小沢が求める「野党共闘」を打ち砕く戦略が、この民進党解党と統一教会（日本会議）カルト 小池新党への抱きつきサバイバル（投稿者ご指摘どおり事実上の大政翼賛会政権）

小沢が求める「野党共闘」を打ち砕く戦略が、この民進党解党と統一教会（日本会議）カルト
小池新党への抱きつきサバイバル（投稿者ご指摘どおり事実上の大政翼賛会政権）
副島氏の見立てでは、軍需産業が対中・反共軍国化ファシズム国家「大日本帝国」復活に
向けて、安倍に憲法９条の破壊を花道として用意、統一教会（日本会議）カルト小池新党
の選挙費用を賄うのが、他でもないこのシナリオを計画実行している「笹川財団」と
軍需産業、つまり「憲法改正」や「反共」が統一教会（日本会議）カルト小池新党の
お墨付きを得られるかどうかの判断基準、共産党とは選挙協力をしないと民進党をシナリオ
どおり解党した前原が発言したのは、既に軍国化「大日葡帝国」復活に向けた、大政翼賛会
構築の任務を託されているからに他ならない

先の「笹川財団」の私邸で行われた会合において、小沢の政治生命を絶つという決定も
なされたというのが、副島氏の見解であり、ＣＩＡ御用達自称元ジャーナリストが、しきりに
小沢が背後で動いていると吹聴してきているのは、ＣＩＡ御用達機関「笹川財団」の軍国化
「大日本帝国」復活アジェンダをカモフラージュするためと捉えるほうが自然である

都議選は国政選挙をどのように執り行ったら、ＣＩＡ御用達機関「笹川財団」のシナリオを
巧く遂行できるか、実地の試験であったと見るべきである


アルルの男・ヒロシ＠死んだふり retweeted

戦前、共産党を除いて左翼政党までもがどうして大政翼賛会などという戦時体制支援組織へ統合されていったのか不思議だったが、今、目の前で反安倍の民進党支持者が次々と希望の党支持を表明し始めているのを見ると、あの時何が起こったのかも想像できるようになる。 pic.twitter.com/vMFijjP6FR


[2193]今、日本の政界に激変が起きている。

投稿者：副島隆彦
投稿日：2017-09-28 11:42:48

副島隆彦です。今日は、２０１７年９月２８日です。

　アルル君から、昨晩、連絡が入って、日本の政治変動＝政界変動（政治家＝国会議員たちの右往左往、集合離散　）が急激に起きている、とのことだった。


今日、国会で衆議院が解散される。そして１０日までに衆議院議員の各党の候補者たちが決まる。

　そして１０月２２日の総選挙後に、安倍内閣が倒れる（丸５年でようやく退陣する）という事態も予想されるようになった。　そんなことは有り得ない、とたいていの人は思っている。「安倍首相が、北朝鮮の核ミサイル問題で、アメリカと連携して日本を守ってくれる」で、支持率が高いから、という理由である。ポイントフォームで、重要なことだけを羅列してゆく。

　アルル君は、自分の考え、見通し、分析をどんどん発表しているので、彼のツゥイッターを読みに行ってください。　
https://twitter.com/bilderberg54


１．この８月２３日に、山梨県の鳴沢村（なるさわむら。河口湖の南で、富士山の山麓）の　日本財団の会長の笹川陽平の別荘（villaヴィッラ）に、４人の自民党の元首相たちが集合した。ここで次の政界再編が語られ、決められたようだ。イニシアティヴを握ったのは、小泉純一郎と安倍首相だったようだ。自分の子分を一人も持たない（誰も育てなかった）小泉が何の勢力を背景に、力を持つのか？

２． 黒幕は、笹川財団の　笹川陽平（ささがわようへい）会長だ。笹川財団が、安倍首相たちを操（あやつ）っている。ササガワ財団が、世界的な特殊な宗教団体である、統一教会（とういつきょうかい、Moonie ムーニー）の大きな資金源である。　安倍首相の鳴沢村の土地も、笹川財団の所有する広大な土地の一部のはずである。安倍晋三は、何かあるとこの別荘に隠れて秘密の政治をやってきた。


談笑しながら会食する（右から）麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相、森喜朗氏、小泉純一郎氏＝笹川会長のブログから


笹川陽平


笹川良一

３． 小池百合子は、小池新党「希望の党」を２６日に立ち上げた、と思ったら、今度は都知事を辞めて、首相を目指す、という動きに出ている。それと連動して、日本維新の会（大阪が主力）を作ってきた　橋下徹（はしもととおる。彼を日本のムッソリーニだと、私たち学問道場は６年前から認定してきた）が、大阪から衆院選に出て国政に、「ムッソリーニのローマ進軍」（１９２２年）のように「東京進軍（しんぐん）」してくる、のかと思ったら、
　何と、小池の後の都知事選に出る、という動きになっているらしい。　橋下徹の資金源も明らかに笹川陽平である。大阪の寝屋川市？の笹川陽平の邸宅に橋下は出入りしている。

