9.29安倍やめろ!総選挙院内緊急総決起集会

9.29安倍やめろ!総選挙院内緊急総決起集会




９月２９日(金)午後５時より、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて


衆院総選挙院内緊急総決起集会


を開催する。


政治私物化・安倍政治を退場させるために、すべての心ある主権者・政治勢力が


「小異を残して大同につき」


結集・連帯・共闘しなければならない。


「安倍政治を許さない！」すべての主権者の参集を強く求めたい。


開催概要は以下のとおり


主催は「オールジャパン平和と共生」
https://goo.gl/GLF7z7


政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会


２０１７年９月２９日(金)


衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場　午後５時開会


参加費無料


住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
　　　　•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）


プログラム（予定）


開会挨拶　
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中　勝征


メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山　友紀夫


第１部　森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない！


今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川　敦彦　氏


森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表
東京大学名誉教授
醍醐　　聰　氏


加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表

山梨学院大学教授・弁護士

梓澤　和幸　氏


森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田　高景　氏
（発言順）


第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！


オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員
平野　貞夫


オールジャパン平和と共生顧問
元運輸大臣
二見　伸明


オールジャパン平和と共生
運営委員
植草　一秀

安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友･加計疑惑が露見しました。


野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。


３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。


戦争･弾圧･搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。


オールジャパン平和と共生は、反戦･反核･反貧困の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集を呼びかけます。


｢安倍やめろ！野党共闘」を確立して、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。


一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。


大同団結･連帯して衆院総選挙に勝利して主権者が日本を取り戻す！

共にがんばりましょう！



政治を変える主役は主権者国民である。


主権者が争点を明確にして候補者を絞り、主権者を代表する候補者に投票を集中する。


滋賀、鹿児島、沖縄、新潟の県知事選では、この方式で安倍政治に対峙する主権者勢力が勝利を収めてきた。


これを「新潟メソッド」と呼んでいる。


「新潟メソッド」で衆院総選挙に勝利を収め、安倍政治を打倒しなければならない。

ベストセラー「日本会議の研究」の著者菅野完氏のツイッターアカウントを突然永久停止した犯人はおそらくこいつだろう？！

ベストセラー「日本会議の研究」の著者菅野完氏のツイッターアカウントを突然永久停止した犯人はおそらくこいつだろう？！

近藤正晃(まさあきら)ジェームス Twitter社副社長(米国本社)兼Twitter
Japan代表取締役会長　

▲近藤正晃ジェームスとは？ by Wikipedia

https://goo.gl/iPhGkw

（こんどう まさあきらジェームス、1967年12月9日 -
49歳）は、日本の実業家、学者、政策立案者、社会事業家。

現在は、MITメディアラボ客員サイエンティスト、SocialEmergence.org理事会共同議長。一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム共同議長、一般財団法人日本再建イニシアティブ専務理事、TABLE
FOR TWO
International共同創設者、あしなが育英会理事、一般財団法人教育支援グローバル基金（ビヨンド・トゥモロー）発起人等として活動。

世界経済フォーラム（ダボス会議）でニュー・アジアン・リーダー、ヤング・グローバル・リーダーを受賞。稲盛財団イナモリ・フェロー（第4期生）[1]。

学歴

1986年、慶應義塾高等学校卒業
1988年、米国ブラウン大学留学
1990年、慶應義塾大学経済学部卒業
1997年、米国ハーバード大学経営大学院修了
2008年、米国イェール大学ワールド・フェロー[2]

ビジネス

1990年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、2004年まで、日本、台湾、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアの各支社で勤務。グローバル企業の戦略立案と組織設計を専門とした。また、マッキンゼーの経済シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの中心メンバーの一人として、各国の経済政策を立案。

2011年より、Twitter Country
Manager（日本名「日本代表」）、2013年にTwitter社の東アジア代表、2014年よりTwitter社副社長兼Twitter
Japan代表取締役会長[3]
。東日本大震災以後、ライフラインとしてのTwitterの機能拡充に注力し、その重要性について各方面で発言。

その他、Geodesic Capital Fund、IBM Japan、 Etsy等のアドバイザーを務める。

学界

2003年から2009年まで、東京大学先端科学技術研究センター客員助教授、特任准教授として東京大学医療政策人材養成講座を共同設立、運営した[5]。同講座終了者には小西洋之らがいる。

2011年より一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授。Business, Government &
International Economy の講座で教鞭をとる。

