民進党リベラル派が「立憲民主党」旗揚げ！

民進党リベラル派が「立憲民主党」旗揚げ！
改憲をストップするためにリベラル勢力は結集せよ

2017.10.02　Litera

http://lite-ra.com/i/2017/10/post-3486-entry.html

  本日、間もなく開かれる予定の記者会見で、民進党の枝野幸男代表代行が新党立ち上げを宣言、新党名を「立憲民主党」と発表する。現在、辻元清美、長妻昭らが立憲民主党からの出馬を決めたという。

当然の動きだ。小池百合子・希望の党代表は「政権交代」を目指すと打ち出していたが、若狭勝氏は昨日、政権奪取する時期について「次の次（の衆院選）ぐらい」という見解を示した。他方、小池代表は合流議員に対して、供託金などの600万円以上を持ってくることだけでなく、ツーショット写真の撮影に3万円の支払いを求めるなど、わかりやすいほどに「金づる」扱いをしている。

結局、「安倍政権の打倒」での一体化など、小池代表の騙し文句にすぎない。前原誠司代表が嘘をついたのか小池代表が前原代表を騙したのかは定かではないが、どちらにせよ小池代表の目的が「民進党の解党」「リベラル派勢力潰し」「野党共闘潰し」にあったことは明確だ。現に、小池代表が衆院過半数を超える候補を擁立せず、自民党と連立を組む可能性も十分ある。この状況は安倍首相をアシストするものでしかないのだ。

そんななか、民進党のリベラル派が「立憲」を掲げて新党を立ち上げたことは、真の意味での「反安倍」の宣言だ。言うまでもなく、安倍政権のこの5年間は、ことごとく立憲主義を否定する独裁的な政治が勝手におこなわれてきた。笑顔で「排除」などと口にするような安倍首相と似通った独裁、全体主義志向の小池はこうした安倍政権の強権政治をけっして追及しないが、立憲民主党の立ち上げによって、小池の独裁体質をも鮮明にしなければならない。

そして、今回の衆院選でもっとも重要なのは、憲法改正の問題だ。小池の「リベラルは排除」発言をはじめ、若狭氏や細野豪志氏らは「安保法制」と「憲法改正」を踏み絵にすることを強調してきた。立憲主義に反する安保法制を問い直すことはもちろんだが、いま、いちばん危機にさらされているのは、憲法だ。

事実、小池代表の憲法に関する過去の発言をみると、完全に安倍首相と一致する。

たとえば、2000年の衆院憲法調査会では、当時の東京都知事である石原慎太郎が現行憲法の否定を言い出すと、小池はこのように賛同した。

「結論から申し上げれば、いったん、現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、今のものをどのようにどの部分を変えるというような議論では、本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、基本的に賛同するところでございます」

石原と共鳴して「現行憲法を廃止せよ」と主張する──これは安倍首相の本音と合致する点だろうし、小池が極右と呼ばれる所以だろう。

さらに、安倍政権が緊急事態条項などから着手する「お試し改憲」についても、小池はいち早く提案していた。2011年、右派論客である渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、“本丸は9条だが、まずは他の条項を変えてアレルギーを抜くべきだ”として、このように示唆した。

「九条を前面に出すとこの国はすぐ思考停止に陥り、右だ左だと言い合うばかりで何も進まないという事態が何十年も続いてきました。塩野七生さんもおっしゃっているのですが、まずは誰が聞いても『いい』と言えるような憲法から改正して、『憲法は改正できるものだ』という意識を共有するところからはじめたほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないかと思うんです」（『渡部昇一、「女子会」に挑む！』ワック）

これはいま現在の小池の態度と重なる。9条をもち出すと反対も多い、だからまずはそれは俎上に載せずに改憲してしまおう。最終目的は安倍首相と同じなのだ。

事実、ふたりはそうした国民を騙し討ちする手段をとることを“共有”している。2015年2月、衆院予算委員会で“16年参院選後の改憲”をアピールした小池は、安倍首相への質問のかたちで、財政の権限を定めた憲法83条から「お試し改憲」すべきだと水を向けた。
「いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのようなかたちで進める、96条（改憲の発議要件）よりも私は83条から始めるべきではないだろうか、このように思っております」

このとき、小池から質問を受けた安倍首相は、慎重に言葉を選びながらも時折小さく笑みを浮かべるなど、まんざらでもない様子だった。

つまり、今回の衆院選は、こうした小池の欲望を実現させる契機になる可能性だけでなく、安倍首相にとっても力強い味方を得ることになる。メディアは小池新党の「民進党リベラル派の排除」や「小池の国政出馬」などの話題に終始しているが、その本質は「一大改憲政党の誕生」なのだ。そして、ここに公明党、維新の会などもくわえると、衆院は憲法改正派に埋め尽くされる。言わば、この選挙は「憲法」こそが最大の争点なのである。

だからこそ、枝野率いる「立憲民主党」は、立憲主義を否定する安倍首相と小池百合子の共通点や、小池新党が「第二自民党」であることを暴き、憲法をリセットさせてはいけないと訴える必要がある。小池劇場に振り回されるメディアを巻き込んで、「反安倍」「独裁者に憲法を蹂躙させない」という旗印をはっきりと掲げてほしい。
（編集部）

