この衆院総選挙に私たちはどう対応するべきか
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オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/
は９月２９日に衆議院第一議員会館多目的ホールで
政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」
https://www.alljapan25.com/2017/10/02/1882/
集会の全編動画も公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。
https://www.youtube.com/watch?v=eI2p9mw9r8w
今回の衆議院総選挙の第一の課題は、政治私物化安倍暴走政治に終止符を打つことである。
これを優先するなら、呉越同舟選挙もあり得たとも言える。
戦争法制・憲法改定、原発再稼動、消費税増税
という重大問題が目前に迫っており、この主要政策問題について、主権者が総選挙で判断を示す
したがって、安倍政治に対峙する主権者勢力が大同団結して、
反戦・反核・反貧困（消費税）の旗を掲げ、
この旗の下に結集して大同団結して対応するべきであった。
現実には、民進党代表戦で民進党内に二つの政党が同居していることが明らかになった時点で民進党を分離・分割し、安倍政治に対峙する勢力が共産党や社民党と強固な選挙共闘体制を構築するべきであった。
ところが、代表戦で自公路線と類似する政策方針を掲げる前原誠司氏が代表に選出され、この前原氏が小池国政新党と、戦争法制に対する民進党のこれまでの主張を根底から覆す条件設定の下で合流を強引に推し進めたため、重大な混乱が生じてしまった。
戦争法制に賛成はできないとする人々が立憲民主党として独立して、この新党が共産党、社民党などと連携して野党共闘体制を構築したが、反安倍陣営の糾合、大同団結は崩れることになった。
［オールジャパン平和と共生］は、当初、１２月総選挙を念頭に、９月、１０月、１１月の集会開催を予定していた。
ところが、民進党新体制構築の際にスキャンダルが表面化して、この機を捉えて安倍政権が解散・総選挙に突き進んだため、１０月２２日に総選挙が挙行されることになった。
これに合わせて、９月２９日集会を急遽、衆議院議員総選挙総決起集会とした。
この結果、１０月と１１月に予定していた［オールジャパン平和と共生］の集会および学習会は、開催しないことになった。
この点を告知するとともに、情報共有をお願い申し上げたい。
「10月・11月の［オールジャパン平和と共生］集会・学習会は開催とりやめになりました」
９月２９日の総決起集会では、「安倍やめろ！野党共闘で政権奪還！」を掲げて主権者の大同団結を呼びかけた。
同時に、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼動反対、消費税増税阻止、の三つの政策方針を基軸に、党派にかかわりなく、主権者が主導して衆院選で一選挙区一候補者支援体制を構築することを目指すことを確認した。
当初は［オールジャパン平和と共生］が衆院選立候補予定者に公開質問状を送付して、その回答を一覧表示する予定であったが、時間的な制約からこれを実施できないため、各党の政策公約を踏まえて、立候補者情報を開示するとともに、支援候補の絞り込みを行うこととした。
［オールジャパン平和と共生］公式サイトに、衆院総選挙立候補者情報を一覧表記し、立憲民主党・日本共産党・社会民主党と主権者により、候補者を一本化した２４９選挙区について、その候補者を太字表記しているので衆院選投票の参考情報として活用いただきたい。
https://www.alljapan25.com/
https://goo.gl/5thtqn
を記述したので、衆院選対応への参考情報として、ぜひご活用いただきたい。
以下に、その記述内容の要約を転記する。
「戦争法制廃止、原発稼動反対、消費税増税反対を基準にして主要政党の公約を吟味すると、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の政策公約が私たちの主張に沿うものであることが分かります。
この３党が無所属候補を含めて２４９の選挙区で候補者を一本化したと伝えられています。
その一覧表示がないため、一部推定が含まれますが、本サイトの立候補者一覧において、この候補者を太字表記しています。」
「安倍一強政治に終止符を打つ、政治私物化の安倍政治を終焉させるためには、安倍政権与党勢力である自公候補の落選が必要であり、それぞれの選挙区の情勢を分析して自公候補を落選させて勝利し得る候補者に投票を集中させることも重要になります。
この視点を踏まえると、希望の党から出馬した候補者の中にも、支援するに値する候補者も存在すると考えます。
民進党から希望の党への合流に際して、政策協定書への署名が行われましたが、当初予定されていた［安保法制を肯定］の表記が削除されたため、安保法制廃止の主張を維持しつつ希望の党に合流した候補者も存在し得ると考えられるからです。これらの候補者は安保法制を容認しないことを条件に支持の対象になり得ると判断します。」
「また、本サイト掲載の立候補者一覧における赤字表記の候補者は、共産党の重点選挙区候補者です。
野党共闘候補者一本化に際して共産党が多数の候補者の取り下げを行ったことを踏まえて、共産党の重点選挙区においては、特に他党支持者の支援強化が必要であると考えます。
特記して認識の共有を図っていただくことを期待いたします。」
