【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは2018年イタリア総選挙(下院と上院)で市民革命派制政党『五つ星運動(M5S)』が

【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは2018年イタリア総選挙(下院と上院)で市民革命派制政党『五つ星運動(M5S)』が『歴史的大勝利』したことを決して言わない！

2018.03.06 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f02f8382836d973221631519353083be

世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、『五つ星運動(M5S)を移民排斥を唱える極右ファシスト政党『同盟』と同じ『ポプリスト(大衆迎合)』の『極右政党』であると意図的に間違った情報を流して世論誘導している！

【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、『五つ星運動(M5S)が①無駄な財政支出削減、②低所得者へのベーシックインカム導入、③国民投票制などの直接民主制導入と、『国会議員任期を最長2期10年とする』『国会議員年収を国民所得と同額にする』など『既存の政党・政治家の議員特権の廃止』を政権公約にした本物の『市民革命派政党』であることを決して言わない！

【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、極右ファシスト政党『同盟』や『イタリアマフィア』のベルルスコーニー元首相率いる『フォルツァ・イタリア』など右翼4党の『中道右派連合』は、実は『五つ星運動(M5S)』に政権を取らせないために【世界支配階級】が野合させた『寄せ集め』でしかないこと決して言わない！

【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、今回の総選挙の結果どの政党も過半数の議席(下院310議席、上院155議席)を獲得できなかったので、イタリア議会はドイツのように『ハングパーラメント(宙ぶらりん状態)』となり大混乱が長期化すると脅かしている！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、『五つ星運動(M5S)』が中道左派連合(下院113議席、上院54議席)の中から政策が一致する政党と『政権公約』を結んで連立を組めば、本格的な『市民革命派政党権』がすぐにイタリアに誕生することを決して言わない！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアの目的は、①『五つ星運動(M5S)』が主導する『市民革命派政権』の登場を是が非でも阻止すること、②『移民排斥』を主張する『同盟』と『イタリアマフィア』のベルルスコーニーー元首相率いる『フォルツァ・イタリア』など『中道右派連合』による『極右ファシスト政権』の誕生である！

(以下略)

②【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、イタリア総選挙で単独政党として断トツ1位の31.93%の票を獲得した市民革命派政党「五つ星運動」の『歴史的勝利』を決して報じない！

日欧米メディアは、単独政党として17.97%の票しか獲得しなかった極右ファシスト政党「同盟（The

League）」を『勝利した』と大々的に報道している！

日欧米メディアは、市民革命派政党「五つ星運動」と極右ファシスト政党「同盟（The

League）」を同じ『ポピュリスト(大衆迎合)政党』にして「五つ星運動」を『極右政党の一つ』にでっち上げる世論誘導を展開しているのだ！

その典型的な記事が以下のAFP日本語版の記事だ！

▲伊総選挙、ポピュリスト系2党が勝利宣言 左派与党敗北

2018年3月6日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3166243?cx_position=33

ポピュリスト政党「五つ星運動」の首相候補、ルイジ・ディマイオ氏（2018年3月5日撮影）。

【3月6日
AFP】4日に実施されたイタリア総選挙では5日、ポピュリスト政党の「同盟（The
League）」と「五つ星運動（M5S）」がいずれも勝利宣言を行い、政権をめぐる争いを繰り広げた。一方、敗北した中道左派の与党・民主党（PD）で党首を務めるマッテオ・レンツィ（Matteo

Renzi）前首相は辞任を表明するとともに、「過激主義の風」に対して警鐘を鳴らした。

開票がほぼ終了した時点での得票率は、反移民政党の「同盟」率いる右派連合が約37％、反エスタブリッシュメント（既成勢力）の「五つ星」が32％となっている。

「同盟」のマッテオ・サルビーニ（Matteo
Salvini）書記長と、「五つ星」の首相候補ルイジ・ディマイオ（Luigi Di
Maio）氏はいずれも、政権を発足させる意向を表明。だが、政党間の交渉には数週間から数か月かかる見通しで、人口6000万人を抱えるユーロ圏第3位の経済大国イタリアに政治的空白が生じている。

