆院総選挙があるかも知れない。

もりかけ疑惑で安倍自民党は窮地に追い込まれたが、追及する主役であるべき民進党が自爆している。

２００６年も小泉政権が窮地に追い込まれ始めたタイミングで民主党がこけた。

米国牛肉の輸入を拡大したが危険部位が混入されていた。

耐震偽装疑惑が拡大した。

防衛施設庁の汚職問題が拡大した。

小泉純一郎氏が支援したライブドアの堀江貴文氏の刑事事件が発覚した。

民主党が小泉政権打倒に進むべき局面で民主党が堀江氏と自民党幹事長武部勤氏との間で交わされたとするメールの取り扱いで失態を演じ、小泉自民党を追い詰めるはずが、前原民主党が崩壊するという結果を招いた。

しかし、「災い転じて福となす」、あるいは「禍福はあざなえる縄のごとし」である。

前原誠司代表が辞任して、火中の栗を小沢一郎氏が拾った。

ここから民主党の大躍進が始まったのだ。

民主党は４月の千葉７区衆院補選に奇跡の逆転勝利を演じた。

小沢代表は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて、２００７年の参院選に大勝利。

参院第一党に浮上し、２００８年に代表三選を果たした。

日本政治刷新を恐れる既得権勢力は、民主党の小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する卑劣で苛烈な人物破壊工作を展開したが、この攻撃をかわして２００９年に政権交代の偉業を成就した。

しかし、日本政治刷新を阻止しようとする既得権勢力の執念はすさまじかった。

小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作を激化、民主党の内部に手を回して政権転覆を図った。



革新政権は破壊され、既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、安倍自民に大政が奉還されたのである。

今回、安倍政治を打倒するべき局面で前原民進党がこけて、安倍政治の延命可能性が浮上している。

再び小沢一郎氏が民進党の救世主として登場し、局面の大転換を実現するのか。

極めて重大な局面が到来している。

政治を刷新するには、何よりも選挙に勝たねばならない。

安倍政治を打破する勢力が結集しなければならない。

何よりも重要なことは、主権者国民が結集することだ。

主権者国民が全面的に支援する体制を構築しなければならないのだ。

そのためには、主権者にとって最も重要で、最も切実な問題に焦点を当てる必要がある。

その最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。

原発稼働停止＝原発廃止については、すでに多数の主権者がこれを求めていることが明確になっている。

原発についての政策を選択する選挙では、「原発ＮＯ」の旗を明確に掲げた勢力が、これまでの知事選等でも勝利を収めている。

もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。

消費税減税、消費税廃止を掲げると、「これには賛成しかねる」と反応する国民は少なくない。

この人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。



前回の２０１４年４月の消費税増税で、日本経済は大不況に転落した。


この点は拙著『日本の奈落』（ビジネス社）をご高覧賜りたい。

私は、２０１３年末に『日本経済撃墜』（ビジネス社）で、消費税増税で日本経済が撃墜されることを予測した。

そして、その通りの現実が日本経済を襲ったのである。

日本政府は２０１４年１月以降の景気後退を隠蔽したまま、景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を流布している。

２０１６年度の税収５５．５兆円が消費税が導入された１９８９年度の税収５４．９兆円とほぼ同額であるから現実の変化を理解しやすい。

主要税目の税収は、１９８９年度が所得税２１．４兆円、法人税１９．０兆円、消費税　３．３兆円だった。

これが、２０１６年度に、所得税１７．６兆円、法人税１０．３兆円、消費税１７．２兆円になった。

この２７年間に生じた変化は、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円増えたというものである。

消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。

法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。

法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。

法人税率は４２％だったものが２３．４％にまで引き下げられてきた。



所得税・住民税の最高税率はかつて８８％だったが、これが消費税導入とともに６５％に引き下げられ、さらに５０％に引き下げられてきた。




さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。

それは、日本政府が１０００兆円の借金を抱えて、「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」がバラ撒かれてきたことだ。

政府が発表している国民経済計算年報という資料に基づくと、２０１５年末の日本の一般政府債務残高は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超す債務は抱えているが、その一方で、１３２５兆円の資産を保有していることが分かる。

差し引き６３兆円の資産超過なのだ。

このような財務状態で財政破綻に陥る可能性はゼロである。

弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税＝消費税増税の政策によってもたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。

「消費税減税・廃止」を次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。