　笹川良平という日本ファシスト（大日本翼賛会＝よくさんかい＝）が作って、戦後は世界反共（はんきょう）運動の重要な拠点になってきた笹川財団こそは、統一教会の資金源である。　小池百合子（現在６５歳、１９５２年生）も、親の代からの、熱心な勝共連合（しょうきょうれんごう）の活動家であった。つまり、少女時代から、統一教会の熱烈な信者だったということだ。　そして３０歳ぐらいから、テレビのニューズ・キャスターとしてデビューして有名人になった女性だ。

　彼女は、関西学院大学の学生を１年生で辞めて両親と共に、エジプトのカイロ大学に入学して、両親は、現地で日本料理店を経営していたという。日本人が、イスラム教とアラビア語を勉強するのだったら、アル・アズハリ学院に行くはずなのに。

　カイロ大学は、アメリカのＣＩＡが作ったアメリカン・ユニヴァーシティ（大学）の隣、というか、その敷地の一部である。ＣＩＡが、反共産主義の牙城（がじょう）として、中東アラブ世界にも撃ち込んだ拠点である。同じく日本は極東（きょくとう）の拠点である。そこに少女時代から、反共（はんきょう）の闘志として育てられた小池百合子が、４０年前に日本から送り込まれたのだ。　
　このことから、ＣＩＡの中の一番、強硬な反共主義の連中が、勝共連合＝統一教会を作ったことがよく分かる。それと、ローマ・カトリック教会の中のイエズス会である。

問題残しつつオールジャパン野党共闘で政権奪還を

問題残しつつオールジャパン野党共闘で政権奪還を

衆議院が解散され、１０月２２日の総選挙に向けての激変が始動した。

小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した。

この衆院総選挙の最大のテーマは、

「安倍やめろ！」

の是非である。

傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、それともその存続を許さないのか。

総選挙最大の争点はこの部分にある。

この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。

言い方は悪いかもしれないが、

「毒をもって毒を制する」

戦術の採用も考えるべきである。

また、日本の主権者にとって最も重要で､最も切実な政策テーマについて、主権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。

その最重要テーマは原発と消費税である。

この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は大きい。

残る問題は、憲法・戦争である。

この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。

「オールジャパン平和と共生」は、

「安倍やめろ！野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、明日９月２９日（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催する。

「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。

政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」

安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友･加計疑惑が露見しました。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争･弾圧･搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。

オールジャパン平和と共生は「反戦･反核･反貧困」の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。

｢安倍やめろ！野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。

一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。

大同団結･連帯して衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す！

万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。

２０１７年９月２９日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール午後４時３０分開場　午後５時開会参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1.

最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）　　　　•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。

プログラム（予定）

開会挨拶　オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長原中　勝征メッセージオールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣鳩山　友紀夫第１部　森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない！今治加計獣医学部問題を考える会共同代表黒川　敦彦　氏森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人東京大学名誉教授醍醐　　聰　氏加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表山梨学院大学法科大学院教授・弁護士梓澤　和幸　氏森友告発プロジェクト共同代表村山談話を継承し発展させる会理事長藤田　高景　氏第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！オールジャパン平和と共生顧問

元参議院議員　平野　貞夫

オールジャパン平和と共生顧問弁護士　佐久間　敬子

オールジャパン平和と共生顧問

食政策センターVision21代表　安田　節子

一水会元最高顧問　鈴木　邦男　氏

オールジャパン平和と共生顧問

ＩＷＪ代表　岩上　安身

オールジャパン成和と共生運営委員植草　一秀

「希望の党」が「安倍やめろ！野党共闘」に参画する公算が高まっている。

しかし、戦争法廃止を軸にした野党共闘が継続されてきている。

共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては共産党を含む選挙共闘体制を構築して、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。

呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、そして野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて

「オールジャパンの安倍やめろ！野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に臨むべきである。

■日本国民よ！今度こそ騙されるな！安倍晋三と小池百合子と前原誠司と橋下徹は皆裏でつながっている！

■日本国民よ！今度こそ騙されるな！安倍晋三と小池百合子と前原誠司と橋下徹は皆裏でつながっている！

すべてを裏で取り仕切っているのは、米国支配階級とその日本人代理人ジャパンハンドラーの上山(うえやま)信一慶應大学教授らマッキンゼー部隊だ！

安倍晋三首相は、日本国憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定を破って2014年12月に続き再び衆議院を解散して750億円の税金を使って総選挙を強行しようとしている。

