民進党は直ちに分離･分割を完了させるべきだ

民進党は直ちに分離･分割を完了させるべきだ
民進党問題の本質は、これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにある。

このことは、９月の民心党代表選で改めて明らかになった。

二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。

私たちの目の前にある重要問題。

原発、戦争･憲法、消費税、基地、ＴＰＰ

について、基本的に正反対の政治勢力が民進党内に同居していた。

ここに問題の本質がある。

野党共闘が叫ばれてきたが、

野党共闘の勢力が目指す方向は、

原発廃止

戦争法制廃止･憲法改悪阻止

消費税増税中止

辺野古基地建設反対

ＴＰＰ不参加

だった。

ところが、民進党内には、

原発容認

戦争法制容認･憲法改定推進

消費税増税推進

辺野古基地建設容認

ＴＰＰ推進

の方針を掲げる勢力が存在してきたのである。

基本政策が異なる勢力がひとつの政党内に同居することが根本的な矛盾である。

民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。

したがって、この時点で民進党の分離･分割を真剣に検討するべきだった。

枝野幸男氏はいまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が加わることを歓迎すると述べているが、民進党代表選の時点では、水と油の同居について、これを解消する必要性をまったく訴えていなかった。

これこそ、｢永田町の数合わせの論理｣そのものなのである。

「民進党を解党せずに一致結束して進む」

という言葉は、耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く

文字通り｢数合わせ｣の論理

に過ぎない。

主権者の草の根の声に背くものだった。

このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、民進党が分離されたことは極めて望ましいことである。

参院民進党は残存しているが、参院についても、基本的な政策理念、政策方針に沿って、分離･分割されるべきである。

この問題は、民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。

連合参加の組合も文字通り｢水と油の混合物｣である。

原発･戦争法制･消費税増税･辺野古基地・ＴＰＰを容認する組合と、これに断固として反対する組合が同居している。

基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。

これは｢連合｣ではなく｢野合｣に過ぎない。

希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も存在するだろう。

そのような議員は、希望の党を離れて立憲民主党に所属を移すべきである。

参院民進党が矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。

また、前原誠司氏は直ちに民進党代表を辞任するべきである。

問題は、政党交付金の残高処理にある。

政党交付金はれっきとした「公金」である。

その使用には１００％の正当性と透明性が求められる。

代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。

前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、党内にすべての明細を公開する責務がある。

民進党を速やかに分離･分党して、政党交付金残高も議院数比で按分して分離･分割するべきだ。

民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは一気に解消に向かうことになると考えられる。

日本支配者にとり最悪な野党第一党が誕生

日本支配者にとり最悪な野党第一党が誕生

uekusak.cocolog-nifty.com

日本政界の再編、野党勢力の再編は北海道、新潟メソッドを基軸に据えるべきだ。

１．政策路線を基軸にした野党連携、野党共闘であること。

２．党派による党利党略を取り除くこと。

３．主権者＝市民を基軸とすること。

この方式で北海道と新潟では野党が選挙態勢を構築した。

その結果、北海道では１２の選挙区のうち、５つの選挙区で立憲民主党が勝利し、３つの選挙区で立憲民主党候補が比例復活当選した。

１２の選挙区のうち、８つの選挙区で立憲民主が議席を確保した。

新潟県では６つの選挙区のうち、３つの選挙区で野党共闘候補が勝利し、１つの選挙区で希望の党に合流しなかった民進党系無所属候補が勝利した。

などの基本政策が確認され、この政策路線を基軸に共闘が展開された。

共産党は多くの選挙区で立候補予定者の出馬を取りやめた。

共産党が立候補者を取り下げ、野党が共闘体制を敷いたことで野党共闘候補が勝利できたのである。

これらの行動はすべて、安倍政治に反対する主権者の立場に立脚するものである。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

では、政策基軸、超党派、主権者主導で候補者を一本化して総選挙に臨むことを提唱してきた。

今回総選挙では、北海道や新潟で、この考え方が実践されたと言える。

その結果は、自公勢力にほぼ拮抗する議席獲得というかたちになって表れた。

この新潟メソッド、北海道メソッドを全国に広げてゆけば、政治状況の大転換は決して不可能ではない。

新潟県では、県知事選に際してこの方式が採用された。

その結果、原発稼動に反対する候補者の当選が実現した。

民進党は原発推進候補の当選を側面支援する行動を示したが、選挙戦の終盤で原発反対候補が優勢になると、あわててこの候補の応援に幹部が現地入りするなどのどたばた対応を示したが、民進党の｢鵺（ぬえ）｣体質を如実に示す行動だった。

今回総選挙では希望の党の立ち上げと、政策路線の確認を意図的に行わずにこれに合流することを強要することを狙った前原誠司氏の独断専行により、総選挙直前に大混乱が生じた。

とはいえ、民進党は水と油の同居状態を続けていたから、あのまま進んでも、野党共闘は機能せず、野党がばらばらの選挙になったから、結果は似たようなものになっていただろう。

前原誠司氏が民進党の基本路線をなし崩しで一気に転覆してしまおうとする暴挙に進んだため、民進党が分離･分割した。

これが今回総選挙の最大の成果であったと言える。

急造の立憲民主党ではあったが、これに共産党がほぼ全面的な協力姿勢を示したために、立憲民主党や無所属議員が多数当選できた。

選挙までの時間が短かったために、これを全国規模に広げることはできなかったが、時間の短さを踏まえれば極めて大きな成果が上がったのだと言える。

同時にこのことは、現在の政治権力者の側が、何よりも恐れていた事態が発生したことを意味している。

日本の支配者は、思想･哲学･政策の面で真正面から対峙する政治勢力が、既存の政治勢力に対峙するかたちで大きな存在として浮上することを、なんとしても排除するために、あらゆる手を尽くしてきたのだ。

２００９年の政権交代は、その懸念が現実化してしまったものであり、爾来、日本の支配者は、これが二度と繰り返されぬよう手を尽くしてきた。

この目的のために民進党が｢水と油の混合物｣にされてきたのであり、

｢隠れ自公｣の第三極勢力構築に巨大な力が注がれてきたのである。

ところが、今回、その工作活動の行き過ぎにより、権力対峙勢力が独立し、総選挙を通じて、野党第一党の地位を確保してしまった。

この勢力が今後、政権を奪還する巨大勢力に育つことを、彼らは何よりも恐れることになる。

事態大逆転に向けての基礎が成立したのが今回衆院選の最大の注目点である。

この基礎を何としても生かしてゆかねばならない。