森友特別委設置と関係者全員の国会招致不可欠

森友特別委設置と関係者全員の国会招致不可欠
参議院予算委員会が集中審議を行ったが政府の逃げ腰答弁で真相が明らかにならない。

野党は問題の本質を衝いて実効性のある審議を確保するための行動を示す必要がある。

まずは問題の核心を明確にする必要がある。

問題の核心は以下の三つである。

第一は、国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実を明らかにすること。

第二は、政府が決裁公文書を改ざんした重大犯罪を明らかにしてその責任を問うこと。

第三は、安倍首相夫妻の学校認可および国有地払い下げ問題への関与を明らかにしてその責任を問うこと、である。

国有財産の不正払い下げは財政法第９条に抵触する犯罪行為である。

国に損害を与える行為であり、刑法の背任罪を問われる事案である。

すでに検察に対して刑事告発も行われている。

国会は国有地払い下げが不正廉売であった事実を明らかにするべきである。

決裁公文書の改ざんも刑法上の重大な犯罪である。

真正の決裁公文書がありながら、その文書の一部を消去した「虚偽の公文書を作成した」という事案である。

起案日、決済日、決済印、文書番号が同一の重要事項を消去した虚偽の公文書が作成された。

虚偽公文書作成罪が問われる重大事案である。

より重大なことは、この虚偽公文書を国会議員に開示して、国会議員の国勢調査の業務を妨害したことである。

威力業務妨害罪も問われなければならない。

そして、国政上の最重要事案は、森友学園への学校認可および国有地払い下げに安倍首相夫妻が関わったのかどうかの事実関係の確認である。

安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と答弁している。

安倍首相夫妻が「かかわっていたら」、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めなければならない。

この点は国政上、最重要事項になっている。

すでに政府および財務省は、公文書を改ざんした事実を明らかにしている。

捜査当局は虚偽公文書作成罪での立件を急ぐ必要があり、直ちに強制捜査を実施して、関係書類の証拠隠滅が行われないように重要書類、データを押収する必要がある。

財務省は改ざん前の文書を開示したが、あとから追加で資料が出るなど、すべての関係文書を開示していない疑いがある。

現在もまだ事実隠蔽を行っている疑いが存在する。

したがって、検察当局は強制捜査によって重要証拠を差し押さえするべきだ。

国会においては、国会が行政府によって冒涜されたという憲政史上類礼を見ない行政府による重大犯罪に対して毅然とした対応を示すべきだ。

少なくとも、衆参両院に、この問題の真相を解明して責任を問うための調査特別委員会を設置するべきだ。

その特別委員会において、関係者から直接、事情を聴取するべきである。

公文書には安倍昭恵氏の関与が明記されている。

安倍首相が家で妻に聞いて、「そのような発言をしていないと言っていた」で済ませられるような事案ではない。

国会が安倍昭恵氏を招致して、直接本人の口から事情を聴くべきことは言うまでもないことだ。

同時に、反対側の当事者である籠池泰典氏夫妻からも事情を聴くべきである。

調査特別委員会は安倍昭恵氏と籠池泰典氏夫妻を同時に国会に招致して、両者から事情を聴くべきである。

このような対応を取らない限り、正当に真相を解明することはできない。

安倍首相は調査特別委員会の設置および委員会での関係者の招致を全面的に認めるべきである。

改ざん問題で前川喜平氏が「総理秘書官の今井尚哉氏」関与の疑いを指摘！大臣秘書経験の住田弁護士も「総理秘書官に情報上げる」

改ざん問題で前川喜平氏が「総理秘書官の今井尚哉氏」関与の疑いを指摘！大臣秘書経験の住田弁護士も「総理秘書官に情報上げる」

2018.03.19 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3885.html

改ざん問題で前川喜平氏が「総理秘書官の今井尚哉氏」関与の疑いを指摘！大臣秘書経験の住田弁護士も「総理秘書官に情報上げる」の画像1

前川氏、住田氏が語った指摘とは……

本日おこなわれた参院予算委員会の集中審議で、案の定、安倍自民党は財務省にすべての責任を押し付けようと躍起になった。質疑に立った和田政宗議員は安倍首相などのリーダーシップが改ざんの真相究明につながっているという意味がさっぱりわからない安倍首相擁護を展開。挙げ句、和田議員は、「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めている。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために意図的にヘンな答弁をしているのではないか」という陰謀論を展開し、財務省の太田充理財局長が「それはいくらなんでも、いくらなんでも」と声を荒げて否定する場面もあった。