歴代自民党政権と安倍晋三首相による『衆議院解散・総選挙強行』は、憲法違反、憲法破壊の『国民に向けたクーデター』である。

『偽装野党』民進党の前原誠司代表は、党議を経ることなく民進党解党と小池百合子が1週間前に即席で作った全国政党『希望の党』への合流を一人で決めた。

前原誠司民進党代表による『民進党解党・希望の党合流』は、『改憲大連立政権』樹立に向けて、安倍VS小池、自民党VS希望の党の対立軸を作ってマスコミを使い『世論誘導』するための【クーデター』である！

東京都知事の小池百合子は、10月10日の総選挙の告示直前に東京都知事を電撃辞任して10月22日投開票予定の衆議院選挙に出馬するだろう。

米国支配階級と代理人のジャパンハンドラーズと小池百合子の上昇志向、権力志向の最終目的は、今度の総選挙で自民党を過半数割れに追い込み、『希望の党』を自民に次ぐ第2党に躍進させた上で、自民、公明党、維新の会を束ねてで衆議院の過半数以上を確保して『改憲大連立政権』を組織して日本初の女性首相になることである。

これまで何度も何度も騙され続けてきた日本国民よ！

もうそろそろこのようなプロレスまがいの『政治茶番劇』に騙されるのはやめよう！

そして今こそ、自民党、公明党=創価学会、維新の会、希望の党らの『極右ファシスト・改憲政党』と、彼らを支持する日本会議、神社本庁、靖国神社、護国寺、在特会、ネトウヨなどの『極右ファシスト・改憲勢力』と金融マフィア、経団連大企業、原発マフィアなどの特権階級を全面的に解体する闘いに決起すべき時である！

【関連記事】

■安倍晋三極右ファシスト首相と連動し米国ジャパンハンドラー日本人工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山(うえやま)信一慶應大学教授とは一体何者だ?

2017.02.08 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e5bcd1da9eedd2d8be3720b266b37cba

【画像】上山信一慶應大学教授

以下のWikipediaの略歴を見れば彼がジャパンハンドラーズの工作員であることがはっきりわかる!

1.運輸省の若手官僚として1983-84年(26-27歳)米プリンストン大学に政府派遣留学（公共経営修士号取得)

*彼は1983年に運輸省から政府派遣留学生として米プリンストン大学に派遣され修士号を取得し1984年に帰国。それからたった2年で運輸省を退職した。これは2年間の米国政府留学にかかった莫大な税金(おそらく2000万円以上)を弁済して退職したのか、そうではないだろう！国民の税金がジャパンだンドラーズ日本人工作員養成費用として使われたのだ！
2.1986年同省を退官し(29歳)マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。

*彼が運輸省退職後に入社したマッキンゼー・アンド・カンパニーは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアのマーケッテイング会社である。しかも彼が入社したのはマッキンゼー日本支社ではなくマッキンゼー米国本社だ。29歳の若造がなぜマッキンゼー米国本社に入社できたのか？日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう！

3.1992年マッキンゼー・アンド・カンパニ社共同経営者に就任(35歳)。

*彼はなぜ35歳の若さでマッキンゼー・アンド・カンパニ社(本社)の共同経営者になれたのか？日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう！

4.2000年(43歳)マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。

*米ジョージタウン大学政策大学院研究教授

ジョージタウン大学は、1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設されたイエズス会直営の米国最古で最大のカトリック系大学。ジャパンハンドラーズの拠点=戦略国際問題研究所(CISI)は同大学の元付属機関である。

▲ジョージタウン大学とは？(Wikipediaより抜粋)

ジョージタウン大学（GeorgetownUniversity）は、アメリカ合衆国の名門私立大学。ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンに位置する。ヒドゥン・アイビーに数えられる。政治や国際関係などの学問に関しては世界屈指の大学であり、各国の首脳の他、合衆国大統領であるビル・クリントン、合衆国最高裁判所判事であるアントニン・スカリアが卒業生に名を連ねる。

現在のアメリカ合衆国議会においては、下院議員16名及び、上院議員6名が当大学の卒業生である。アメリカ合衆国における初のカトリック系大学であり、また最大のカトリック系大学でもある。なお、日本国政府は、2015年4月27日に安倍晋三首相が訪米した際に、コロンビア大学及びマサチューセッツ工科大学と共に、同大学への5億5千万円の寄付を発表した。

概略

1634年に起源を持ち、ジョージ・ワシントンが初代アメリカ合衆国大統領に就任した1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル（John