欧州連合（EU）支持派の与党・民主党の得票率は第3位にとどまり、同党を率いるレンツィ前首相は、辞任の必要性は「明白」だと表明。同時に、イタリアに吹く「過激主義の風」に警鐘を鳴らし、今後発足するポピュリスト政権で民主党が「松葉づえ」の役割を果たす可能性はないと断言した。

今回の選挙ではレンツィ前首相のほかに、同国の首相を3度務めたシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio

Berlusconi）氏も大敗を喫した。右派連合に所属する各政党の得票率は、「同盟」が18％で首位となった一方、ベルルスコーニ氏が率いる「フォルツァ・イタリア（Forza

Italia）」は14％に低下した。

「森友決裁文書は同一」を断言できるかだけを問え

「森友決裁文書は同一」を断言できるかだけを問え
朝日新聞は次のように報じた。

「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」

（朝日デジタル３月２日配信記事「森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える」）

有印公文書を改竄、あるいは偽造して、これを国会議員に提示していたとするなら、有印公文書偽造という重大な犯罪になる。

財務省はこの決裁文書の原本を検察に提出しており、確認できないとしているが、あり得ないことである。

改竄や偽造の事実については、決裁文書の作成に関与した、決裁印を押した複数の当事者が存在するわけで、原本がなくても事実は確認できる。

原本と国会議員に提示した文書が同一のものであるかどうかは、確実に把握できるのである。

国会議員に提示した文書と原本が同一のものであれば、財務省は「報道は虚偽である」と明言するはずである。

しかし、財務省は原本と国会議員に提示した文書が同一であると言わない。

この行動を通常は「言えない」のだと捉える。

決裁文書の相違について、朝日新聞記事は「契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている」、「「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」としている。

つまり、森友学園に便宜供与や利益供与をしたと受け取られる可能性のある部分が削除、あるいは改竄されているとの推測が生まれているわけだ。

財務省が決裁印を押している当事者にヒアリングすれば、事実関係は判明する。

その結果として、

「原本と同一物を国会議員に提示した」

「原本を改ざんしたものを国会議員に提示した」

「原本を作り変えて国会議員に提示した」

などの事実が判明する。

この作業を行うことは容易である。

森友学園との国有地取引について、大阪地検特捜部が背任容疑、公用文書等毀棄容疑、証拠隠滅容疑での刑事告発を受理している。

財務省はこの刑事告発に伴う「捜査」を理由に具体的な説明を避けているが、国会の要請で事実関係を問われ、仮に国会議員に提示した文書と原本が同一のものであるなら、「書き換え＝改竄も偽造もない」と断言できる。

事実を事実通りに述べるのであるから、捜査に影響を来すことはない。

しかしながら、書き換え＝改竄や偽造の事実がある場合には、これらについての罪状に影響を与える恐れが生じるだろう。

つまり、財務省が「捜査に影響を与える」ことを回避するために回答しないということ自体が、かなり明確な回答になっていると解釈することもできる。

野党は財務省に対して、次のように回答を求めるべきである。

それは、

「文書の書き換え＝改竄、偽造を行った可能性はない」と明言できるかどうかを問うのである。

書き換え＝改竄、偽造を行っていないことが明確であれば、この事実を明らかにすることは捜査に何らの影響を与えないと言える。

しかし、「書き換え＝改竄や偽造を行った可能性はない」と明言はできないとなる場合には、その詳細について言及することが、今後の捜査にどのような影響を与えるかを予見することが困難であるとする財務省の説明に一定の合理性が生じるのである。

したがって、どのような改竄や偽造を行ったのかの詳細についての調査報告は求めず、まずは、ただ一点、「書き換え＝改竄、偽造等を行った可能性はない」と断言できるかどうかのみを問うべきである。

この問いに対しては、財務省、財務相、そして安倍政権は回答を拒否できない。

これに回答しない場合には、野党はすべての国会審議を拒絶するべきである。

主権者はその行動を全面支持する。

野党は財務省に対して、国会議員に提示した文書と原本が同一であると断言できるかどうかだけを問い、政府がこれに答えるかどうかを確認し、十分な回答を得られなければ、すべての国会審議を拒絶するべきである。