2014年より、MITメディアラボ、Laboratory for Social
Machinesの客員サイエンティストに就任。

政策立案

政府においては、2010年には、内閣官房国家戦略室長付内閣参事官、内閣官房副長官秘書官、官邸国際広報室国際広報戦略官を歴任。2011年より2012年まで内閣府本府参与。

シンクタンクの分野では、2004年に特定非営利活動法人
日本医療政策機構を共同設立し、2009年まで副代表理事、事務局長。2011年に、一般財団法人
日本再建イニシアティブを共同設立し、専務理事に就任。

また、米国戦略国際問題研究所（CSIS）のインターナショナル・フェロー、米国アジア・ソサイエティーのアソシエート・フェローとしても活動。

社会事業

2007年に、ダボス会議のヤング・グローバル・リーダーの仲間と共に、世界の飢餓と肥満の同時解消を目指す社会運動、TABLE
FOR
TWO（テーブル・フォー・トゥー）を設立、共同代表理事を経て、現在は創設者会議メンバー。

2011年には、被災した若者のリーダーシップ教育を支援する一般財団法人
教育支援グローバル基金（ビヨンド・トゥモロー）発起人となり、2011年から2013年まで代表理事を務める。

2015年に米国ボストンにおいて
SocialEmergence.orgの設立に参画し、理事会共同議長に就任。

その他、あしなが育英会の理事。

受賞歴

2003年、世界経済フォーラム (ダボス会議)、New Asian Leader
2005年、世界経済フォーラム (ダボス会議)、Young Global Leader
2005年、米日財団、US-Japan Leadership Program 2005-06 Delegate Asia
Society、Asia 21 Fellow
2006年、稲盛財団、イナモリ・フェロー（第4期生）

著書

『確定利付証券と金利オプション―ジャロウ教授のデリバティブ・リスクマネジメント』（近代セールス社、1997年、（共訳））


『マッキンゼー戦略の進化―不確実性時代を勝ち残る』（ダイヤモンド社、2003年、（編著））

『医療を動かす―HSP(東京大学医療政策人材養成講座)の活動記録』（幻冬舎、2007年、（編著））

『「医療政策」入門―医療を動かすための13講』（医学書院、2009年、（編著））

『世界を拓くリーダーたちへ
（国際文化会館新渡戸国際塾講義録4）』（アイハウスプレス、2015年、（編著））

(終り)

▲沖縄と核､アメリカ統治下の知られざる真実

▲沖縄と核､アメリカ統治下の知られざる真実

那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた

NHKスペシャル『スクープドキュメント　沖縄と核』取材班

2017年09月09日　東洋経済Online

http://toyokeizai.net/articles/-/187336

「沖縄と核､アメリカ統治下の知られざる真実 那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた |

アメリカ北部ウィスコンシン州にある人口8000人あまりの田舎町。トレーラーハウスと呼ばれる小さな家の中で、その男性は落ち着いた口調で私たちの質問に答え始めた。

「そう、事故を起こしたミサイルには、広島型原爆と同じ規模の威力を持つ、20キロトンの核弾頭が搭載されていました。もし核爆発を起こしていたら、那覇の街が吹き飛んでいたでしょう。本当に恐ろしいことです」

58年経って初めて、事故にかかわった当事者が語るロバート・レプキー氏

男性は、元アメリカ陸軍の兵士、ロバート・レプキー氏（81）。レプキー氏は、1950年代末、沖縄に配備されていた核ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの部隊に所属し、核弾頭を含むミサイル全体の整備を担当していたという。

その事故が起きたのは、1959年6月19日。場所は、人口が集中する那覇に隣接した基地（現在の那覇空港がある場所）。訓練の最中、1人の兵士が誤った装置をミサイルの電気回路に接続したため、ブースターが点火。ナイキミサイルは水平に発射され、そのまま海に落下。巻き込まれた兵士1人が即死した。

そして、このミサイルには、レプキー氏が自ら整備した核弾頭が搭載されていたというのである。アメリカ本土からやってきた事故調査団は、現場の兵士たちに、「事故についてはいっさい話すな」と命じたたため、レプキー氏はこれまで事故については誰にも語ることはなかったという。

沖縄の地元紙を見ると、事故が起きた直後、「ミサイル発射寸前に発火」という米軍当局の発表を報じる記事が出ているものの、事故を起こしたのが核兵器ナイキ・ハーキュリーズであることはおろか、実際に核弾頭が搭載されていたことはいっさい書かれていない。58年経って初めて、事故にかかわった当事者がテレビカメラの前で、その詳細を明かしたのである。