文書には安倍昭恵という名前がしっかり書き込まれていたのに、それを削除していた。もはや文書の改ざんが「誰の立場を守るために」おこなわれたのかは明々白々だが、安倍自民党は佐川宣寿・前理財局長と財務省の犯行に責任転嫁をはかろうと必死。この安倍政権のグロテスクな態度には、ネット上でも「佐川さんと太田さんがかわいそう」という同情の声が上がりつつある。

本サイトでは何度も言及してきたが、一介の理財局長が、自分の答弁との整合性をとるために、約300箇所にもおよぶ公文書の改ざんを実行するという大規模な国家的犯罪を犯すことなど考えられない。さらに、総理大臣が絡む案件で官邸と相談なしに独断で答弁することもありえない。

そして、これは実際に官僚として政府答弁にかかわった経験者たちが声を揃えていることでもある。

これは、たんに官僚心理という曖昧な話ではなく、そもそも仕組みとしてありえない。実際に官僚として政府答弁にかかわった経験者たちが、そう声を揃えているのだ。

たとえば、今朝放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、法務相の事務担当秘書官の経験がある住田裕子弁護士が、非常に重要な指摘をおこなった。

「私、大臣秘書官として総理答弁のときにも関係していた秘書官だったんですけども、総理大臣が出席されるときは、すべて調整しますので、勝手に事務局とか理財局とか原局（＝行政事務を司る各局）だけが独走することはあり得ない。そして総理答弁の場合には、かならず本省であれば、官房の文書課や法務省の場合は秘書課が関係して、総理のほうのところと連絡調整する。総理の秘書官がそこらへんをある程度、ちゃんと采配してらっしゃるはず」

「少なくとも総理秘書官、総理補佐官あたりの総理周辺の事務方にはちゃんと情報があがっている」

「いかにも『下だけが独走しました、暴走しました』って言い方、『勝手に忖度したからやったんです』という言い方自体が非常に実状にはそぐわないと思います」

前川喜平文科次官も住田裕子弁護士と同様に「佐川氏一人の暴走はありえない」

総理出席の委員会の場においての理財局長の答弁内容は、事前に総理官邸の事務方に伝えられて調整されている。つまり、この事実に基づけば、佐川氏の答弁は「勝手に暴走して口走った」ものなどということは到底ありえず、官邸側も承知した内容だったはずなのだ。

じつは、この住田弁護士と同じことを指摘している人物がいる。前川喜平・前文部科学事務次官だ。

前川氏は昨晩放送された『Mr.サンデー』（フジテレビ）のインタビューのなかで、「（佐川氏は）何らかの無理な答弁をせざるを得ない事情があったんじゃないか」と推測し、こう語った。

「質問通告と言いますけど、通告してもらった質問を整理して、それぞれ答弁を担当課がつくるわけですね。総理答弁、大臣答弁、局長答弁とつくっていくわけで、総理答弁だったら官邸に持っていって、官邸の秘書官や関係の人たちとすり合わせるわけですね。大臣の答弁と局長答弁が食い違わないように調整しますよね。そういうことを、前の日の夜にやるはずです」
「佐川さんの一存で無茶なことを言っているんじゃなくて、私は官邸とかと調整した上での答弁だと思いますけどね」

さらに前川氏は、佐川氏の答弁が「記録はない」「記憶もない」という一貫した答弁だったことを踏まえ、「その場しのぎというよりも方針がはっきりと決まっていたと思いますけどね」と述べている。

たしかに、佐川氏は国会答弁の際、予定していない質問を受けた際には「確認する」と言って答弁を避けていた。一方、安倍首相はどうだったか。文書改ざんのきっかけになったとみられている昨年2月17日の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という答弁は、場当たり的に野党の追及をかわすため、深くも考えずに咄嗟に出てきた言葉だったはずだ。