Caroll）大司教によって創設された。
アメリカ合衆国におけるカトリック教会及びイエズス会創設の大学としては、最古の歴史を持つ。ジョージタウン大学は、イエズス会大学協会の所属機関であり、ジョージタウン大学学長及び理事会と一体化している。

200年以上にわたって政治家や外交官を輩出してきた名門大学である。アメリカ大統領ビル・クリントン、フィリピン共和国大統領グロリア・アロヨなども当大学出身である。また5名のノーベル賞受賞者を出している。

立地を生かし、政治や国際関係などの学問に強い。特に、外交政策・国際関係大学院であるEdmund

A. Walsh School of Foreign Service
(SFS)は米国内で非常に高い評価を得ている。米系国際関係専門紙 "Foreign
Policy"の国際関係大学院ランキングでは、ジョージタウンのSFSは、国際関係学修士課程で現在世界1位にランクしている（2位ジョンズホプキンス大学SAIS、3位ハーバード大学HKS、4位プリンストン大学WWS,5位:タフツ大学フレッチャー、6位コロンビア大学SIPA)[2]。

アメリカの著名な政治系シンクタンクである戦略国際問題研究所 (Center for
Strategicand International Studies, CSIS) は同大学の元付属機関である。

*東京財団上席客員研究員

東京財団は、競艇利権を独占し韓国からカルト宗教統一教会を秘密裏に日本に上陸・普及させた元A級戦犯笹川良一の笹川財団財(日本船舶振興会/現日本財団）が竹中平蔵を理事長に据え1999年に「東京財団」に名称変更したネオコン系シンクタンク。

▲東京財団とは？(Wikipediaより抜粋)

公益財団法人東京財団（とうきょうざいだん）は、外交や経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。現理事長はスタンフォード大学教授の星岳雄。

1997年（平成9年）に、財団法人日本船舶振興会（現日本財団）が設立した「国際研究奨学財団」が前身であり、日本財団の国際的な事業の受け皿として竹中平蔵を理事長に据え1999年（平成11年）に「東京財団」に名称変更した。

5.2003年(46歳)に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月～2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度～2011年度）に就任。2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。

*慶応義塾大学は、上山信一や竹中平蔵などを教授にした新自由主義者=ネオコの巣窟だ！慶応大学教授の肩書があれば、戦略国際問題研究所(CISI)の工作員として安倍晋三首相や橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事と裏で連動しやすくなるのだ！

▲上山信一氏　(Wikipediaより抜粋))

上山信一（1957年-）は慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。

略歴

大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年（昭和55年）京都大学法学部卒業後、運輸省入省。1983-84年米プリンストン大学に政府派遣留学（公共経営修士号取得）。

1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱。企業改革の経験と英米の先進事例調査をもとにNTT出版から2冊の本（「行政評価の時代」「行政経営の時代」）を出版。また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務。またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」（会員数約400人）を創設し代表となる。

2000年（平成12年）、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。

2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月～2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度～2011年度）に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。
本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。

外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める。著書2冊は韓国でも翻訳出版された。

主な社会的活動

2006年-2008年　大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員等
2007年4月- 新潟市都市政策研究所長(2014年４月からは政策改革本部統括）
2008年4月- 2011年5月-大阪府特別顧問
2011年6月- 12月　大阪維新の会政策特別顧問
2011年12月-　大阪府特別顧問及び大阪市特別顧問
2012年4月-　愛知県政策顧問
2016年　東京都特別顧問
「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」発起人の一人
以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、
構想日本政策・運営委員（代表加藤秀樹）など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任（公職一覧は本人ホームページ[1]に記載あり）。

【関連情報】

▲米国コロンビア大学・ジョージタウン大学・マサチューセッツ工科大学に対する現代日本政治・外交分野の研究支援

2015年4月28日 日本外務省HP

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002069.html

1.4月27日（現地時間同日），訪米中の安倍晋三内閣総理大臣は，マサチューセッツ工科大学を訪問した際に，同大学をはじめとする米国3大学に対し，日本研究を支援するための拠出を行うことを発表しました。

2　本件は，コロンビア大学，ジョージタウン大学，マサチューセッツ工科大学における現代日本政治・外交を主な分野とした日本研究を支援するため，各500万ドルの拠出を実施するものです（コロンビア大学については拠出済）。

各大学は本件拠出金を用いて，現代日本政治・外交を専門とする教授ポストを設置するなど，当該分野の研究活動を拡充する予定です。

3本件拠出を通じ，これら大学における当該分野の日本研究が一層発展し，将来にわたって米国における対日理解の促進に寄与することを期待します。

(終り)