沖縄と核――。2年前の2015年、アメリカ国防総省は「本土復帰前の沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認めた。終戦から27年間アメリカの統治下に置かれていた沖縄に核兵器が配備されていたことは「公然の秘密」とされてきたものの、その内実はほとんど明らかになっていない。

1500点を超える資料

9月10日（日）午後9時から放送するNHKスペシャル『スクープドキュメント?沖縄と核』取材班は、日本とアメリカで1500点を超える資料を収集し、沖縄での核兵器の運用にかかわった元兵士たちへの取材を重ねた。

ひそかに沖縄に配備された核兵器

沖縄に最初に核兵器が配備されることになったと見られるのは1953年。この年、軍人出身のドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任する。その年の7月、朝鮮戦争への対応を話し合うNSC（国家安全保障会議）で、アイゼンハワーが発した決定的な言葉が、最高機密指定の議事録に残されている。

「極東の空軍能力を増強せよ。緊急時の使用に備えて、核兵器を沖縄に配備する」

当時、アメリカは、ソビエト連邦を中心とする共産主義陣営との冷戦の真っただ中にあった。アイゼンハワーは、ソ連に比べ技術的に優位を保っていた核兵器を積極的に用いる方針を打ち出した。

しかし、当時はまだICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）など、長距離核攻撃を行う技術が開発されていなかったため、アメリカ軍は核兵器を前線基地に配備する必要があった。そこで選ばれたのが、アメリカの統治下にあり、かつ、朝鮮半島や台湾といった共産圏との対立を抱えた地域に近い沖縄だったのである。

ひそかに沖縄に配備された核兵器。その影響を直接受けることになった小さな島がある。沖縄北部、全国的な人気を誇る、あの「美ら海水族館」のすぐ対岸に浮かぶ伊江島である。

アイゼンハワーが大統領に就任した1953年、伊江島では、米軍による土地接収の通告がなされた。軍は、人々の家や畑を取り壊し、戦闘爆撃機が訓練を行う爆撃場を造った。

今回見つかった文書には、この爆撃場で「LABS（ラブス＝低高度爆撃法）」の訓練を行うと記録されている。調べていくと、このラブスとは、当時開発されたばかりの核爆弾の投下方法であった。

地上150メートルという低空で戦闘機が侵入。そして、標的の直前で急上昇し、核爆弾をリリース。核爆弾が放物線を描くようにゆっくりと落下する間に、パイロットは、猛スピードでその場を離脱する。高性能化しつつあった敵のレーダーをかいくぐりつつ、パイロットが核爆発に巻き込まれないよう時間を稼ぐことを目的にした方法である。

住民の命を奪う悲劇

そして、伊江島の人々の土地を奪って行われていたこのラブスの訓練が、住民の命を奪う悲劇を引き起こしていたことも今回の取材で明らかになった。

石川清鑑さん（当時28歳）

1959年9月、落下してきた模擬核爆弾が爆発し、農家の石川清鑑さん（当時28歳）が死亡。米軍の内部文書には、パイロットに爆弾の投下地点を知らせる発煙筒の誤作動が原因だったと記されている。

石川清鑑さんの1人娘、與儀京子（よぎ・きょうこ）さん（58）は、事故が起きた当時、生後9カ月だった。今回初めて、父の死の背景を知ったと言う。こみ上げる思いを、涙をこらえながら語ってくれた。

「なんでこんなことで父は死ななければならなかったのか。軍に土地を取られていなければ、こんなことにはならなかったはず。（父に）いてほしかった……」

一方、事故が起きた当時、伊江島で核爆弾の投下訓練を繰り返していたという元戦闘機パイロットは、私たちにこう語った。

「住民が犠牲になったのは気の毒に思う。しかし、当時私たちは、自由主義世界を守るという重要な使命を与えられていたのだ」

極東の安全を守るという大義の下に沖縄に配備された核兵器。しかし、いつしかその運用をめぐっては、国家や軍の論理が最優先され、住民の命は軽視されていった。

核が沖縄にもたらしたものは、事故や住民の被害にとどまらない。取材からは、米軍や米軍基地が、核兵器の配備とともに沖縄中に拡大していった過程が浮かび上がってきた。沖縄は、核の拠点として重視され、基地が強化、拡張されてきたのだ。基地集中の知られざる源流の一つがそこにあった。

現在も、抑止力の名の下に、日本におけるアメリカ軍専用施設の7割が置かれている沖縄。今回の取材で明らかになった「沖縄と核」の知られざる歴史は、沖縄が今も背負い続ける「負担の構造」を浮き彫りにしているのである。