格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か! 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽

2018-03-28 10:03:20 | 杉並からの情報発信


森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か! 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽

2018.03.26 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3905.html

昨日おこなわれた自民党大会では、公文書改ざん問題で揺れる最中であるというのに「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」などと自分の悲願である憲法改正を声高に叫んだ安倍首相。一方、会場では、安倍首相の似顔絵入りの「書いて消せる!マグネットシート」なるものが党員への土産物として配られたことが話題に。司会者は「何回書いても消せますので、どうぞ何回でも書いて消してください」と連呼していたという。

「何回書いても消せる」……。いかに安倍自民党に反省の色がないかということを象徴するエピソードだが、明日に迫った佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問も、「佐川がやったこと」として罪を全部なすりつける気でいるのだろう。

しかし、その安倍自民党のシナリオに、ヒビが入りはじめている。それは“影の総理”との異名をもつ安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官の関与が追及され始めているからだ。すでに複数のメディアが今井氏を名指しして“疑惑の本丸”“司令塔”と書き始めているし、前川喜平・前文部科学事務次官や、元通産官僚で首相秘書官や総理夫人担当の経験をもつ江田憲司衆院議員ら官僚経験者も、不当な土地取引や改ざんに今井首相秘書官が関与している可能性を指摘している。

実は、本日おこなわれた参院予算委員会の集中審議でもその疑惑をさらに濃厚にするようなシーンが見られた。安倍首相が今井首相秘書官の名前を出されて、あからさまに狼狽し、慌てふためいたのだ。

安倍首相の言動に異変が起きたのは、民進党の増子輝彦議員が「2015年9月3日?5日」の動きについて質問したときだった。

友問題が大きく動いたあの日、安倍首相と今井首相秘書官は大阪に

本サイトの既報の通り、この3日間は安倍夫妻が非常に怪しげな動きを見せている。というのも、2015年9月3日に、安倍首相は国有地払い下げの“責任者”である当時の理財局長である迫田英典氏と面談。そして、翌日4日には国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三・元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。この日、一方では、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなったことがわかっている。さらに5日には、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任しているのだ。

増子議員はこの3日から5日のうち、安倍首相が大阪にいた4日のことについてこう問いかけたのだ。

「(大阪入りした4日に)総理は日帰りされた、今井さんは残った。次の日に御夫人が名誉校長に就任されているんですね」
「今井さんは残りました、大阪に。これ、事前通告してありますよ? ここのところの事実関係、森友学園や近財局長たちとお会いになったという事実はございますか?」

たしかに、この大阪行きに首相秘書官の今井氏が同行していたのは事実だ。安倍首相ご一行が「かき鐵」で食事した際、店側が撮影した写真が「食べログ」に掲載されており、そこには、今井首相秘書官もはっきりと写っていた。

当時は安保法制議論の真っ只中で、総理秘書官としては省庁間の様々な調整をしなければいけない時期。そんなタイミングに大阪にわざわざ同行するとは、よほどの用事があったとしか考えられない。しかも、今井首相秘書官はそのまま大阪に残って、近畿財務局の関係者らと会っていたのではないか──。増子議員はそう追及したのだ。

すると、この質問に安倍首相は急にオタオタしはじめた。答弁に立つと、見るからに焦った様子で「あの、質問にお答えする前にですね」と述べて、「妻は文書の書き換えを指示していない」などという質問の答えになっていない話を延々つづけ、その後、必死になって「9月4日は2つの報道番組の収録と生出演のために大阪に行った」「食事をして東京へ帰った」「近畿財務局関係者とまったく会っていない」と釈明。問題の今井首相秘書官については、こう答弁したのだ。

「今井秘書官がですね、残っていたかどうかということについては、質問通告ございません。(キレ気味に)質問通告ございませんから、いや、大阪、大阪に、同行したのは事実です。しかし残ったかどうかについては、質問通告受けておりませんから」
「残ったかどうかということについては、これは私もいますぐにはお答えできません。しかしこれ調べればすぐわかる話でありますし、そこでですね、今井秘書官が近財の人びと等々と会ったということは、もちろんないということは申し上げられる」

慌てふためき必死で否定する安倍首相、しかし一方で次々と疑惑が

今井首相秘書官は大阪に残ったのかどうかは「わからない」と言うのに、なぜ「近畿財務局の人とは会っていない」と断言できるのか。しかも、安倍首相は答弁を終えて自席に戻ってからも手を挙げ答弁をさせろと要求。増子議員は別の質問に入ったが、安倍首相は次の答弁でも必死になって“今井首相秘書官は関係ない”と言わんばかりに、以下のように主張しつづけたのだ。

「いま、あの、答弁しておられる最中にですね、あの、今井秘書官に確認をいたしました。あの、えー、この大阪にですね、泊まる……(ここで増子議員が「残ったんでしょ?」と問いかける)、いや、残ったということはないというふうに記録をしているところでございます」

「なぜ私がそう答えたのかということについてはですね、いわば出張の、主たる目的についてずっと秘書官とは話していますから、そこで彼がテレビ局との打ち合わせ等を全部やっておりましたので、そこで当然、その話は、たとえば理財局とそういう話をするんであればですね、当然、私に報告があるだろうと思っておりますから、それはまったくなかったということを申し上げているわけでございます」

