■日本国民の大部分は『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思い込んでいるが国の最高法規である日本国憲法の規定に従うとこれは正しいのか？

■日本国民の大部分は『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思い込んでいるが国の最高法規である日本国憲法の規定に従うとこれは正しいのか？

結論から言えば、これは大間違いである！

『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』というのは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である』の規定に全く違反している。

すなわち、日本国憲法第41条の規定は、国会と内閣と最高裁判所の三つの国権の中で、国会が内閣と最高裁よりも上位に位置し国権の最高機関であると規定している。

すなわち、日本国憲法第41条の規定に従えば、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位に位置する国会(衆議院)を自分の都合で勝手に解散する権限など持っていないのだ。

国権の最高機関である国会(衆議院)の解散権は、国会自体が持っているということなのだ。

それではなぜ、日本国憲法が施行された1947年から今日までの70年間、自民党内閣の内閣総理大臣が自分の都合で国会(衆議院)を解散して総選挙を実施してその都度『勝利』して日本の政治を独占してきたのか？

なぜ日本国憲法第41条に違反した重大な違憲行為が、かくも長きにわたって強行され繰り返されてきたのか？

それには主に以下の5つの主な理由があるだろう。

第一は、『憲法の番人』であるはずの日本の最高裁判所長官と14人の最高裁判事が、歴代自民党内閣の総理大臣が自分たちの都合の良い時に衆議院を解散して総選挙を強行したことに対して、『日本国憲法第41序に違反する重大な違憲行為である『』との違憲の見解や違憲判決を一度も出してこなかったからである。

すなわち日本の最高裁判所は『内閣総理大臣による衆議院解散』を黙認し容認してきたからである。

第二は、日本の憲法学者や法学者が日本の最高裁判所と同じく『内閣総理大臣による衆議院解散』を容認して学会の学説や通説にしてきたからである。

彼ら日本の憲法学者や法学者は『内閣総理大臣による衆議院解散』の根拠として、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院を解散すること』を取り上げるが、そもそも衆議院の解散を国事行為と規定する第3項の文言自体が憲法違反で誤っている事を一言も言わないのだ。

『衆議院の解散』という行為は、日本国憲法第4条で禁止されている『天皇の国政行為』そのものであり『天皇の国事行為』では全くないのだ。

『衆議院の解散』が本来の意味での『天皇の国事行為』であるとするならば、日本国憲法第7条第3項の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』あるいは『天皇は衆議院の解散を公布する』とすべきなのだ。

彼ら日本の憲法学者や法学者は、この文言のからくり、すなわち日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の全10項目の中で、『天皇の国政行為』そのものである第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』だけを『天皇の国事行為』の文言に巧妙にすり替えられている事を一言も言わないのだ。

彼ら日本の憲法学者や法学者は、この巧妙な文言のすり替えは日本国憲法を起案し施行した当時のGHQ(米国支配階級)によって行われたことを一言もいわないのだ。

彼ら日本の憲法学者や法学者は、この巧妙な文言のすり替えが当時のGHQ(米国支配階級)が内閣総理大臣に権力を集中させて傀儡政党である『自民党』に日本の政治を半永久的に独占させて日本を米国の100%植民地にするために仕掛けた謀略であることを一言も言わないのだ。

第三は、日本の野党政治家がこの重大な憲法違反行為を正面から取り上げて『歴代自民党内閣の内閣総理大臣による衆議院解散』を批判して中止させてこなかったからである。

第四は、日本のマスコミや言論人が日本の最高裁判所や憲法学者や野党政治家と同じく『歴代自民党内閣の内閣総理大臣による衆議院解散』を容認して『首相が伝家の宝刀を抜いた』などの報道を垂れ流してきたからである。

第五は、戦後70年間日本国民は、日本の最高裁判所、日本の憲法学者や法学者、日本の野党政治家、日本のマスコミや言論人らによって洗脳され世論誘導された結果、『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思い込まされてきたからである。

安倍晋三は、又しても日本国民の大部分が『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思いんでいる現状を利用して、9月28日の臨時国会の冒頭に衆議院を解散して総選挙を強行して『自公政権の圧勝』を目論んでいる。

安倍晋三は、世界支配階級が裏で操作している北朝鮮によるミサイル発射と水爆実験による『日本国民の恐怖心と不安』を利用し、野党民進党のスキャンダルを御用メデイアに暴露させて野党を混乱・解体させて、森友問題や加計問題などの権力犯罪を隠ぺいする目的で今回もまた憲法違反の『内閣総理大臣による衆議院解散』を強行しよとしているのだ。
これほどの悪政と悪行を繰り返す『権力犯罪者集団自公ファシスト政権』を支持し、自民党と公明党=創価学会の立候補者に投票する有権者は『権力犯罪の加担者』そのものなのだ！