驕れる百合子の踏み絵が招くリベラル勢力大連帯

驕れる百合子の踏み絵が招くリベラル勢力大連帯
今回の衆院総選挙の第一の課題は安倍暴政を一掃すること。

政治私物化・もりかけ隠し安倍逃走政権を排除すること。

民進党のすべてが希望の党に合流し、まずは安倍政権を排除するなら、これは一つの戦術としてはあり得た。

主権者勢力が「トロイの木馬」となって、安倍政権排除後に希望の党を分割するという戦術があり得たからである。

しかし、小池希望の党が拙速に牙を剥き始めたため、希望の党自体が急激に失速する状況が生まれつつある。

小池希望の党が、戦争法制容認、日本を「戦争をする国」に改変する憲法改悪を「踏み絵」にする行動を明示し始めた。

民進党は野党４党で「戦争法制を廃止する」ことを基本合意として選挙共闘を構築してきた経緯がある。

この民進党が戦争法制を容認することを条件に小池希望の党と合流することはあり得ない。

小池希望の党が拙速に「踏み絵」方式を用いようとしたことで、民進党全体との合流話が崩壊しつつある。

結果として、民進党は二つに分党することになる可能性が高まった。

本来は、民進党代表選の時点で決定するべき事項であったが、紆余曲折の末、結果的にようやく民進党の分離・分割が実現する可能性が高まっている。

反戦・反核・反貧困の旗を明示する民進党革新勢力は、共産党、社民党などと共闘体制を構築できる。

一方で、小池希望の党は、明白な自公類似勢力になるから、自公と第二自公と革新勢力による選挙戦が実現する可能性が生まれている。

私は

『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

のなかで、

「日本政治を死に至らしめる二党独裁」

の節を設けて次のように記述した。

「日本を支配する支配者、支配勢力は、その支配構造を維持するために三つの工作活動を展開してきたと筆者は判断する。三つの工作活動とは、第一に野党民進党（旧民主党）を「準与党」化させること、第二に創価学会と共産党を離間させておくこと、第三は反自民勢力の受け皿として、「準与党」としての人為的第三極政党を樹立すること。この三つの方策が講じられてきたと判断する。」

「第三の工作活動が人為的な「第三極」創設である。ここで重要なことは、この「第三極」勢力が、常に「準与党」勢力として創設されていることである。」

「その延長上にいま、大きな工作活動が展開されていると見られるのが小池百合子新党である。」

「しかし、その狙いを冷静に見つめる必要がある。小池氏のベースは自民党にあり、その主義、主張は現在の維新勢力ときわめて近い。また民進党もこの小池新党に秋波を送っているが、その中心は民進党内の「準与党」勢力である。」

「究極の狙いは現在の自民勢力と第二自民勢力によって日本政界の中核を占有してしまうことである。第一自民と第二自民とによる二大政党体制が構築されれば既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。」

「筆者はこれを「二党独裁制」と表現する。中国やロシアが共産党による一党独裁と批判されるが、実態上の内実において、この一党独裁と、米国流の共和・民主の二党独裁には根本的な差異がない。日本を支配する勢力が目指す究極の姿が、この二党独裁体制であると思われる。」

さらに引用を続ける。

「筆者は、一昨年六月に「オールジャパン平和と共生」なる市民運動を立ち上げた。」

「日本政治を刷新するための市民運動を展開している。その基本理念は政策基軸、超党派、主権者主導である。オールジャパン平和と共生は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政治を排除して「平和と共生」の政治を実現するための政治運動である。」

「具体的な重要政策を五つ掲げている。原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の五つの問題だ。原発稼働を認めない。集団的自衛権行使を容認しない。ＴＰＰに参加しない。辺野古米軍基地をつくらせない。消費税増税拡大を認めないという基軸である。この政策を基軸に、党派を超えて、総選挙での候補者一本化を目指す。この候補者調整を実現できるのは主権者だけだ。政党主導ではなく、主権者が主導して、政策を基軸に候補者の一本化を図るのだ。」

「安倍自民党が一強といわれるなか、新潟では議会における圧倒的少数勢力が見事な勝利を収めたが、その主因は選挙を「政策選択選挙」としたことである。主権者にとって重要なのは政策であって政党ではない。どの政党であろうと、良い政策は、良い政策であり、悪い政策は悪い政策なのである。政策基軸の選挙、政策選択選挙を実現できたために、主権者の意思が現実政治に反映される結果が生まれた。この「新潟メソッド」を活用することが重要である。」

「具体的に「政策選択選挙」を実現することが重要だ。いま、私たちの目の前にある重要な政治課題のうち、象徴的に重要なものを三つ掲げる。それが原発、戦争、格差・貧困である。

主権者は、二つのグループに分かれる。原発推進、集団的自衛権容認、格差容認というグループと原発稼働阻止、集団的自衛権非容認、格差是正を求めるグループである。重要なことは反戦、反核、反格差の候補者を、選挙区に、ただ一人擁立することだ。

「オールジャパン平和と共生」は、すべての選挙区の立候補予定者に、公約に関する公開質問状を送付する予定だ。そして、その回答をインターネット上のＨＰに一覧表示する。そして原発稼働阻止、集団的自衛権非容認、格差是正・貧困解消・消費税増税阻止の公約を明記した候補者だけをオールジャパン支援候補対象者にする。最終的にはそのなかから、一選挙区にただ一人、推薦候補を選定する。」


小池希望の党が「呉越同舟選挙」を自ら拒絶した以上、この方式で選挙戦を戦う以外に道はない。

幸いなことに、同種の政策を掲げる候補者が一選挙区から二名立候補する状況が多くの選挙区で発生することになる。

そこに、反戦・反核・反貧困の候補者がただ一人立候補することになれば、こちらの候補者が勝利する可能性が格段に高くなる。

総選挙を「保保革三つどもえ」の構図に持ち込み、革新勢力＝野党共闘勢力を強固に確立すれば、革新勝利の道が開けてくる。

総選挙は急転直下、大逆転の可能性をはらみ始めた。