この慌てぶり、饒舌は安倍首相が嘘をついているときの典型的なパターンだ。少なくとも、安倍首相にとって、今井首相秘書官の大阪での動きは絶対に触れられたくない話題であったのだろう。

しかし、安倍首相がいくら否定しても、今井氏をめぐっては、森友問題への関与を物語るような疑惑や背景が次々と明らかになっている。「週刊文春」(文藝春秋)が指摘した今井秘書官と佐川氏が同期で省庁の壁を越えた非常に親しい関係にあったという事実、また、昭恵夫人担当秘書・谷査恵子氏の動きはすべて、同じ経産省出身で、官邸では上司にあたる今井氏が指示していたとの見方も浮上している。そして、今回、森友問題が大きく動いたその日に大阪にいたという事実もあらためてクローズアップされた。

一部では、佐川氏が明日の喚問でトカゲの尻尾切りに抵抗して、今井氏の名前を出す可能性も指摘されているが、証人喚問の結果にかかわらず、野党とメディアはこの“影の総理”の異名をもつ首相秘書官を徹底追及すべきだろう。

(編集部)






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

公文書改ざん事件は森友事件枝葉に過ぎない

2018-03-28 09:50:56 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

公文書改ざん事件は森友事件枝葉に過ぎない
元財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を実施しても、佐川氏が証言を拒絶すれば真実は掴めない。

問題の核心は国有地の不正廉売である。

国有地が不正に払い下げられていなければ、そもそも問題は生じていない。

時価が約10億円程度と見られる国有地が、1億3400万円で払い下げられた。

しかも、国は土壌改良費として1億3200万円を支払っている。

差し引き200万円で時価が約10億円程度と見られる国有地が払い下げられた。

この売却価格を近畿財務局が公表していなかった。

豊中市議の木村真氏が情報開示請求を行ったのに、国が情報を開示しなかったことが問題の発端だった。

木村市議はメディアに情報を伝え、朝日新聞が昨年2月9日にこれを報道した。

これが問題表面化の端緒である。

国会が問題を取り上げたのは昨年2月17日だ。

安倍首相は待ってましたとばかり、威勢よく踏み込んだ。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

朝日新聞が問題を報じてから、財務省および近畿財務局は関連公文書を洗いざらい点検したと考えられる。

その公文書には、政治の関与、問題処理の特殊性、特例処理の言葉が散りばめられていた。

これでは逃げ切ることが難しいと判断し、公文書改ざんの方針が定められたのだろう。

問題になりそうな個所を消滅させてしまえば、国会での追及を乗り切ることができる。

この方針が固められ、安倍首相夫妻が関わった痕跡はすべて消される前提で、安倍首相が踏み込んで発言したのだと考えられる。

しかし、公文書は民主主義の根幹となる国民共有の資産である。

その改ざん=虚偽公文書作成は刑法でも懲役1年以上10年未満の刑罰が科せられる重大な刑法犯罪である。

14の公文書、300箇所以上の改ざんは、歴史上類例を見ない巨大国家犯罪である。

証拠の改ざんで現職の検事が実刑判決を受けたのが大阪地検特捜部である。

その大阪地検特捜部がこの事件を担当していることは皮肉である。

大阪地検特捜部がこの事件を立件し、きびしい判断を示さなければ世間が黙ってはいない。

近畿財務局、財務省、より広く捉えて政府は、国会に虚偽公文書を提示して、国会の業務を妨害した。

偽計業務妨害罪も問われなければならない。

佐川宣寿氏の公文書改ざん事案に関する国会証人喚問は、事件全体の枝葉の部分の調査にかかるものだ。

森友問題全体を佐川宣寿氏を主犯とする公文書改ざん事件に矮小化してはならない。

問題の核心は国有地の不正払い下げ疑惑であり、公文書に関しては、虚偽公文書作成罪だけでなく、財務省、近畿財務局、政府による偽計業務妨害罪について、迅速な捜査と立件が求められている。

国会におけるもう一つの焦点は、この国有地事案に安倍首相夫妻が関わっているのかどうかである。

安倍首相が「かかわっていたら総理も議員も辞める」と宣言してから、この問題が国会の最重要論点になってきた。

裁判では伝聞証拠は基本的に証拠能力を持たない。

安倍首相は安倍首相が妻に聞いて、聞いた内容を国会で述べており、自分は国会に対して責任を負っているから、自分が話す、妻の発言内容を信用してもらって構わないと主張するが、この発言に安倍首相の幼児性と論理思考能力の欠如が鮮明に浮かび上がっている。

籠池氏が接見で、安倍昭恵氏が「いい土地だから前に進めてください」と述べのは事実であると供述したことを信用できないとしながら、安倍首相が安倍昭恵氏から聞いたという話は信用しろと言っている。

このような論理矛盾を自覚できない者が日本の首相に居座っていること自体が日本国民にとっての悲劇である。

安倍昭恵氏の関与の有無については、安倍昭恵氏本人が証人として国会で喚問を受けて、初めて国会での評価が可能になる。

籠池氏に対して証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する証人喚問を拒絶できる理由がない。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問を要求し、与党がこれに応じなければすべての国会審議を拒絶する対応を示すべきだ。






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする