格差階級社会をなくそう

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今回の衆議院選挙(2017年10月22日投開票)には「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」が隠されている!

2017-10-14 11:09:19 | 杉並からの情報発信

今回の衆議院選挙(2017年10月22日投開票)には「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」が隠されている!

今回の「政治劇」の主要な登場人物である①安倍晋三首相、②小池百合子都知事、③前原誠司民進党代表、④「共同通信社」は、「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」の中でそれぞれの役割を演じた「操り人形」である!

「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」とは一体何か?

それは、「米国支配階級」が「スキャンダルまみれの安倍晋三一人に任せていたら最終目的である『日本の完全支配』ができなくなる」「小池百合子を次期首相にして自民党+公明党+小池百合子新党+橋下徹日本維新の会」を大連立させ連立政権を実現する」「日本国憲法を改正して米軍の指揮下で自衛隊を米国の戦争に参戦させる体制を作る」為に以下の四つの「謀略」を仕掛けたということなのだ。

第一の謀略:安倍晋三首相による憲法違反の「衆議院解散」

日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して安倍晋三首相は再び「衆議院解散」を強行したこと。

安倍晋三首相は、以下の二つの理由で憲法違反の「衆議院解散」を強行した。

①衆議院を解散することで通常国会での野党の「森友学園・加計学園スキャンダル追及」を完全に封じ込め「世論を風化させる」こと。

②前原誠司衆議院議員が民進党新代表に選出された直後に衆議院解散を仕掛けて弱体の野党第一党・民進党を「解体」すること。

当然ながら、安倍晋三は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

第二の謀略:小池百合子による偽装野党「希望の党」結成による「民進党解体」

小池百合子都知事が突然「反安倍政権」を唱えて新党「希望の党」を立ち上げ自ら代表に就任したこと。

小池百合子は当初、都政を地域政党「都民ファースト」に、国政を若狭勝衆議院議員(元特捜検事)を代表にした「日本ファースト」に任せていたが、安倍晋三首相が衆議院解散を発表した途端「反安倍政権」を主張して野党新党「希望の党」を結成し自ら代表に就任した。

このことの目的は以下の通りである。

同じ「反安倍政権」を掲げて偽装野党「希望の党」を立ち上げて「民進党」が共産党と社民党と連携して「反安倍政権」の野党共闘に走るのを阻止し「民進党」を「希望の党」に引き寄せ合流させ解党させること。

当然ながら、小池百合子は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

第三の謀略:前原誠司による「『民進党』解体と『希望の党』への合流」

前原誠司民進党代表は突然「あらゆる手段で安倍政権を倒す」「そのためには身を捨て実を取る」と主張して「民進党を解党し『希望の党』への合流』を強行した。

松下政経塾出身の前原誠司は、米国支配階級の代理人CSIS(戦略国際問題研究所)の「ジャパンハンドラーズ」に最初から野党第一党の民主党内部に送り込まれた「野党潰しの隠れ工作員」であり今回はその正体を白日の下に晒したのだ。

当然ながら、前原誠司は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

同じ松下政経塾出身で同じように「米国ジャパンハンドラーズ」に最初から民主党内部に「野党潰しの隠れ工作員」として送り込まれた野田佳彦衆議院議員は、2011年に民主党政権の首相となった。

野田佳彦は2012年11月に「解散しない」の前言を翻して衆議院を解散して総選挙を強行して「予定通り大敗し」、2012年12月に現在の安倍晋三自公政権を誕生させた主犯である。

当然ながら、野田佳彦は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

第四の謀略:共同通信社による「世論誘導目的」の「総選挙世論調査」報道

共同通信社が10月10日・11日に総選挙序盤情勢調査の「電話世論調査」を大規模(有権者約11万8900人)に実施し「自公で300議席に迫る勢い」との記事をマスコミ各社に配信して大々的に報道させたこと。

この共同通信社による「総選挙世論調査」では、回答者9万261人の内小選挙区で54.4%、比例で47.2%の人が「投票先未定」と答えているにも拘わらず、自民党の獲得予想議席を289議席と公示前290議席から1議減の数字を出している。

すなわちこの共同通信社による「総選挙世論調査」の結果は、実施した世論調査の結果を正確に反映したものでは全くなく、今回の総選挙で安倍晋三首相が獲得目標とする議席数を「世論調査結果」と偽装してマスコミに発表させたものなのだ。

共同通信社はもともと、戦前の陸軍中央が後に『阿片王』と呼ばれた里甫(さとみはじめ)に作らせた通信社を偽装した謀略組織「満州帝国通信社」であり、敗戦時に共同通信者、電通、時事通信社に分割された戦争犯罪企業なのだ。

当然ながら、共同通信社は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!