実際、この答弁をおこなった日、安倍首相はほかにも、すぐ後に全力で切り離しにかかる籠池泰典理事長のことを「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」だの「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」だのといったように、自分の支持者であることを自ら口にした。

さらに、安倍晋三小学校という校名についても、「私が死んだあとならまた別だけれども」「何か冠をしたいということであれば私の郷土の大先輩である吉田松陰先生の名前とかを付けられたらどうですかとお話した」などと言い、良好な関係を保ってきたことを饒舌に説明している。それが一転、24日には「学校のことはよく承知していなかった」などと言い出すのだ。ちなみに、佐川氏の答弁が「適正な価格で売っている」というものから一転して「（交渉記録は）速やかに廃棄をした」などと強気なものに変わったのも、同じ24日だ。

官邸との調整に基づいて佐川氏が当たり障りのない答弁をおこなう一方で、安倍首相が「暴走」し、自身の進退にかかわる答弁をぶってしまった──。余裕がなくなると逆に余裕があるふりをして饒舌になるのは安倍首相の特徴のひとつだが、問題の17日も同じで、これに官邸が青ざめ、安倍首相も我に返り、昭恵夫人や自分の名前、特例的な取引がおこなわれたことを証明する文書の問題箇所の改ざんを命じた。状況的にはそうとしか考えられない。

前川喜平前文科次官がキーマンとして名前をあげたのは今井尚哉・首相秘書官

では、誰が改ざんを命じたのか。じつは前川氏は、本日発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）のなかで、問題の核心に迫る指摘をおこなっている。

それは、文書の改ざんも、そして異常な土地取引も、同じ人物による指示があったのではないかというのだ。

「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」
「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」
　
つまり、森友問題はそもそも土地取引の段階から、安倍首相の右腕である今井総理秘書官が安倍夫妻の名代として関与し、さらには文書の改ざんも命じたのではないかと見ているのだ。これはようするに、昭恵夫人サイドからの働きかけのみならず、夫である安倍首相サイドも土地取引に関与していたことになる。それが明るみにならないよう、財務省への実行部隊であった今井総理秘書官が改ざんを命じた……。これは十分考えられるシナリオだろう。

きょうの集中審議で安倍首相は、改ざん前文書の内容について「答弁をひっくり返すような記述ではまったくない」として、自分の答弁が改ざんのきっかけになったという疑惑を否定した。だが、実際は、昨年2月17日の進退に言及した答弁だけではなく、土地取引にまで官邸がかかわっていたために改ざんは引き起こされたのではないか──。力学的に官邸の関与が明らかである以上、佐川氏のみならず、谷査恵子氏や、土地取引時の理財局長で安倍首相と異例の回数で面談をおこなっていた迫田英典氏、そして安倍昭恵夫人の証人喚問によって、官邸関与の事実をあぶり出すことが必要不可欠だろう。

（編集部）

森友問題の”司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測

森友問題の”司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測

2018.3.19 週刊朝日　2018年3月30日号

https://dot.asahi.com/wa/2018031800021.html

“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。

【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら

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国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。

官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。

私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。

谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは。今回の問題は、財務省の凋落を象徴しているともいえる。かつての財務省といえば、官庁の中の官庁。官邸内でも、財務省出身者の力が強かった。だが今、官邸メンバーに財務省出身者がほとんどいない。経産省を筆頭に、他省庁の官僚出身の“官邸官僚”の力が増す一方で、財務省は官邸にNOが言えない状態なのだろう。

佐川氏は今、政治の新たな“犠牲者”になりつつある。彼は“誰か”を守り通すという選択肢以外持ち得ていないようだが、今や一民間人であり、自由人。もう誰にも忖度する必要はない。もし本当のことをしゃべり始めたら、官邸からとんでもないバッシングを受けるかもしれない。しかし私自身がそうだったように、そのバッシングが、身動きの取れない呪縛を解く道につながることもある。

私も加計学園問題より以前、文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、（加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、前川氏が会見を開く3日前に掲載された）読売新聞の記事。「官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない」と、逆にすっきりした。だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる。

（本誌・松岡かすみ）