反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す

反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す




「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。


何よりも大事なことは安倍政権の退場である。


安倍自公を敗北させること。


これが最優先課題だ。


安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。


主権者に審判を仰ぐ。


「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。


この判断を主権者に仰ぐ。


小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が二者択一になることが必要である。


ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事になる。


しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。


この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。


この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。


主権者側が「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。


これしかないだろう。


主権者側の「反自公統一候補」は党籍を問わない。


「政策を基軸に」支援候補者を定める。


主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。


主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。


それは、


原発稼動即時ゼロ


と


消費税率の５％への引下げ


だ。


消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。


まず実行できる「消費税率５％への減税」を公約に明記できるかどうかを候補者選定の基準にする。


民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。


ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当選は覚束ない。


候補者を一人に絞り込むことが必要だ。


直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、


原発稼動即時ゼロ


消費税率５％への引下げ


の二点を問う。

原発稼動即時ゼロ＆消費税率５％への減税


だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。


これで選挙を戦うべきであると考える。


この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。


主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。


主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。


安倍政治を退場させること


原発を即時稼動ゼロにすること


消費税率をまずは５％に引き下げること


の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。


安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。


そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、


「もりかけ隠し」以外の何者でもない。


衆院解散翌日の９月２９日金曜日、


午後５時より、


衆議院第一議員会館多目的ホールで、


「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」


を開催する。


安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。

安倍政権打倒！9.29院内緊急総決起集会へ

安倍政権打倒！9.29院内緊急総決起集会へ

９月２９日（金）午後５時より、下記院内緊急集会を開催する。

集会概要は以下のとおり（タイトルや内容が変更になる可能性あり）

もりかけ隠し・政治私物化解散断固粉砕！政権奪還へ！院内緊急総決起集会

２０１７年９月２９日(金)
午後４時３０分開場　午後５時開会

衆議院第一議員会館多目的ホール住所：東京都千代田区永田町2-2-1.

最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）

•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

資料代５００円

プログラム

開会挨拶　原中　勝征（オールジャパン平和と共生最高顧問・前日本医師会会長）　　　　　　　

第１部　森友・加計疑惑を徹底追及する！

発言者（五十音順）梓澤　和幸　氏（加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表　・山梨学院大学教授）黒川　敦彦　氏（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表）醍醐　　聰　氏（森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表　・東京大学名誉教授）藤田　高景　氏（森友告発プロジェクト共同代表　・村山談話を継承し発展させる会理事長）

第２部　「原発稼動即時ゼロ・消費税率５％政策連合」で政権奪還へ！

安倍首相は「もりかけ疑惑」から逃げようとしている。

森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏は一切の説明責任を果たさずに税金で外国へ旅行している。

このような横暴、暴走が許されてよいわけがない。

森友疑惑の核心は時価１０億円は下らないと見られる国有地が、タダ同然の価格で払い下げられたという国有地不正払い下げ疑惑事案なのだ。

大阪地検特捜部はこの重大事件で事実関係を告発している森友学園の籠池泰典氏夫妻を長期勾留し、「詐欺罪」で起訴しているが、肝心の事件核心の国有地不正払い下げ事案については、いまだに強制捜査さえ行っていない。

刑事司法まで私物化する安倍政権の横暴、暴走がくっきりと浮かび上がっている。

森友学園は補助金詐取の疑いで、補助金適正化法ではなく、刑法の詐欺罪での起訴が行われているが、これも罪刑法定主義の大原則に反する暴挙である。

補助金詐取を問題にするなら、圧倒的に重大な問題は加計学園にある。

加計学園は新設している獣医学部新校舎の建設費を水増し計上して、巨額の補助金を詐取した疑いを持たれている。

準強姦容疑で逮捕状が発付されながら、警視庁刑事部長がこれをもみ消して無罪放免されている山口敬之氏の事案も、刑事司法の私物化事案であると見られている。

政治を私物化し、法治国家を破壊している安倍政権のこれ以上の存続は絶対に許されない。

主権者国民にとって最も重要な政策テーマは「生活」である。

主権者国民にとって、もっとも重要な経済変数は「実質賃金」だ。

厚生労働省が発表している毎月勤労統計に基づくと、日本の労働者の実質賃金は、第２次安倍政権が発足してから、約５％も減少した。

５％の減少は極めて深刻だ。

２００万円の年収が１９０万円になってしまったということだ。

「アベノミクス」がどうのこうのと言っている場合ではない。

そして、この安倍政権は、日本経済の回復が５７ヵ月続いて「いざなぎ景気」を超えたと言い出す可能性がある。

しかし、これは完全に「虚偽情報」＝「ガセネタ」である。

鉱工業生産統計は２０１４年１月から２０１６年５月までの日本経済悪化を明確に示している。

景気回復は１６ヵ月しか続いていない。

また、「いざなぎ景気」というのはＧＤＰが７３％増加した景気を指しているが、今回の景気は、百万歩譲って５７ヵ月続いたとしても、わずか７％しか増加していない。

北米大陸最高峰のマッキンリーと高尾山の違いがある。

高尾山に登った者がマッキンリー登頂に成功した者に、

「俺も登った、俺のが上だ」

と言っているに等しい。

アベノミクスで国民生活は崩壊している。

安倍政権は退場させるほかない。