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小選挙区投票を最初から決選投票として対処する

2017-10-14 10:51:22 | 植草一秀氏の『知られざる真実』



小選挙区投票を最初から決選投票として対処する

uekusak.cocolog-nifty.com

小選挙区制の下で三つの勢力が戦うとき、民意は選挙結果に反映されない場合が生じる。

今回の総選挙の争点は、

戦争法制・憲法改定

原発再稼働

消費税増税

である。

大事なことは主権者の判断が現実の政治に反映されることである。

主権者の多数が

戦争法制廃止・憲法改悪阻止

原発再稼働反対

消費税増税反対

の意思を有している。

この方針を明示する政治勢力が分立してしまう場合には、この主権者の意思が現実政治に反映されないことが生じる。

意たとえば、主権者多数が消費税増税NOの判断を有しているとする。

それでも、一つの選挙区に消費税増税反対の候補者が複数立候補して、主権者の投票が分散してしまうと、消費税増税を推進する候補者が勝利してしまうことが生じ得る。

戦争法制の廃止についても同じことが言える。

小選挙区制には、この問題が付きまとう。

フランスでは大統領選挙も議会選挙も、この問題を解消するために、ある方法が用いられている。

その方法とは、一回目の投票で単独過半数を確保する候補者が出ない場合、上位2者による決選投票が行われる。

つまり、主権者の過半数の支持を得た候補者が当選する仕組みを用いているのだ。

消費税増税に賛成の候補者が1回目の投票で第1位になったとする。

日本の選挙制度では、この時点でこの候補者が当選者になるが、この候補者が投票総数の過半数の票を得ていなければ当選にはならない。

上位2者による決選投票が行われ、過半数の得票を得た者を当選者としている。

消費税増税反対の候補者が2名いて、得票が分散したために、そのいずれかの候補が1回目投票で2位になったとする。

上位2者による決選投票になれば、消費税増税に反対する候補者が当選する可能性が高くなる。

これがこの制度のメリットである。

日本の小選挙区制選挙には、この方法が用いられていないため、主権者の投票が分散する場合、こちらの主張が国政に反映されにくくなる。

日本でも上位2者による決選投票の導入を図るべきである。

今回の総選挙では、小池国政新党が創設されて状況が一変した。

小池国政新党が反安倍勢力を糾合して「呉越同舟新党」を創設していれば、この新党が安倍政権を退場させていた可能性がある。

しかし、新党は民進党からの合流条件に戦争法制肯定という踏み絵を設定した。

この踏み絵は、野党4党による共闘の要になっていた政策テーマである。

希望の党がこれを条件にするなら民進党はこれをはねつけて、戦争法制を肯定するものだけを離党させて、本体の民進党を純化させて野党4党の共闘体制をより強固にするべきだった。

共産党を含む野党共闘を強固に構築して、289の選挙区で候補者を一本化していれば、まさに自公との1対1の対決図式に持ち込めたはずである。

希望や維新が存在しても、明確に自公補完勢力であるから、野党共闘の得票が流出する心配は小さかった。

ところが、民進党が戦争法制肯定という条件を明確に排除せずに希望の党への合流を強行したために、自公、希維、立共社の三極構造になってしまったのである。

その結果、反自公票が分散して、自公に有利な状況が生まれてしまった。

メディアは自公圧勝情報を流布して、「勝ち馬に乗る行動」、「諦めて選挙を棄権する行動」を誘発しようとしている

これに乗ってしまえば、敵の思うつぼである。

したがって、反安倍勢力の立共社共闘の強化を図らねばならないが、選挙区によっては立共社候補の当選可能性が極めて難しいと見られる選挙区も発生している。

このことを踏まえれば、より現実的な対応として、この投票を事実上の決選投票に差し替える工夫も必要になっていると考えられる。

安倍自公政権を退場に追い込むために、それぞれの選挙区情勢を正確に分析して、立共社の候補でなくても、主権者の側に立ち得る候補については、自公候補の当選を阻止するために、その候補に反自公票を集中させる戦術があっても良い。

振り返れば、民進党の行動が万死に値するもので、これまでの野党共闘の結束を裏切るように共産、社民排除に進んだことの責任が厳正に問われる必要がある。

共産党を除く野党共闘は自公と対峙するには明らかに力不足なのである。

選挙後にはあらゆる総括が必要になるが、いまこの時点では、メディアの情報誘導に抗して、もりかけ隠し、政治私物化の安倍政治を打破することが優先されるべきである。

選挙戦はまだ始まったばかりである。

政治私物化の安倍政治を排除するために、主権者が知恵を絞り、結束して現状を打破しなければならない。








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